日本復活

日本の復活に期待する。

空自からもイラク日報 「組織で重要性共有されていないなら情けない」



記事の中で、文民統制を言ったのは屋山太郎氏だけですね。
「文民統制の徹底を図るべきだ」この言葉は、文民統制が機能しているが、
もっと強化すべきだと言っている。

自衛隊日報事件の本質は、パソコン共有フォルダーと言う言葉が出てくる様に、
電子化文書の管理の問題と集約しても良さそうである。
野党の言う様に、「隠蔽(いんぺい)、圧力、権力乱用」と言うが、
文書が出て来て、隠蔽は、酷すぎる印象操作である。
残るは、情報公開法と公文書管理法の齟齬を是正するだけです。

集中審議???  無能野党は口を出すな。
情報公開と日報の件に関して、目的外使用を禁じる。
全てのたくらみは、野党の日報の政治利用から始まっている。
その点で、野党は批判される立場にある。

もう一つの大きな問題、憲法9条改正は成さねばならない。
史上初の憲法改正は、日本国の主権にとっても、独立維持にとっても
重要な問題である。

野党の目的は、憲法9条改正阻止にあるとしたら、負けるのは肝心の日本国民である。
今の、財務省決裁文書改ざん事件と自衛隊日報問題の他に、
放送法第4条撤廃と言う、おおよそ、メデイアが押しなべて反対する事態がある。
これも、負けるとは、日本国民が負ける事を意味する。

既に多くの日本国民はルビコン河を渡り始めているのである。



憲法改正に水差す自衛隊 空自からもイラク日報 「組織で重要性共有されていないなら情けない」
2018年4月9日 17時1分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/14554046/


 「不祥事の連鎖」が止まらない。陸上自衛隊に続き、航空自衛隊でも、「存在しない」とされたイラク派遣部隊の日報が見つかったのだ。防衛省・自衛隊の幹部が連日謝罪する異常事態に、野党は「組織的隠蔽(いんぺい)だ」と追及姿勢を強める。ずさんな文書管理に対する不信感を払拭できなければ、「自衛隊の明記」が焦点となる憲法改正論議も前に進まない。自衛隊OBらは猛省を促している。
 「防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがす、極めて大きな問題であり、大変強い危機感を抱いている」
 小野寺五典防衛相は6日夕、幹部職員を緊急招集し、文書管理の徹底を指示した。
 小野寺氏自身、日報をめぐる失態を受け、この5日間で3回、謝罪を繰り返した。5日には山崎幸二陸上幕僚長が、6日には丸茂吉成航空幕僚長も陳謝した。
 新たに航空幕僚監部から見つかった日報は、空自派遣部隊が2004年3月6~8日に作成した3枚。空幕運用支援課のパソコン共有フォルダーにある「週間空輸実績」に保存されていた。昨年の調査で細部を確認せず、見落としたという。
 一体、自衛隊はどうなっているのか。
 関係者は「統合幕僚監部が調査を指示する際、『国会からの要求』『大臣の指示』という点が曖昧になり、文書探索が甘くなったのではないか。根底に、文書管理や情報公開、国会審議に対する意識の低さがある」と指摘する。
 自衛隊OBも厳しい視線を注ぐ。
 イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久外務副大臣(自民党参院議員)は「現地の隊員が体を張って作った日報の重要性が、組織内で共有されていないとしたら、情けない!」といい、続けた。
 「日報は、防衛相らの状況判断のために作成するが、次の派遣部隊の教育訓練や、部隊編成の改善などにも資する。文書管理や情報公開は重要だが、教訓を活用することにも目を向けてほしい」
 相次ぐ不祥事に、野党は「底なし沼だ」(希望の党の玉木雄一郎代表)、「(隠蔽は)防衛省ぐるみ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)などと批判を強めている。
 憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正案が検討されるなか、自衛隊は、不信感の拡大を阻止することが急務だ。
 評論家の屋山太郎氏は「自衛隊が信頼を失えば、憲法9条をめぐる憲法改正の機運に水を差すことになりかねない。防衛省・自衛隊は、自分で自分の足を引っ張っていることを自覚し、文民統制の徹底を図るべきだ」と警鐘を鳴らしている。



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  1. 2018/04/10(火) 04:50:32|
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【パヨク敗北w】政治学者「野党に政権担当能力がないので安倍政権を支持せざるを得ない」


森友学園問題は、財務省の決裁文書書き換えから、急展開を迎えた。
では、形勢は動いたかと言えば、メデイア報道に驚いた人が、無党派に鞍替えをした。
そこまで、の事である。


【パヨク敗北w】政治学者「野党に政権担当能力がないので安倍政権を支持せざるを得ない」
http://asianews2ch.jp/archives/32675.html
【悲報】政治学者「野党に政権担当能力がないので弱点の多い安倍政権を支持せざるを得ない」


【日本の選択】野党に政権担当能力がない悲劇 弱点の多い安倍政権を支持せざるを得ず
2018.3.15

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180315/soc1803150002-n1.html

1: 名無しさん@涙目です。 2018/03/17(土) 23:57:00.26 ID:be7KKWeK0● BE:649794214-2BP(2000).net
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180315/soc1803150002-n1.html

 財務官僚による決裁文書の改竄(かいざん)など、脇の甘さが目につく安倍政権だが、この政権を支えているのは、どのような人たちなのだろうか。

 私自身は、極めて消極的な安倍政権の支持者である。安倍晋三首相を熱烈に支持しているわけではないし、
自民党以外は一切認めないという自民党原理主義者でもない。しかし、他に選択肢がまったく存在しないから、安倍政権を支持せざるを得ないのである。

 端的に言えば、「野党が政権を担う能力を有していない」との判断から、多くの国民が安倍政権を消極的に支持しているのではないだろうか。

 安倍政権や自民党が完璧だとは思わないが、「野党よりはまし」という判断から安倍政権が支持される結果になっている。
安倍政権の最大の応援団は「野党の無能さ」だという、笑うに笑えない冗談のような現実を見ると、眩暈(めまい)がしそうになる。

 立憲民主党をはじめとする野党があまりに不甲斐ないのは周知の通りだが、広く国民に訴えておきたい事実がある。

 岡田克也元外相率いる「無所属の会」というグループ(衆院会派)がある。「無所属の会」なのだから、無所属の政治家の集まりだろうと思うのが、国民の常識というものだ。

 だが、彼らは国民が想像する無所属の政治家ではない。民進党の政党交付金で政治活動し、
民進党の役職に就いている政治家も存在する。具体的には岡田氏は「無所属の会」の代表でありながら、民進党の常任顧問に就いている。
 民進党を離党し、本当の意味で無所属を貫いている鷲尾英一郎衆院議員=新潟2区=は自身のブログで昨年11月17日、「無所属の会」を以下のように批判していた。
 「民進党の政党交付金で政治活動し、民進党の役職を受けているメンバーが会派をつくっているのであれば、会派の名称は『無所属の会』ではなく、まさに『民進党』がふさわしいではないか」
 まことに正論である。鷲尾氏が指摘するように、彼らは正々堂々と「民進党」を名乗るべきなのだ。
 「無所属の会」について、週刊ポスト(2018年2月16・23日号)が「一人メシ事件」として、次のような記事を掲載していた。
 1月16日夜、都内のホテルで会合が開かれた。十数人の出席者には弁当が用意されておらず、岡田代表だけが会合前にスーパーで購入したサンドイッチを食べ、腹を空かせた議員から「代表だけ食べるのか」と不満がもれたという。
 何があろうとも、現在の野党に政権を担当させるわけにはいかないと考える日本国民は健全だ。常識ある野党が出現しない限り、弱点の多い自民党政権が継続せざるを得ない。日本の悲劇である。
 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『人種差別から読み解く大東亜戦争』(彩図社)、『「リベラル」という病』(同)など。

77: 名無しさん@涙目です。 2018/03/18(日) 00:38:26.83 ID:EaLxay/k0.net
野党に森友問題を一年以上やられて
国会の時間 半分以上無駄に時間削られたら
そりゃ国民も怒り狂うわ

75: 名無しさん@涙目です。 2018/03/18(日) 00:35:58.60 ID:zKsSPNQK0.net
無能どころか反日売国だから

  1. 2018/03/22(木) 06:57:03|
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韓国女性家族相の「性奴隷」発言は、大問題だ。



韓国の鄭鉉栢女性家族相の発言に示唆される事は、ベトナムへ出兵した韓国軍は
現地で女性を調達したと言う事実である。その申し子が、ライダイハンと言う跳ね返りなのである。
仮に日本軍が極悪非道な軍隊であったと仮定しても、その評価とは中国と韓国としかしていない?
その作られたイメージとは?  韓国が理想とする内容に他ならない。
意図して作られたイメージで、韓国は20万人のセイドレイを作り出したと言うが、これが、
軍隊を用いる必要性も無いし、募集によって慰安婦と成り、慰安婦に成るには、日本の官僚主義に
拠って、届け出なければ成れないと言う事態を、置いてきぼりにしている。

現状でも、犠牲者と言う慰安婦の中には、慰安婦の名簿に記載されていない人が含まれている。
最低でも、届出をしなければ、成れない職業だったのである。韓国は意図的に強制連行と言うが、
事実は全くの創作である。

韓国が意図して、日本軍を謝罪の対象に位置づけて、永遠に謝罪を繰り返せと言うのが重大問題である。
少なくとも、日本の現在の政治家は、現在の多くの日本人は、慰安婦とは、無関係の無辜の人間である。
そうして、現在の日本人は、韓国の言う慰安婦問題が、売春と言う事態だと認識している。




記事
岩田温
2018年02月23日 16:51
韓国女性家族相の「性奴隷」発言は、大問題だ。
http://blogos.com/article/279712/

こういう発言を見逃すべきではない。
韓国の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が国連の女子差別撤廃委員会で、「慰安婦問題」について触れた際、「性奴隷」との表現を用いたというのだ。
私は『「リベラル」という病』でもはっきり書いたように、「慰安婦」であった人々が単なる売春婦であり、同情する余地は全くないとの見解には立っていない。名誉や尊厳を傷つけられた人々には同情するのは人間として当然のことだと思っている。

しかしながら、嘘はよくない。日本兵が武器を用いながら女性達を無理矢理連行したというイメージが流布されているが、それは事実に反する。吉田清治なる人物が全く虚偽の物語をでっち上げ、こういうイメージが流布しているが、こういう事実とは懸け離れたイメージに基づいて日本が「反省」するのは間違っている。
拙著でも繰り返し論じたように、歴史的問題で重要なのは「和解」に向かう意思だが、この慰安婦問題に関して、日本は「和解」への道を歩もうと努力を続けた。しかしながら、「和解」よりも「反日」を優先させ、何度も「和解」への道を歩むことを拒絶してきたのが韓国なのだ。
日本でも奇妙な「リベラル」が存在していて、「何度でも謝り続ければいい」、「相手が誠意を感じないような謝罪をしている日本が悪い」と日本を非難し、挙げ句の果てには、韓国人にあったら、まずは歴史問題についての謝罪から挨拶をはじめるなどと言い出す内田樹氏のような「リベラル」まで存在する。
重要なのは、事実に基づく話し合いであり、「和解」への意思のはずだ。この鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相は、過去にこのような発言もしている。
「ワシントン、ニューヨーク、ベルリンで慰安婦問題に関する国際会議を開くなどし、効果的に日本に圧力をかけねばならない。われわれだけの問題ではなく、戦争と女性の人権にからんだグローバルな問題だ」
http://www.sankei.com/world/news/180123/wor1801230037-n1.html
女性の尊厳が傷つけられた事例について研究するのは当然だが、まるで日本軍のみが性の問題で極悪非道な軍隊であったということは、事実に反する。各国の軍隊が性の問題を抱えていた。事実に基づく研究ではなく、日本を不当に貶めることを目的とする研究や発言に対して、日本が反論するのは当然のことといわねばならない。
また、この鄭鉉栢氏は国際情勢についても奇怪な見解の持ち主であるようだ。あるシンポジウムで彼女は次の用に述べている。
「アメリカや日本などだけを対象とした外交で朝鮮半島の平和の実現が困難になった場合、私たちは批判の声をあげる必要があります。特にアメリカあるいは周辺国が南北朝鮮の友好関係に介入した場合、私たちはさまざまな方法で、韓国および海外の世論を動員するための宣伝役をはたさなければなりません。」
2006年 女性平和基金 シンポジウムでの発言
http://www.wpf.gr.jp/invite/3329



国連で“妄言”繰り返す韓国に外務政務官が猛反論「事実に反する」
2018.2.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180228/soc1802280014-n1.html

国連を舞台に慰安婦に関する日韓合意を蒸し返す妄言を繰り返す韓国に、日本側が真っ向から反論した。27日に国連人権理事会で演説した堀井学外務政務官は、22日の国連女子差別撤廃委員会で韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使ったことについて、「この言葉は事実に反するので使用すべきではないし、日韓合意の際に韓国側とも確認していた」と訴えた。
慰安婦問題
 リレハンメル五輪の男子スピードスケート500メートルの銅メダリストとしても知られる堀井氏は「慰安婦が強制連行されたという見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表し、日本の大手新聞社の一つにより事実であるかのように大きく報道されたことによる」とも指摘した。
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が26日、同理事会で慰安婦問題に言及したことについては伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が「容認できない」と発言。現地の韓国政府代表部に抗議した。伊原氏は「康外相は演説で問題を持ち出すべきではなかった」と強調した。


  1. 2018/03/12(月) 05:50:51|
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【正論】 明治維新のアジア史的「意味」 東京大学名誉教授・平川祐弘 



平川祐弘東京大学名誉教授の説論です。
平明で、語り口も優しいが、内容はすこぶる示唆に富んでいて、
これからの勉学の導入門となりそうです。


2018.3.6 09:00更新
【正論】
明治維新のアジア史的「意味」 東京大学名誉教授・平川祐弘 

http://www.sankei.com/column/news/180306/clm1803060004-n1.html

≪日本を文明史的に方向付けた人≫
 外国でお札には大統領や皇帝の肖像が選ばれるが、日本で最高額紙幣に登場するのは、昔は聖徳太子で今は福沢諭吉の一万円札である。この選定は興味深い。二人は日本が進むべき文明史的方向を示した人物であった。
 聖徳太子(574~622)は日本人の目を大陸の文化に向けた。英語でいえば Japan’s turn to China の指導者である。607年に遣隋使を派遣し、漢訳仏典など漢字文化の学習を奨励した。日本人は爾来(じらい)、千数百年間、漢文を習った。
 東アジアの知識層は四書五経を尊び、堯舜が徳で天下を治めた古代中国を文明の範とした。そんな儒教を学んだ日本は中国中心の華夷秩序に収まるかに見えた。しかし政治的には「日出る国」の日本は独立で、中国と宗属関係にあった半島地域とは違った。
 福沢諭吉(1835~1901)は漢文も達者だが、維新前に三回西洋に渡航し、オランダ語も英語も解した。漢籍でなく英書により近代文明を学ぶ必要を説き、和漢の学者を「その功能は飯を喰う字引に異ならず」と揶揄(やゆ)した。
 福沢の『学問のすゝめ』はなんと350万部売れた。戦後、左翼は福沢が「脱亜入欧」を主張したと難ずるが、日本人が語学的に「脱漢入英」したのはまぎれもない歴史的事実だ。今後私たちが「脱英入漢」へ逆戻りするとすれば-そうなるとは思わないが-日本が中華人民帝国の属国となるときだろう。
≪漢民族に民主制は適さないのか≫
1868年、日本が目を西洋に転じたのは Japan’s turn to  the West という文明史的方向転換で、明治維新は狭義には幕府崩壊、大政奉還、王政復古、五箇条の御誓文などを、広義には廃藩置県、殖産興業、富国強兵、憲法発布、議会選挙などの近代国家の建設をいう孫文の言葉「明治維新は中国革命の第一歩」は、そんな新日本が中国に及ぼした刺激を示唆している。日露戦争でロシアの東方進出を阻止したからこそ、独立を望むアジアの留学生は続々と来日したのだ。
 1911年の辛亥革命で清朝は倒れ、中華民国にも代議政体が成立するかに見えた。だが維新はならず、漢民族に西洋民主制は適さない、という初代大総統・袁世凱は自分を大皇帝に推挙させようとした。1949年成立の人民共和国も、無産階級専政の実質は毛沢東独裁で、大躍進や文化大革命の大悲惨もその専制ゆえに生じた。
 天安門で民主化運動を弾圧した鄧小平も、現在の習近平氏も、中国に西洋的政治体制は合わないといい一党独裁を正当化しようとする。だが漢民族は近代市民社会を形成する力がないほど無能とでもいうのか。
 新中国が他の新興国と同様、開発独裁の時期を必要としたのはわかる。一党支配下で殖産興業、富国強兵は確かに進んだが腐敗もまた進んだ。人民大会堂の建物は開設したが肝心の議会選挙は行わず、憲法は形骸化し、言論自由の制限はますます厳しい。このまま軍事大国化してよいのか。テレビで日本の司会者は、北京を代弁する中国人教授に問いただしてもらいたい。中国には法治より人治がふさわしいのは本当か、と。
≪寛容な言論空間が民主化育てる≫
 民主制は西洋以外の土地でも機能する。日本では大正デモクラシーがあったからこそ戦後の民主化も順調に進んだ。なにをもって民主主義というか。議員が選挙で選ばれ、与野党の政権交代が平和裏に行われる。政府批判の新聞も罰されない。そんな基準で測れば台湾は漢民族が主体だが、今や民主制が定着している。
 ではなぜ日本や台湾には政権批判勢力が存在し得るのか。明治以来、反対党が存在し得た背景には政治的寛容を認めた先賢の智慧がある。150年前の慶應4年3月14日、京都紫宸殿で五箇条の御誓文が出たと同じ日、田町の薩摩藩邸で西郷隆盛と勝海舟の間で江戸城開城が決まった。平和的解決であってみれば、徳川勢の存在を完全には無視できない。尊皇攘夷を唱えて天下を取った側も薩長幕府は作らず、西洋に範を取り中央集権の新政府を発足させ、開国和親の路を選んだ。
 維新後、福沢と並んで読まれた人は中村正直である。昌平黌の儒者は幕府留学生として渡英し、英国で民主主義を発見。ミルの On Liberty を研究、洋学者として帰国した。中村訳ミル『自由之理』は自由民権や国会開設運動の教科書となるのだが、旧幕臣・中村の著作が広く読まれた明治日本には寛容な言論空間があった。
 台湾でも大陸渡来の国民党、蒋介石の長男・蒋経国総統は、多数派の台湾人を完全には無視できない。台湾本省人の李登輝氏を副総統に抜擢(ばってき)し、漸進的民主化を進めた。その結果、台湾の新聞は自由に語り出し、国民党と民進党の総選挙による政権交代も可能となった。明治日本も今の台湾も民度が高い。それもあって西洋起源の民主制も根づいたのだ。民主化こそ自由を望むアジア人の夢である。(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわすけひろ)
  1. 2018/03/06(火) 10:33:23|
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文在寅氏の慰安婦発言の裏に「最も近い隣国」日本に甘い期待(馬鹿かお前は)


日韓の慰安婦問題について、日本側は韓国に加害者と被害者と言う事実を
受け入れたのか?  韓国文在寅大統領の3月1日の演説には関係を固定する意図が
含まれていると見るべきである。しかし、加害、被害の関係は無かった。

日韓慰安婦合意で、日韓両国は最終的解決に結びついた筈が、韓国だけが一方的に
解決の未収を言って騒動の原因になっている。

一つは、国連における、韓国の鄭鉉栢女性家族相の発言であり、一つは韓国康京和 外務相の
発言であり、3月1日の韓国建国記念における文在寅大統領の発言である。

その間に、韓国は工作を行なった。

日本の堀井学外務政務官は2月27日、ジュネーブでの国連人権理事会演説で
平成28年の杉山審議官の発言に沿って故吉田清治氏と某新聞の捏造を明らかにした。


2018.3.1 22:00更新
【歴史戦】
文在寅氏の慰安婦発言の裏に「最も近い隣国」日本に甘い期待

http://www.sankei.com/world/news/180301/wor1803010024-n1.html

【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領が、日本からの独立運動記念式典での演説で、慰安婦問題について「加害者の日本政府が『終わった』と言ってはならない」と断言した。日本との「合意」という言葉はなかったが、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に反する発言だ。
 文氏の演説は、1月に韓国政府が発表した「問題は解決しないが、日韓の公式合意は否定できず、日本に再交渉は要求しない」という慰安婦問題での「新たな方針」に基づいている。
 演説で文氏は、日本に「特別な対応を要求しない」と言った。だが、合意を履行できない韓国に対し、合意を守り着実に履行している日本が、特別な対応を求められること自体あり得ない。
 また、演説で「要求しない」と明言した文氏は、一方で「日本は歴史の真実と向き合わねばならない」と事実上、日本に反省を促している。韓国国内向けの演説とはいえ、慰安婦問題は未解決で、日本は反省せねばならないというのだ。
 慰安婦問題で日本への要求を否定し、慰安婦問題よりも韓国国民の愛国心をくすぐる竹島問題を先に出すなど、国内世論を納得させつつ、対日関係のさらなる悪化を回避しようとする文在寅政権なりの狙いもうかがえる。しかし、韓国側の要求を受け入れて合意した日本に、これは通じない。
 文氏は対日関係について「最も近い隣国らしく、共に未来に向かうことを望む」と訴えた。慰安婦問題を棚上げし、日本のさらなる反省を基に対日関係を改善させたいようだ。
 ただ、政府間合意という基本的な約束を、平気で反故にする隣国トップの言葉を聞き入れ、未来志向的な関係などできるのか。文氏は日本を、それほど“甘い隣国”とみているようだ。


  1. 2018/03/02(金) 01:47:26|
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【正論】 謝罪より抗議・反論…評価できる安倍政権の対韓姿勢 慰安婦合意の履行を求め続けよ モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力


西岡力先生、あなたのご指摘どおり、日本の有利な展開になってきました。

歴史は蘇る、宮沢喜一の「近隣諸国条項」以上の悪行が暴かれる。(胸あつ)



2018.1.15 08:00更新
【正論】
謝罪より抗議・反論…評価できる安倍政権の対韓姿勢 慰安婦合意の履行を求め続けよ モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力

http://www.sankei.com/column/news/180115/clm1801150004-n1.html

西岡力 氏

西岡力氏

≪人為的に作られた歴史の「責め」≫

 「また韓国がゴールポストを動かした」と、慰安婦問題をめぐる韓国・文在寅政権の対応に日本人があきれている。一度交わした約束は何があろうと守る-という日本文化の琴線に触れる価値が無視されたから、日本人の多くが怒るのは当然だ。
 私は安倍晋三政権の対韓姿勢が成果を上げたと評価している。これまでの対韓外交が失敗してきたのは、日本側のせいでもあった。繰り返し謝罪し、人道的配慮を示してきた結果、まだ日本は譲歩すると相手に思わせ、それが弱みとなった。つまりゴールポストを先に動かしたのは日本だったのだ。
 安倍政権は「慰安婦合意は1ミリも動かさない」と従来の姿勢を転換した。このため朴槿恵政権よりもっと反日色が強い文在寅政権でさえ合意を破棄せず、再交渉も求めないという最低限のラインを守らざるをえなかった。
 教科書問題や慰安婦問題などの歴史認識が外交の課題とされ、日本が責められるという構図は、被害感情を原因とする自然発生的なものではなく、人為的に作られたものなのだ。
 感情は時間がたてば鎮まっていく。世代交代が進み、その時代を経験しない者が社会の主流になれば過去への感情は弱まる。それが自然の流れだ。ところが、慰安婦問題が外交に持ち出されたのは戦後すぐではなかった。日韓が国交を持ったのは戦後20年たった後だ。そのときでも慰安婦問題は議題にすらなっていなかった。ところが、戦後45年以上たった1990年代初めに外交問題化した。誰がどのようなプロセスで慰安婦問題を持ち出したのか。次の4つの要因があった。

 ≪原因の多くは日本国内にあった≫

 第1に、日本国内の反日マスコミや学者、運動家が事実に反する日本非難キャンペーンを行った。91年に朝日新聞と運動家、弁護士らが吉田清治証言などを使い強制連行キャンペーンを張った。
 第2に、それを韓国政府が正式に外交問題にした。当時の盧泰愚政権は日本に求めていた貿易赤字解消のための先端技術移転交渉の道具として、慰安婦問題を首脳会談で取り上げた。一方、北朝鮮に近い韓国内の左派は慰安婦支援組織に入り込んで、日韓関係悪化を目標に政治運動を続けた。
 第3に、わが国外交当局は反論もせず、先に謝罪し、人道的配慮などの名目で経済的支援を実施した。朝日新聞のキャンペーンに煽(あお)られた当時の宮沢喜一政権と外務省は強制連行の有無を調べもせずに、首脳会談で8回も謝罪した。「河野談話」「村山談話」でも謝罪を繰り返し、アジア女性基金を作って人道的支援を行ったが、かえって事態は悪化した。
 第4に、内外の反日活動家が事実無根の日本非難を国際社会で拡散させた。92年、国連に最初に慰安婦問題を「性奴隷」だと持ち込んだのは日本人弁護士だった。彼らの執拗(しつよう)な働きかけの結果が、「慰安婦は性奴隷」と明記した96年のクマラスワミ報告である。
 これを足がかりに2007年の米下院決議などが続き、それを使って再度、韓国の活動家らが韓国憲法裁判所へ提訴。同裁判所が11年、韓国政府が慰安婦問題を外交上取り上げないことは憲法違反だとする判決を下した。
 この4つのうち、第1と第3は日本国内で起きている。また第4の担い手の中にも日本人が多く含まれる。つまり、日本国内の問題が大きな比重を占めているのだ。

 ≪揺るぎない安倍政権を評価する≫

 この枠組みで日韓合意をめぐる安倍外交を見ると、15年12月の慰安婦合意では、第3に当たる謝罪と人道支援を行った。しかし、韓国政府に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明させたことは、こちらからも要求を出すという点で過去の外交姿勢と異なっていた。
 昨年12月に韓国が公開した慰安婦合意の検証結果によると、合意には非公開部分があり、そこで日本政府は「性奴隷」という言葉を使わないことと、海外での慰安婦像設置を支援しないことを求め、韓国側も事実上、それを受け入れていた。言うべきことは言う姿勢は、これまでなかったものだ。
 今回、安倍首相以下、政府幹部は口をそろえて「慰安婦合意は動かさない」と断じた。その姿勢が文在寅政権に「合意破棄や再交渉はしない」と言わせたと見るべきだ。「河野談話」「村山談話」、アジア女性基金などで先に誠意を見せたときには事態は悪化したが、抗議の姿勢を示した途端、相手は一歩下がった。国際社会では相手に配慮し先に謝罪するという“美風”は通じない。
 相手がウソをついてわが国と祖先の名誉を傷つけた場合は抗議した上で、事実に基づいて反論しなければならない。その意味で今回の安倍政権の姿勢は評価できる。
 今後も韓国に対して、日本大使館や総領事館前の慰安婦像移転、「性奴隷」という言葉の不使用、海外での慰安婦像設置を支援しないなど、慰安婦合意の誠実な対応を求め続けていくべきだ。(モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力 にしおか つとむ)

  1. 2018/01/18(木) 01:15:42|
  2. 従軍慰安婦問題
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祖国守る自衛隊が違憲の愚かさ 国際情勢から乖離する日本の安全保障観、憲法改正が急務


憲法改正の主題は、自衛隊を巡る、安全保障観である。
前へ進もうと言うだけである。


2018.1.11 11:45更新

祖国守る自衛隊が違憲の愚かさ 国際情勢から乖離する日本の安全保障観、憲法改正が急務
http://www.sankei.com/column/news/180111/clm1801110009-n1.html


 激動する国際情勢の中、日本国憲法の安全保障観は、厳しい現実からあまりに乖離(かいり)している。日本国憲法では、その前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい上げている。(夕刊フジ)
 そもそも、自らの安全と生存を、他国民によって保障してもらおうという発想自体が、批判されて然るべきであろう。だが、百歩譲って、仮に日本の周囲に「平和を愛する諸国民」しか存在しないというのならば、この憲法の安全保障観はそれほど非現実的とはいえないかもしれない。
 しかし、わが国を取りまく諸国を眺めてみれば、到底「平和を愛する」とは思えない国が存在していることが明らかだ。独裁者が支配する北朝鮮は、次のように日本を威嚇した。
 「日本列島の4つの島は、チュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ。もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない。これが怒れる朝鮮軍と人民の声だ」
 「日本を核爆弾で海に沈める」「日本の存在が不要である」と、国家が公式に発表しているのだから穏やかではない。仮に、北朝鮮の「公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しよう」とするならば、そこには戦略も戦術も、そして理性さえも存在していない。自らの安全と生存をないがしろにする、恐るべき狂気の安全保障政策であろう。
 わが国の平和は、憲法が描き出す楽観的な安全保障政策によって守られてきたのではない。わが国の平和を保障してきたのは、精強な自衛隊の存在、そして強固な日米同盟の存在があったからだ。
 本来であれば、憲法9条によって「戦力」を保有できず、「交戦権」も有していない日本は、魔術師のように解釈を変化させることによって「自衛隊」を合憲と位置づけてきた。
だが、虚心坦懐(たんかい)に憲法を読み、自衛隊を保持できると思う国民は少ないであろう。多くの憲法学者も、自衛隊を「違憲の存在」と位置づけてきた。日本共産党はいまだに、自衛隊を「違憲の存在である」と主張し続けている。
 日本を守るために、日夜汗を流している自衛隊の存在を憲法上に明記するのは当然のことだ。本来であれば、9条の第2項を削除し、わが国も「戦力」を保有すべきである。
 しかしながら、9条第2項の削除が現実的に厳しいのであれば、第3項に自衛隊を位置づけるべきであろう。祖国を守る人々の存在が違憲の存在であるなどという、愚かな言説が飛び交うような奇妙な国家であり続けてはならない。
 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『逆説の政治哲学』(ベスト新書)、『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『人種差別から読み解く大東亜戦争』(彩図社)など

  1. 2018/01/12(金) 23:14:45|
  2. 国家安全保障
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【正論・年頭にあたり】 「普通の国」同士の同盟活性化は今年からだ 杏林大学名誉教授・田久保忠衛


年頭に当たり、何等かの所感を申し上げたい。
昨年の問題の多くは、年初に持ち越されたが、暗い印象は無い。
いずれ解決されるべき諸問題と自覚している。

2018.1.3 10:00更新
【正論・年頭にあたり】
「普通の国」同士の同盟活性化は今年からだ 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

http://www.sankei.com/column/news/180103/clm1801030003-n1.html
 昨年暮れに雑誌編集者と会っていたら、「トランプ米大統領に明け暮れた1年だった」ともらしたが、妙に実感がこもっていた。
 世界第2の経済、軍事大国にのし上がった中国に世界の目は注がれているが、オバマ前政権以来とみに対外的コミットメントを手控えてきた米国にトランプ政権が誕生し、公然と「米国第一主義」を唱え、実行し始めたところに、国際情勢激変の一要因があったと考えなければならない。

≪米国に欠ける指導性と存在感≫

 戦後、トルーマン大統領の下でアチソン国務長官が着手した西欧型民主主義拡大と貿易自由化の骨組みに衝撃が加わったが、トランプ政権も昨年暮れに「国家安全保障戦略」を公表して、ライバル強国と同盟国を区別するなど、軌道修正を強いられているようだ。
 エール大学のポール・ケネディ教授が冷戦終焉(しゅうえん)前に書いた『大国の興亡』が注目を浴びたように、米国にとって大英帝国など大国の盛衰の歴史は気になるようだ。
 オバマ政権が生まれる前年に『フォーリン・アフェアーズ』誌は「米国は衰退しているのか」とする特集を組んだ。評論家のファリード・ザカリア氏と米外交問題評議会会長リチャード・ハース氏による2論文が中心で、前者は米政治の無能と大国の台頭への適応を克服できれば、米国の地位は揺らがないと論じたのに対して、後者は、世界が分極化して国民国家よりも非国家的な国際機関の影響力が強まるなど、米一極時代は終わるものの、平和維持への役割は不変だろう、と説いた。
 いずれが現状に近いかといえば、ザカリア論文だ。世界一の経済、軍事、教育の3分野を中心に科学、技術、産業面での革命が進んでいる状況に大きな変わりはない。特筆すべきはエネルギー分野で今世紀最大の技術革新と称されるシェール革命が米国に進行しつつある事実である。
 世界各国の中東に対するエネルギー依存率は一変してしまった。これが政治面にどのような影響を及ぼしてくるのか。トランプ大統領が昨年12月6日にイスラエルの首都をエルサレムと公式に認定するとの大胆な発表を行ったのも、米国対中東との力関係の変化と無関係ではあるまい。その米国に欠けているのは、目に見える国力の衰退ではなく指導性や存在感だ。
 心配なのは、トランプ大統領が「米国第一主義」を口にすればするほど同盟諸国から生まれる反発であり、絶え間なく続く閣内人事のトラブルだ。とりわけホワイトハウスと国務省の間に生じた対立は、国務長官対国務省の強烈な軋轢(あつれき)を伴っている面もある。

≪国務省は最大の危機に直面≫

 肥大化した国務省の予算を31%削減する決定は大統領の英断であろうが、それを冷酷非情に実行に移していくティラーソン国務長官の手法は尋常ではない。ニコラス・バーンズ元国務次官とライアン・C・クロッカー元イラク大使は連名でニューヨーク・タイムズ(NYT)紙で、外交官を最も必要とする時期に米国は国務省を解体しようとしている、と訴えた。
 NYT紙社説によると、昨年1月以降100人を上回るベテラン外交官が国務省を去ったが、国防総省でいえば、4つ星の将軍の60%、3つ星の将軍の42%がそれぞれ減ったことになる。本省も出先も米外交官の士気は阻喪し、トーマス・ジェファソン以来、米国の安全保障を担ってきた国務省に最大の危機が訪れているという。
 北朝鮮、中国、ロシア、イランなど国際関係の難問が続出している中で、米国務省では政策の検討よりも人員削減のほうが重要な雰囲気になっているのだろうか。

≪憲法改正で気分を一新しよう≫ 

 ブレジンスキー元米大統領補佐官は20年前にユーラシア大陸で覇を唱える中国は危険だと喝破したが、日本を「事実上の米国の被保護国」だとくさすような表現をした。が、彼が米国の今日を正確に読んでいたかどうかは疑問だ。民主主義と自由貿易の旗を掲げて颯爽(さっそう)と先頭を走る姿はない。

 それはトランプ大統領が変わった人物だからではなく、少なからぬ数の米国人がそれを肯定していると判断すべきだろう。オバマ前政権の8年間に米国は対外コミットメントを控えた。何もやらないことをオバマ・ドクトリンと称するとの解説を読んだが、大方の米国人は自国を自ら守ろうともしない国のために血を流す必要はないと考え始めたのではないか。
 他国に防衛を委ねて社会福祉を充実した国々がある。米国もそれを志向しだしたのではないか。米国第一主義を「普通の国」と言い換えたら抵抗は少なくなるのに、とおせっかいながら思う。
 米国がこれほどまでに変化したからこそ、私は普通の国同士の同盟関係を一層強めなければならぬと主張する。地政学的に見ても他の選択肢はない。新時代の下、賞味期限がとうに過ぎた憲法を改め、気分を一新しようではないか。同盟の活性化は今年からだ。(杏林大学名誉教授・田久保忠衛 たくぼただえ)

  1. 2018/01/04(木) 08:47:55|
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唯一つの質問、どの様に日本国民の生命を守るんですか?


唯一つの質問、どの様に日本国民の生命を守るんですか?


(社説)巡航ミサイル 専守防衛の枠を超える
2017年12月13日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13270558.html

 防衛省が長距離巡航ミサイルの導入を決めた。来年度当初予算案に関連経費約22億円を追加要求する。
 日本はこれまで専守防衛のもと、自衛隊のミサイルの長射程化を控えてきた。財政的な制約や、不毛な軍拡競争に陥る可能性への考慮もあった。
 今回の判断について、防衛省はこう説明している。
 北朝鮮のミサイル警戒にあたるイージス艦の防護や離島防衛のためであり、あくまで日本の防衛のためである――。
 たしかに日本周辺の安全保障環境は厳しい。自衛隊の能力を不断に見直す必要はある。
 だが今回、航空自衛隊の戦闘機に搭載する米国製ミサイルは射程900キロ。日本海から発射すれば北朝鮮全域に届く。
 これほど長射程のミサイルがイージス艦防護や離島防衛に不可欠とは言えない。長距離巡航ミサイルの導入は、専守防衛の枠を超えると言うほかない。
 むしろその導入は、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有に向けた大きな一歩となりかねない。
 政府は敵のミサイル基地への攻撃について、「他に手段がない」場合に限って、「法理論的には自衛の範囲」としてきた。一方で05年の防衛庁長官答弁は「敵基地攻撃を目的とした装備は考えていないし、それを目的とした長距離巡航ミサイルも考えていない」としている。
 日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。この基本姿勢の変更と受け止められれば、周辺国の警戒を招き、かえって地域の安定を損ねる恐れもある。
 厳しい財政事情のなかでも、安倍政権は5年連続で防衛費を増額してきた。米トランプ政権が同盟国への武器輸出に熱を入れるなか、日本がひとたび専守防衛の枠を踏み越えれば、さらに巨額の兵器購入を迫られることはないのか。
 看過できないのは、専守防衛に関わる重大な政策転換が、国会や国民への説明もないまま唐突に打ち出されたことだ。
 政府は今夏の概算要求には盛り込んでいなかったが、特別国会の閉幕間際になってから追加要求に踏み切った。
 来年は防衛大綱の見直しや、次の中期防衛力整備計画の議論が本格化する。自民党内では防衛費の大幅増額や敵基地攻撃能力の保有を求める声が強い。
 なし崩しに安全保障政策の転換をはかる安倍政権の姿勢は危うい。年明けの通常国会で徹底的な議論を求める。


社説
自衛隊の巡航ミサイル導入 専守防衛の境界がかすむ

毎日新聞2017年12月12日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171212/ddm/005/070/127000c

 防衛省が航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイルを導入する。その関連経費約22億円を2018年度予算案に追加要求した。
 米国製の射程約900キロの2種類と、ノルウェー製の射程約500キロのミサイルで、米国製は調査費、ノルウェー製は取得費を要求した。
 巡航ミサイルはジェット推進でコンピューター制御により目標に誘導される。命中精度が高く、低空を飛ぶためレーダーに捕捉されにくい。
 しかし、巡航ミサイル導入を直ちに認めるわけにはいかない。防衛政策の基本である「専守防衛」との整合性が見えにくくなるためだ。
 防衛省は中国の海洋進出を念頭に離島防衛を強化すると説明する。だが、尖閣諸島は沖縄から約400キロで米国製の能力は飛び抜けている。
 射程は日本海から発射して北朝鮮に十分届く距離だ。ミサイル基地を先制的に攻撃できる敵基地攻撃能力の保有にもつながる。
 政府は、緊急時は敵基地攻撃能力を「憲法が認める自衛の範囲」と解釈しているが、専守防衛に照らして装備を保有してこなかった。
 北朝鮮は弾道ミサイルを高く打ち上げて急降下させるロフテッド軌道を多用している。ミサイル防衛では迎撃しにくいとされ、強固な抑止力を求める意見は自民党などにある。
 小野寺五典防衛相は「敵基地攻撃を目的としたものではない」と強調する。では、離島防衛を超える能力を持つ装備がなぜ必要なのか。
 専守防衛に深く関わる重大な問題である。議論の積み上げもなく政府の一存で突然、追加要求するという性質のものではない。
 敵基地攻撃能力を持とうとすれば、敵の防空網を突破する能力やミサイルを誘導する能力などが必要で、装備体系の変更にもつながる。
 安倍政権は安全保障法制など防衛力の拡大を図ってきた。厳しい財政下、防衛費を5年連続で増額し、来年度は過去最大になる見通しだ。
 米国は同盟国に軍事的な負担拡大を求めており、日本も例外ではない。専守防衛の枠が広がるなら日本の軍事的役割は増し、軍備増強は北朝鮮だけでなく中国も刺激する。
 巡航ミサイル導入にはリスクを踏まえた多角的な議論が必要だ。なにより国民の合意が前提となる。


敵基地攻撃可能な巡航ミサイル 専守防衛を超える恐れ 22億円要求
2017年12月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120902000131.html


 小野寺五典防衛相は八日、長距離巡航ミサイルの導入を正式に表明した。導入費や調査費として約二十二億円を二〇一八年度予算案に追加要求した。日本の離島防衛などが目的。ただ、射程距離が長いため、敵国のミサイルが飛来する前に発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保持になるとの指摘もある。憲法九条に基づく「専守防衛」を超える打撃力を持つことになりかねず、これまでの防衛政策との整合性を懸念する声が与党内から出ている。
 防衛省は、三種類のミサイル関連予算を要求した。ノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」は取得費として二十一億六千万円を求めた。射程は五百キロで艦船と地上目標を攻撃でき、空自が本年度末から配備する最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載する。二一年度中の導入を目指す。
 米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は、調査費計三千万円を要求した。射程はいずれも九百キロ。空自戦闘機F15への搭載を目指し、必要な機体の改修規模を調べる。
 小野寺氏はミサイル導入の理由を「敵に近づくことなく、効果的かつ安全に作戦を行うことができる」と説明。離島などの自国防衛が目的で「専守防衛に反しない」として、敵基地攻撃への使用は否定した。
 政府は従来、自衛目的なら敵基地攻撃能力の保有は憲法上可能との見解を示す一方、専守防衛の観点から政策判断として保有しないと明言してきた。
 小野寺氏は防衛相就任前の今年三月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求める自民党の提言を、自ら主導してまとめた。安倍晋三首相も先月、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢を踏まえ、国会で敵基地攻撃能力の保有について「常に現実を踏まえ、さまざまな検討を行っていく責任がある」と、将来的な検討に含みを残した。
 防衛省の決定に対し、自民党内からは懸念も出ている。防衛省の政務三役経験者は「専守防衛の原則と、それを上回る能力の保有との整合性を取らないと、防衛政策の説明もできない」と指摘した。 (新開浩)



立憲代表、専守防衛の逸脱懸念=巡航ミサイル「納得できぬ」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120801032

立憲民主党の枝野幸男代表は8日、小野寺五典防衛相が長距離巡航ミサイルの導入方針を表明したことについて、「敵基地攻撃を目的とするものではないと説明しているようだが、にわかに納得できるものではない」と述べ、専守防衛を逸脱する可能性を否定できないとの懸念を示した。国会内で記者団の質問に答えた。
 枝野氏は「このまま進めば通常国会で相当大きな争点になる。十分な時間をもらい、審議しないといけない」と指摘した。
 一方、公明党の山口那津男代表は「専守防衛と、日米安保体制の『日本が盾、米国が矛』という基本的な役割の範囲内の政策決定だ。そうしたことをしっかり守り、国民に丁寧に説明していく努力が必要だ」と記者団に語った。(2017/12/08-19:12)
  1. 2017/12/26(火) 08:07:20|
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朝日新聞よ恥を知れ 日本語版はマトモな自社記事なのに、英語版で「日本軍に強制された性奴隷」と書いたロイター電をわざわざ使用


朝日新聞の国内記事と英文海外記事とが異なっていると言う報告があった。

確かに、随分違うのに、驚いた。毎日新聞も過去に、同様の経緯で、日本を貶め、
以降は、変態新聞と呼称される土台を築いた。

現時点で、朝日新聞誤報事件に鑑み、朝日新聞は英文記事で謝罪文を提供すべきと言う論議が
起こっているが、朝日新聞の意図は、日本国内と海外英文記事と違う内容を書いて、日本国民を欺いている。


CatNA‏ @CatNewsAgency
卑怯で姑息な朝日新聞!元慰安婦死去の記事。日本語版はマトモな内容の自社記事なのに、英語版では「日本軍に強制された性奴隷」と書いたロイター電をわざわざ使ってやがりますね。こうやって、海外にだけ嘘を拡散する二枚舌報道を未だに続けている。 http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201712190053.html …
https://twitter.com/i/web/status/943270498925928448

2017年12月21日16:00
朝日新聞の元慰安婦死去の記事、日本語版はマトモな自社記事なのに、英語版で「日本軍に強制された性奴隷」と書いたロイター電をわざわざ使用
http://mona-news.com/archives/74163993.html


転載元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513836791/
1:第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2017/12/21(木)15:13:11 ???
CatNA @CatNewsAgency・12月20日
卑怯で姑息な朝日新聞!元慰安婦死去の記事。
日本語版はマトモな内容の自社記事なのに、
英語版では「日本軍に強制された性奴隷」と書いたロイター電を
わざわざ使ってやがりますね。
こうやって、海外にだけ嘘を拡散する二枚舌報道を未だに続けている。
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201712190053.html
https://mobile.twitter.com/CatNewsAgency/status/943277549781598208

@CatNewsAgency
知ってますか? 朝日新聞の日本語電子版は有料なのに、英語版は無料。しかも、慰安婦問題では日本語版と違う内容にしており、「性奴隷」デマを未だに海外に向けて発信し続けている。海外メディアが「性奴隷」報道を続ける理由は、朝日やJTに原因があるのです。

朝日新聞英字紙「ヘラルド朝日」は、2011年に廃刊している。現在の英語電子版は、有料の日本語版をわざわざ翻訳しているのに無料。これを使って海外に「性奴隷」デマを拡散し、「海外デワー」とか言って、日本語記事を書く魂胆なのでしょう。ここまでやると、反日謀略機関としか言いようがない。

因みに、慰安婦問題に関するジャパンタイムズの手口も凄まじい。共同や時事電を翻訳して使う時、本文にない「性奴隷」を示唆する注釈をわざわざ書き加えて海外に発信している。社としての方針なのか、翻訳担当者(多分、外国人)の独断なのか不明。

以前、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者は、『慰安婦を「性奴隷」と表現することは妥当だというのが、ジャパンタイムズの方針』と豪語し、ケント・ギルバート氏を激怒させたことがある。





Korean ‘comfort woman’ Song Shin-do dies in Tokyo at 95
REUTERS
December 19, 2017 at 18:55 JST
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201712190053.html

Song Shin-do, in 2011 (Asahi Shimbun photo)
A Korean woman who was forced to work at a Japanese wartime military brothel and later lost a Supreme Court case seeking compensation from the Japanese government has died in Japan at the age of 95, a civic group said on Tuesday.
The death of Song Shin-do leaves 32 women registered with the South Korean government as surviving "comfort women," as those forced to work in wartime brothels are euphemistically known in Japan.
Japan’s 1910-1945 colonization of the Korean Peninsula and the legacy of World War II remain highly sensitive in South Korea. The issue of “comfort women,” is especially contentious.
Song was born in Korea and said she was forced to work at a brothel by the Japanese military for seven years in China, according to a Seoul-based civic group that supports the women, which confirmed her death.
After the war, Song moved to Japan with a Japanese soldier who later left her. After that, she lived with an ethnic Korean man in Japan, the group said.
In 1993, Song filed a lawsuit with the Tokyo District Court seeking an official apology and compensation from the Japanese government.
The case eventually went to Japan's Supreme Court, which dismissed her appeal in 2003 on the grounds that Japan had no legal obligation to pay for her suffering because a 20-year statute of limitations had expired, according to a summary by the Columbia Law School's Center for Korean Legal Studies.
The South Korean civic group said Song had "suffered for seven years as a sex slave for the Japanese military."
Some Japanese ultra-conservatives deny that the women were forced to work in the brothels.
Japan says the matter of compensation for the women was settled under a 1965 treaty with South Korea.
In addition, Japan's then-chief Cabinet secretary, Yohei Kono, apologized in a 1993 statement acknowledging authorities’ involvement in coercing the women.
Two years later, Japan created a fund to make payments to the women from donations, budgeted money for their welfare support and sent letters of apology from successive premiers.
Under a pact endorsed by Japanese Prime Minister Shinzo Abe and South Korean President Moon Jae-in's predecessor, in 2015, Japan apologized again to the women and promised 1 billion yen ($9 million) for a fund to help them.
The two governments agreed the issue would be "irreversibly resolved" if both fulfilled their obligations.
But Moon has said the South Korean people did not accept the deal.
Reminders of Japan's brutal rule are inflammatory for both sides. Japan wants South Korea to remove a statue near the Japanese consulate in Busan city commemorating Korean comfort women, as well as another near the Japanese embassy in Seoul.

google翻訳

韓国の「慰安婦」ソン・シンジは95年に東京で死去
December 19, 2017 at 18:55 JST
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201712190053.html
日本の戦時軍事売場で働くことを余儀なくされ、後に日本政府から報復を求める最高裁判決を喪失した韓国の女性は、95歳で日本で死亡した、と市民グループが火曜日に述べた。
ソン・シンドの死は、韓国政府に登録された32人の女性を残す「慰安婦」として残している。戦時の売春宿で働くことを強制された女性たちは、日本では婉曲的に知られているからだ。
日本の1910-1945年の朝鮮半島の植民地化と第二次世界大戦の遺産は、韓国では依然として非常に敏感です。 「慰安婦」の問題は、特に論争を呼んでいる。
ソン氏は韓国で生まれ、女性を支援する市民団体のソウル市の市民団体によると、中国で7年間日本軍の売春宿で働くことを余儀なくされたと述べ、彼女の死を確認した。
戦後、ソンは後に日本人兵を連れて日本に移りました。その後、彼女は日本の朝鮮人男性と一緒に住んでいたという。
ソン氏は1993年、日本政府から公式の謝罪と補償を求めて東京地裁に訴訟を起こした。
事件は最終的に日本の最高裁判所に行き、コロンビア法学部のセンターの要約によると、20年間の法律の制定期限が切れたため、苦痛を支払う法的義務がないという理由で、2003年に控訴を棄却した韓国法学のために
韓国の市民団体は、宋氏は「日本軍の性奴隷として7年間苦しんでいた」と述べた。
一部の日本の超保守派は、女性が売春宿で働くことを余儀なくされたことを否定している。
日本は、女性に対する補償の問題は、1965年の韓国との条約の下で解決されたと言います。
さらに、日本の当時の河野洋平閣僚は1993年の声明で、当局の女性強制に対する関与を認め、謝罪した。
2年後、日本は女性に寄付金を支払うための基金を作り、福祉支援のための予算を賄い、連続首相から謝罪状を送った。
安倍晋三首相とムン・ジェイン韓国大統領の前任者が署名した協定で、2015年に日本は再び女性に謝罪し、10億円(約900万ドル)を助けて資金援助を約束した。
両国政府は、両者が義務を果たした場合、その問題は「不可逆的解決」になると考えていた。
しかし、ムーン氏によると、韓国人はこの取引を受け入れていないという。
日本の残酷なルールを思い起こさせるのは、双方にとって炎症です。日本は、韓国の慰安婦を記念して釜山(プサン)市内の日本領事館の近くにある韓国の大使館の近くにある韓国の大使館の近くの別の慰霊婦を撤去したい。




在日朝鮮人の元慰安婦、宋神道さん死去
2017年12月19日16時05分
https://www.asahi.com/articles/ASKDM5562KDMUTIL049.html
宋神道さん=2011年

 韓国籍の在日朝鮮人で、戦時中に旧日本軍の慰安婦にされたとして唯一、裁判を起こした宋神道(ソン・シンド)さんが16日、老衰のため東京都内で死去した。95歳だった。葬儀は支援者らで営んだ。来年2月25日に「お別れの会」を都内で催す予定。
 朝鮮・忠清南道出身。確定判決などによると、朝鮮人女性に「戦地で働けばお金がもうかる」と言われて16歳で中国の慰安所に連れて行かれ、7年間、兵士の性の相手をさせられた。戦後は元日本兵に連れられて来日し、宮城県女川町で在日朝鮮人男性と同居した。
 1993年、日本政府に謝罪と賠償を求めて提訴。東京高裁は2000年の判決で国際法上の国家責任を認めたが、宋さん個人の賠償請求権は否定し、訴えを退けた。03年に最高裁で敗訴が確定した。裁判に臨み、体験を語る姿を記録したドキュメンタリー映画「オレの心は負けてない」がつくられ、07年に公開された。11年の東日本大震災による津波で自宅が流され、東京に移住していた。



  1. 2017/12/21(木) 21:31:48|
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