日本復活

日本の復活に期待する。

天下の日経新聞が、嘘を書いてはいけない。最大の懸案は皇位継承権者の確保である。


天下の日経新聞が、嘘を書いてはいけない。最大の懸案は皇位継承権者の確保である。
女性宮家は、陛下の譲位と言う事態にこれを政治利用した民進党が押し込んだものである。

民進党蓮舫代表、野田幹事長などの政治意志が女性宮家を欲したのである。
再度言うが、日経新聞が嘘を報道するのはいけない。

女性宮家検討で合意 与党と民進、付帯決議案に明記
2017/5/31 0:35
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17106170Q7A530C1PP8000/

 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党と民進党は30日、皇位の安定継承に関する付帯決議案で合意した。女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設の検討を盛り込む一方、国会報告の期限は示さなかった。与党は6月1日に衆院議院運営委員会で審議入りし、2日の衆院通過をめざす。政府は皇位の安定継承策を具体化する新組織の設置を検討し、来年の法施行後に予定する国会報告に備える。
 30日の衆院議運委理事会の筆頭間協議で合意した。29日に佐藤勉委員長(自民)が示した修正案と同じ内容。皇位継承に関し「女性宮家の創設等について、先延ばしすることはできない重要な課題である」などと明記した。そのうえで「法施行後速やかに」検討を行い、「その結果を、速やかに国会に報告する」とした。
 与野党協議の最大の焦点は、民進党が強く求めた「女性宮家」の扱いだった。自民党が譲歩して「女性宮家」の文言を盛り込む一方、皇位継承策の検討開始時期については民進党が求めた「法成立後」ではなく、与党案の「法施行後」とした。国会報告の時期も「速やかに」としたものの、民進党が主張した「1年をめど」などと具体的に期限を切らなかった。
 与党筆頭理事を務める自民党の高木毅氏は協議後、記者団に「譲るところは譲っている。お互いさまではないか」と述べた。野党筆頭理事である民進党の泉健太氏も「部分部分、双方100点満点ということはない」と語り、両者の歩み寄りによる合意を強調してみせた。6月1日の審議では、政府から菅義偉官房長官らが答弁に立つ予定だ。
 政府は法案成立後、皇位の安定継承や皇族数の減少対策を議論する新組織の検討に入る。官邸幹部らを中心に内閣官房に設ける案がある。だが「女性宮家」は女性・女系天皇につながりかねないとの指摘から、自民党の支持基盤である保守層に反対が根強い。安倍晋三首相も慎重な立場を取っており、女性宮家の創設を前提に検討するかは不透明だ。
 新組織が検討するのは、短期的には女性皇族が結婚後も公務を続けられるようにする案が軸となりそうだ。将来的には、戦後まもなく皇籍を離れた「旧宮家」の皇籍復帰も選択肢とする考えだ。ただ女性皇族の公務継続は皇族減少対策にはなっても皇位の安定継承の確保にはつながらず、旧宮家の復帰も現実的でないとの声がある。
 秋篠宮家の長女、眞子さまが今夏にも婚約されることが明らかになり、皇族数減少への対策は喫緊の課題だ。付帯決議には「女性宮家」の文言を盛り込むことで一定の決着を見たが、検討結果を国会に報告する時期は明示されず、先送りされる可能性もある。安定的な皇位継承策の実現に向けた課題はなお多い。




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  1. 2017/06/02(金) 21:07:33|
  2. 「女性宮家」創設
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譲位特例法案 「女性宮家検討を明記の創設等」明記 付帯決議、結論持ち越し


今上天皇陛下の譲位に関して、主文は譲位特例法案であるが、
時事通信が、付帯決議全文を報道してきた????

何やら、きな臭い雰囲気が報道を覆う。

皇位継承権者の確保が、最大の課題である。
産経新聞は言う。皇位継承の大原則を守れ、と。


2017.5.30 00:16更新
譲位特例法案 「女性宮家検討を明記の創設等」明記 付帯決議、結論持ち越し
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300008-n1.html
天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を審議する衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長(自民)は29日、「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議案を各党に示した。民進党の主張を尊重しつつ、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」とは切り離す文章構成となっており、皇室伝統に沿う男系男子の皇位継承維持が望ましいとする自民党に配慮した。
 安定的な皇位継承の在り方の検討については、自民党案に従って特例法施行後に「速やかに」と表記し、検討結果の国会への報告も「速やかに」との案を示した。だが、特例法成立後速やかに検討し、「1年をめど」に国会への報告を求める民進党が同意せず、結論は30日以降に持ち越した。
 付帯決議への「女性宮家の創設等」の明記は、一度の例外もなく続く男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして自民党が難色を示していた。自民党は26日の議運委理事会で、「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等にかかる問題」の検討を盛り込んだ案を提示した。ただ、佐藤氏らと調整した結果、早期成立のためには譲歩が必要だと判断し、皇位継承とは「別問題」と位置付けることで「女性宮家の創設等」の明記で妥協した。
民進党内には、佐藤氏の案を容認する意見がある一方、野田佳彦幹事長ら党幹部が検討結果の時期が「特例法施行後」では問題先送りになると強く反発した。衆参両院の正副議長が3月にまとめた国会見解は、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等」について「特例法施行後速やかに検討」することで各党が一致していた。
 政府・与党は付帯決議案をまとめた上で今週中に特例法案の衆院通過を図り、早期成立を目指している。付帯決議は、政府側に意見や要望を表明する決議で、法的拘束力はない。


付帯決議全文=天皇退位
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100971&g=soc

 1日に衆院議院運営委員会で可決された退位特例法案の付帯決議全文は次の通り。
 一 政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。
 二 一の報告を受けた場合においては、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うものとすること。
 三 政府は、本法施行に伴い元号を改める場合においては、改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにするとともに、本法施行に関連するその他の各般の措置の実施に当たっては、広く国民の理解が得られるものとなるよう、万全の配慮を行うこと。(2017/06/01-16:51)


  1. 2017/06/02(金) 20:53:42|
  2. 「女性宮家」創設
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またぞろ、どじょうが出てきて今日は。


またぞろ、どじょうが出てきて今日は。
民進党の横槍で、女性宮家を付帯決議に明記する事が決まった。

小泉政権時代の論議から、旧民主党野田政権時代(2012年)の論議を通じて
女性宮家は消失した筈だが、民進党野田幹事長の強い意志が働いた。

>安定的な皇位継承を確保するため

皇位継承権者の確保が、諸議論の核心部分である。女性である親王には
そもそも皇位継承権が無い。改めて、与えようとする議論に正当性は存在するのか。
皇位継承権者の確保に、有効か?どうにも疑問は尽きない。

民進党の政治意図に、疑問が湧いてくる。


退位 付帯決議に“女性宮家の検討”明記で大筋合意
5月30日 18時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000521000.html
天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する衆議院議院運営委員会は、佐藤委員長と与野党の筆頭理事が法案の付帯決議の案をめぐって調整し、政府に対し、「女性宮家」の創設などについて、法律の施行後、速やかに検討するよう求めることなどを盛り込むことで大筋で合意しました。議院運営委員会は、31日に理事会を開き、付帯決議の案を正式に決めたうえで、来月1日に法案審議を行い、今週中にも衆議院を通過させる方向で調整しています。
天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する衆議院議院運営委員会は、審議に先立って法案の付帯決議の案をまとめたいとして、佐藤委員長が29日、みずからの案を各党に示し、30日に佐藤委員長と与野党の筆頭理事が調整して、大筋で合意しました。

それによりますと、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題や『女性宮家』の創設などは、先延ばしできない重要な課題だ」として、政府に対し、「特例法の施行後、速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」を求めています。

そのうえで、政府から報告を受けた場合に、国会は、「安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うものとする」としています。

また、政府に対し、元号を改める場合には国民生活に支障が生じないようにするなど、万全の配慮を求めています。

衆議院議院運営委員会は31日に理事会を開き、7党すべてが参加して付帯決議の案を正式に決めたうえで、来月1日に特例法案の審議を行い、今週中にも衆議院を通過させる方向で調整しています。

付帯決議めぐる経緯と主張

天皇陛下の退位に向けた特例法案の付帯決議をめぐって、自民党は先に、「安定的な皇位継承を確保するため、女性皇族の婚姻による皇族数の減少などの問題は先延ばしできない重要な課題だ」として、政府が、特例法の施行後、速やかに検討し、その結果を国会に報告するなどとした案を各党に示しました。

これに対し、民進党は、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが婚約されることになったことも踏まえ、皇族の減少という現実に即して「女性宮家」の創設について検討を急ぐべきだとして、期限を区切って検討することを明記するよう求め、調整が続けられてきました。

30日に衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事らが大筋で合意した付帯決議の案では、検討課題として、「女性宮家の創設」という文言を明記し、民進党の主張に一定の配慮をする一方、結論を出す期限については、「特例法の施行後、速やかに検討し国会に報告する」とし、自民党が示した案と同様、明確にはしていません。


  1. 2017/06/01(木) 06:08:56|
  2. 「女性宮家」創設
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【憲法改正】 首相、蓮舫代表に「具体的な改憲提案を」。 「まずやるべきは自衛隊」



5月3日に安倍首相が提示した憲法改正案は、今後の憲法改正の動向を示している。

石破茂氏は、自民党改正案を示しているが、これで憲法改正できなければ、画餅と言うべきである。
石破氏の立場は、次の首相候補を念頭に思い描いていると思うが、浅はかさを示す事に他ならない。

憲法9条第3項に自衛隊を明記と言うことは、安倍首相の並々ならぬ決心を感じる。
そうして見れば、石破氏の批判は、姓自衛隊状況判断の浅さ、狭量を示している。

民進党蓮舫氏の状態は、ただただひたすらに反対するだけで、日本国民に対する思いは感じ取れない。

民進党からの、改憲案は恐らく出る事はないであろう。憲法審査会を停止させる元凶も民進党である。

日本国民の権利を侵害する民進党である。



2017.5.9 19:17更新
【憲法改正】
首相、蓮舫代表に「具体的な改憲提案を」。 「まずやるべきは自衛隊」
http://www.sankei.com/politics/news/170509/plt1705090036-n1.html

 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表に対し「将来どういう国を目指すのか、具体的な提案を憲法審査会に提出していただきたい」と述べ、国会に憲法改正に関し具体的な提案をするよう求めた。その上で議論を加速すべきとの認識を示した。蓮舫氏は答えなかった。
 首相は、改憲項目に関し「まずやるべきは自衛隊についてだ。憲法学者の7、8割が違憲と言っている状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条改正を優先させる必要があると訴えた。
 首相は3日、戦争放棄の9条1項と戦力不保持の同2項を残しつつ「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。首相は自民党が野党だった平成24年に発表した改憲草案との整合性について「この案では(発議に必要な衆参両院での)3分の2の多数は得られない。批判を受け止める責任感を持ちながら、リーダーとして結果を出したい」と強調。「憲法審査会に提出する党としての提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と述べた。
 改憲の2020(平成32)年施行を目指す理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と語った。


  1. 2017/05/14(日) 06:14:45|
  2. 憲法改正論
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渡部昇一氏の死を悼む



評論家としての、氏の飄々とした姿は、今も目に浮かぶ。
その業績の深さを、思う。


2017.4.18 01:01更新
【渡部昇一氏死去】
戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人

http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180004-n1.html

 産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが17日、86歳で亡くなった。
 人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。
 もっとも有名な“事件”は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。
 批判者は《「既に」生まれた生命は神の意志であり、その生命の尊さは、常人と変わらない、というのが私の生命観である》と渡部さんが同じコラムの中で書いているにもかかわらず、その部分を完全に無視して世論をあおったのだ。
 大ベストセラーとなった「知的生活の方法」も懐かしい。蒸し暑い日本の夏に知的活動をするうえで、エアコンがいかに威力があるかを語り、従来の精神論を軽々と超え、若者よ、知的生活のためにエアコンを買えとはっぱをかけた。
 また、英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・F・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。
 繰り返す。勇気ある知の巨人だった。(桑原聡)


  1. 2017/04/18(火) 02:20:09|
  2. 時事問題
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【正論】 北朝鮮の脅威「排除」へ 急ぐべき選択肢は「敵基地反撃能力の保有」だ 帝京大学名誉教授・志方俊之


対北朝鮮に関して言えば、ミサイル防衛の脆弱さを曝け出してしまった。
秋田沖に着弾したミサイルは、米軍三沢基地を攻撃する事が目的と言う。
これは、日本が敵国から攻撃される事を意味する。



2017.4.13 11:00更新
【正論】
北朝鮮の脅威「排除」へ 急ぐべき選択肢は「敵基地反撃能力の保有」だ 帝京大学名誉教授・志方俊之

http://www.sankei.com/column/news/170413/clm1704130006-n1.html

≪シリアとは大きく違う破壊規模≫
 トランプ米政権が行った本格的な軍事行動は、シリアの空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイルによる限定的攻撃だった。日本や欧州各国は支持や理解を示したが、中国は微妙な立場に立たされた。国連安保理ではシリアのアサド政権を支持して米欧の制裁案に拒否権を行使してきたが、米中首脳会談の最中のミサイル攻撃だったため、断固反対とはいえなかった。
 首脳会談のテーマの一つが、中国による北朝鮮への制裁強化だったことから、習近平国家主席は明確な態度を表明するのが困難であった。シリア問題と北朝鮮問題は繋(つな)がっているのである。
 ただし、シリアと北朝鮮の軍事力は基本的に異なる。シリアの軍事力は国内のゲリラ勢力を封じ込める程度で、量・質とも周辺諸国を攻撃できるものではない。
 他方、北朝鮮は核と弾道ミサイルを持ち、地上部隊の規模も大きく、すでに韓国内に特殊部隊を潜入させている可能性がある。朝鮮戦争を再開するだけの戦力を持っており、戦争が発生した場合の破壊規模は大きく、範囲は朝鮮半島だけにとどまらない。
 現在、米韓両国は合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を行っている。加えて、カール・ビンソン空母打撃群が朝鮮半島周辺に向かっている。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べ、北朝鮮に対し、目標を限定した軍事的選択肢もあり得ることを示唆した。
≪現実化しているミサイル飛来≫
 米国には情勢を見定めるタイムラインがある。中国は5年に1度行われる共産党大会を秋に控えており、習近平主席はまず国内を固める必要がある。それまでの間、米国は中国が北朝鮮への制裁をどの程度まで行うかを確かめる。また、5月に行われる韓国大統領選挙の結果、新政権が北朝鮮に対し、どのような安全保障政策をとるか見極める必要もある。
 北朝鮮の弾道ミサイル開発は着々と進んでいる。固体ロケット燃料を使い発射準備期間を短縮する一方、コールド・ローンチ技術を完成させ、潜水艦からの水中発射を可能にした。移動式の発射装置を利用して、偵察衛星では識別が難しい複雑な場所から発射できるようになった。また、通常より高く打ち上げて高高度から落下させることで、迎撃を難しくするロフテッド軌道を選択できることも明らかになっている。
 われわれは北朝鮮の戦力を3つの時代に分けて考えなければならない。朝鮮戦争があった金日成時代の46年間は通常戦力だけだったが、金正日時代の17年間は核実験2回、ミサイル発射16発、金正恩時代は現在までに核実験3回、ミサイル発射40発超と、急ピッチで戦力を整備し実戦化している。
 重要なのは北朝鮮の「脅威の質」が全く異なっていることに対応することである。ある日突然、弾道ミサイルが飛来することがあり得ると考え、備えておくことが肝要なのである。
≪理論的に3つの選択肢≫
 突然に行われる弾道ミサイルへの対応としては理論的に3つの選択肢がある。第1は「座して死を待つ」、第2は「一撃を受けてから敵基地に対して反撃する」、第3は「敵基地に対して先制攻撃を行う」-である。
 このうち、第1の選択肢は、自衛権を持つ国家として対象にはならないが、第2の選択肢は、第一撃による被害を最小限にして、他に手段がない限り敵基地に対して直ちに反撃するものである。
 しかしこの場合、第一撃による被害をゼロにすることは難しい。特に弾道ミサイルの「飽和攻撃」に対しては万全ではない。
 急ぐべきは第3の選択肢である。急迫不正の侵害があり、他に国を防衛する手段がないこと、必要な限度にとどめることなど「一定の条件」下で敵基地を破壊する-というものである。
 この権利は国際的には「国連憲章第51条」で認められている。また国内の法解釈では、政府の統一見解として「座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない」とする鳩山一郎首相答弁(昭和31年)は現在も担保されている。「一定の条件」については、緊急時の要領の細部を平時から議論して決めておき、国民や国際社会にも知らせておく必要がある。
 自民党安全保障調査会は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を発足させ、3月30日に安倍晋三首相に提言を手渡した。これは、わが国の弾道ミサイル防衛を抜本的に見直し、新しい装備を導入するとともに、「敵基地反撃能力」の保有についても検討の必要性を訴えている。
 ただし、この能力を実際に持つためには、時間、予算、訓練と国会での論議が必要だ。野党も「座して死を待つ」ことなど唱えないわけであるから、他に選択肢があるとすれば、国民に提示すべきだろう。(帝京大学名誉教授・志方俊之 しかたとしゆき)


  1. 2017/04/13(木) 20:23:05|
  2. 国家安全保障
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森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです



森友学園事件として、永らく国会を席巻した事件に辻元清美議員の名前が挙がり、
当人は雲隠れしたままとなっている。

辻元疑惑は、小学校へ行った、行かないから、「作業員の死」、「関西生コン」
「西早稲田2-3-18」など、知る者には、馴染みの住所がメデイアに報道される
事態となって、奥の深さを匂わせている。

是非とも、真相究明をして頂きたいたいと、切に願う。




2017.4.2 01:00更新
【杉田水脈のなでしこリポート(26)】
森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです

http://www.sankei.com/premium/news/170402/prm1704020019-n1.html

 50日もの長きにわたり国会の委員会とテレビのニュース情報番組を「ジャック」してきた森友問題もそろそろ終焉に近づいてきたようです。昭恵夫人と森友学園理事長の妻・籠池諄子氏のメールが全文開示され、火種は民進党に飛び火しています。
 インターネット上では、メールの中に書かれた辻元清美代議士の行動や背景を報道しないマスコミの隠蔽体質について非難する声が上がり、さすがのテレビや新聞も無視することができなくなってきたようです。が、未だ辻元氏が幼稚園に行ったかどうかといった表面的な報道に過ぎず、その背景について深入りはしていません。
 今回の件、表に立って目立つ「民進党」はあくまでも隠れ蓑です。
 まず、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」について。もともと国有地であった土地を平成22年3月に豊中市が購入。国との契約金額は14億2386万3000円でしたが、計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円であることが確認できます。これは民主党政権発足から間もない時期で、辻元清美氏はこの年の5月まで国交副大臣でした。当時、彼女は民主党ではなく、連立を組んでいた社民党に所属していましたが、社民党の連立離脱に伴い7月に社民党に離党届を出し、8月に受理されています。そして9月には民主党に入党するのですが、彼女の支援団体は社民党の頃からほとんど変わっていません。今回メールの中に出てくる「関西生コン」との関係も社民党時代から継続しているものです。
 「関西生コン」は正式名称を「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と言い、関西を拠点にする労働組合です。もともと日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合(運輸一般、現・建交労)に加盟していましたが、闘争方式を巡り党と対立、運輸一般を脱退して独立し、現在は社民党や新社会党の支持団体となっています。本人は献金以外の関係を否定していますが、辻元清美氏の地元の強力なバックとみられます。今年の新春旗びらきでは、社民党の福島瑞穂副党首とともに彼女が挨拶をしています。
 その連帯ユニオンのホームページを見てみると、関西に拠点を置く労組にもかかわらず、沖縄で行われたデモなどの活動報告が目立ちます。
 ここに一枚のチラシがあります。
 東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題で、BPOに内容の審議を申し立てた辛淑玉氏が出演した大阪で開催されたシンポジウムの案内です。連帯労組関西生コン支部委員長がパネリストとして辛淑玉氏と名前を並べています。沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります。
 辛淑玉氏はヘイトスピーチに反対する目的で作られた団体「のりこえねっと」の共同代表です。のりこえねっとの共同代表は全部で23人。上野千鶴子(東京大学名誉教授)、宇都宮健児(前日弁連会長)、佐高信(評論家)ら著名人に交じって、部落解放同盟中央書記長、前部落解放同盟中央本部書記長らも名前を連ねています。今年3月にジュネーブで行われた国連人権理事会において、「(高江の基地移設反対運動のリーダーと言われている)山城博治を早く釈放しろ」「日本において少数民族である韓国人が、『ゴキブリ』と言われ差別されているのに、日本政府は何もしない」と訴えた前田朗東京造形大学教授も、のりこえねっと共同代表の一人です。
 改めて、社民党の支援団体を見ていくと、自治労や日教組、全労協などの労働組合と部落解放同盟などの同和関係の組織が中心となっています。また、沖縄県は社民党の唯一の票田でもあります。
 先日保釈された沖縄の平和活動家・山城博治氏は、沖縄平和運動センター議長という肩書を持っていますが、この沖縄平和運動センターの構成員の多くが社民党。その山城氏の後援会の運営資金の多くは社民党からの寄付で賄われています。また、山城氏は2度参議院選に立候補しており、1回目は社民党推薦、2回目は社民党公認で比例名簿の2位という位置づけでした。この時、部落解放同盟全国連合会は、「参議院選挙の比例区は 山シロ博治」と書くよう方針決定し、呼びかけを行っています。
 この山城氏の釈放を訴えたアムネスティの声明文を読み上げたのは、バンクーバー9条の会の乗松聡子氏です。1月31日付の沖縄タイムス、琉球新報には雨の中で声明文を読み上げる彼女の姿が掲載されています。拙著「慰安婦像を世界中に建てる日本人たち」の中で、カナダのバンクーバーで「うりずんの雨」という沖縄の基地反対運動を美化する映画が上映されていたことを書き、彼女の活動を紹介しています。この映画の中には日本のNPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が運営する「女たちの戦争と平和資料館」が出てきます。慰安婦問題のユネスコ登録の主導権を握っている団体ですが、この資料館がある住所が「西早稲田2-3-18」、左翼の巣窟と呼ばれるところです。
 月刊「Hanada」5月号の中で、西岡力麗澤大学客員教授が、辛淑玉氏の履歴と活動歴をまとめています。彼女は2000年、当時の石原慎太郎都知事の「三国人発言」に対して「在日コリアンに対する侮辱」とレッテル張りをし、「石原やめろネットワーク」という市民団体を立ち上げています。この「石原やめろネットワーク」の本部も「西早稲田2-3-18」で登録されていました。沖縄問題や在日問題、そして慰安婦問題もまた一本の線でつながるのです。
 2015年7月、国連の女子差別撤廃委員会の準備会合に初めて参加し、日本から参加している日弁連をはじめとするNGOの反日発言に驚きました。中でも一番びっくりしたのが、「日本には激しいマイノリティ差別がある。アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、そして琉球民族だ」という発言です。そのような差別を日本での生活の中で実感したことがありません。まさに自ら差別を作り出す「被害者ビジネス」だと感じました。
 これらのマイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たちも、慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たちもすべてつながっているという事がお分かりいただけたと思います。
 その最大のノイジーマジョリティである社民党、共産党が、マスコミを利用して世論を扇動したのが今回の森友問題であると言えます。その背後に存在するのは、在日団体や部落解放同盟です。森友問題、アパホテルやニュース女子に対する攻撃。組織は複雑に絡み合っていますが、やっている人間は同じなのです。
■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。




  1. 2017/04/09(日) 22:29:03|
  2. 政治
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辻元清美に関するデマ,辻元メール


デマとは、一体なんだろう?
他者は傲慢にも批判して、自分の事となると、証明を拒否している。
何についての弁明なのか、はっきりさせて、証明すべきである。



記事
辻元清美
2017年03月24日 20:20
安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールにおける辻元清美に関するデマ
http://blogos.com/article/215414/

本日公表されました、安倍昭恵夫人と籠池夫人が交わしたメールの文面の中に、辻元清美に関する虚偽がありました。
民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。
以下に文書内容を転載します。
===
平成29年3月24日
報道関係各位
安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて
民進党役員室
本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。
このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。
これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
========
配布した文書のPDFはこちら
このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします。

Hiroyuki Inazawa
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デマかどうかは知らないが、辻元の胡散臭さと個人的な負のイメージは如何ともし難い。
ubanamliv
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証明しろよ
yahoo user c3b6b
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ふ〜ん、証人喚問での証言じゃないので信用できないなwwwwwwww民進党の理屈だとそうだろ?wwwwwwwwwwwあと、毎日新聞に圧力かけたの?やましいことがないなら、削除させるのはおかしいねwwwwwww
居酒屋政談(市井の飲み人)
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双方の言い分が異なるのですから証人喚問するべきではないでしょうか?
世相マンボウ(観望改め)
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おやおや・・・ なになに?
 デマ辻元にくれぐれも惑わされないように? ですか?
  えっ?違う(笑)
まあ、デマの総本山と言われた方が、
 証人喚問逃れにあがいても
それこそ民進党お得意の流儀に従えば
 「疑惑がますます深まったと感じざるを得ません」
  との表現になるのでしょうなあ。
世間の声がネットでも反映し、
実刑確定の前科から更生し切れていなかった
 との叱責まで言われてしまうのにも 
日頃の姿勢含め、しかたがないことなんでしょうなあ。 

色々書いてます
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当事者が言ってるよね、言ってるんだ!
証人喚問がふさわしい!
カゴ行けと同じフィールドで発言させないとフェアではない

身の潔白を証明したければ、証人喚問だ!

by 二重国籍
tak_lived
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何がどこまでデマなのか?
籠池夫婦のメールや証言は全てがデマなのか?
森本学園問題自体が全て嘘でありデマのでっち上げだったのか?

こんな一方的な強弁では全然わからないよ。全然説明になってない。
まず辻元清美が国会でこの件をきちんと説明しなさいよ。


上記のような部分を全部曖昧にしたまま、ただ「辻元清美に関する部分だけはデマです!」みたいな、都合のいい強弁を根拠もなく連呼するだけで、誰がそれを信じるのか?

民進党は「真相究明が必要だ!」とか言っていたはずだが、こんな強弁だけで逃げようだなどと、真相究明を拒否しているのは君らの方ではないのか?
  1. 2017/03/25(土) 03:03:12|
  2. 時事問題
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北朝鮮 ミサイル映像を公開、訓練の標的は「在日米軍」


北朝鮮のミサイル標的は、在日米軍と言うが、明らかに日本国土を標的にすると宣言している。
北朝鮮 ミサイル映像を公開、訓練の標的は「在日米軍」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2999708.html
 6日に行われた北朝鮮のミサイル発射は、4発同時に発射されていたことがわかりました。しかも北朝鮮は、今回初めて在日アメリカ軍基地攻撃の訓練だと発表しました。
 炎を吹き出しながら同時に上昇する4つのミサイル。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日午後、6日に発射された弾道ミサイルとみられる映像を放送しました。
 「同時に発射された4発の弾道ロケットが、まるで航空サーカス飛行隊が編隊飛行をするかのように同じ姿勢で飛んでいきます」(朝鮮中央テレビ)
 発射訓練の成功に満面の笑みを浮かべる金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と側近たちの写真も。平壌(ピョンヤン)では発射を報じる新聞を市民が見つめていました。
 「とても面白かったです。この度の発射訓練で水陸どこから敵が来ようとも、最も迅速かつ正確に掃討できるという部隊の威力が示せた」(平壌市民)
 この訓練には、「有事の際、在日アメリカ軍基地の攻撃を任務とする砲兵部隊」が参加したということですが、韓国統一省によると、北朝鮮が「在日アメリカ軍」に直接言及したのは初めてとみられます。日本、韓国を攻撃対象と明示して、両国に軍を駐留させるアメリカ・トランプ政権の出方を見極める狙いがありそうです。
 「その(北朝鮮の)脅威は、新たな段階になっているということを日米で確認しました」(安倍首相)
 安倍総理は7日朝、アメリカのトランプ大統領と電話会談しました。冒頭、トランプ大統領から「北朝鮮の暴挙は許せない。アメリカは100%日本と共にある」という発言があったということです。そのうえで両首脳は、北朝鮮のミサイル発射は明確な国連安保理決議違反であり、地域や国際社会に対する明らかな挑戦であること、北朝鮮の脅威が新たな段階になっていることなどを確認しました。
 また、国連の安全保障理事会は、8日に緊急会合を開催する方針です。
 国際的な孤立を深める中、北朝鮮は、かつての友好国とも対立を深めています。マレーシアで金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件に絡み、北朝鮮の外務省は7日、「国内のマレーシア人の出国を一時的に禁じる」と、平壌のマレーシア大使館に通告したのです。
 「外交関係者とその家族11人がいます」(マレーシア大使館)
 マレーシアのメディアによれば、11人のマレーシア人は出国しようとしたものの、平壌の空港で足止めされているということです。マレーシア側もすぐさま同様の対抗措置を発表、警察が北朝鮮大使館前を一時封鎖しました。
 「北朝鮮大使館の前、規制線が張られました。さらに大使館の前の道路も一定区間でマレーシア警察が封鎖をしています。通行をブロックしています」(記者)
 マレーシア警察の長官は7日、事件に絡んで行方を追っている二等書記官と高麗(コリョ)航空の職員が、まだ大使館の中にいるとの見方を示しました。ただ、マレーシアに派遣されていたリ・トンイル前国連次席大使は、すでに出国していたようで、7日朝、北京の空港に姿を現しています。互いの大使を追放したばかりの両国。対立が急速にエスカレートしています。(07日16:55)

  1. 2017/03/10(金) 03:49:25|
  2. 国家安全保障
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もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない



日韓合意が、従軍慰安婦問題の解決を意図したものである。
だが、韓国において増え続ける売春婦像は、他の意図を想定させる。

日本は過去の過ちを繰り返してはならない。


もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない
JBpress 2/28(火) 6:15配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00049289-jbpressz-int
■ 日韓合意は意味があるものだった

 慰安婦問題に関する日韓合意がなされたのは、2年前の12月28日だった。日本の岸田文雄外務大臣、韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、その共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。

 岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べた。

 同時に、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。また日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせが行われた。

 この日韓合意を巡っては、韓国国内でも野党を中心に批判の声が多かった。日本側でも「軍の関与」を認めたことは誤りであり、禍根を残すという批判がなされた。だが私は、意味のある合意であったと思う。
 安倍首相は戦後70年談話で、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と語った。この談話のように、慰安婦問題もどこかで決着を付けなければならないからだ。

■ 北朝鮮の蛮行に日米韓で対応するためにも

 日韓合意は、日米韓が対北朝鮮政策を進めるうえでも有効なものだった。

 北朝鮮の金正恩政権は、国連決議違反の核実験やミサイル発射実験を繰り返している。そればかりか最近では、マレーシアで金正男氏の暗殺事件を起こした。北朝鮮側がなんと弁明しようと、この犯罪が北朝鮮によるものであることは、客観的に見て明白と言わなければならない。

 犯行にはVXガスが使用されたとマレーシアの警察当局は発表しているが、北朝鮮では多くの生物化学兵器の実験・開発も行われているという。ミサイルは、日本列島が射程に入っている。これは韓国も同様である。

 日韓合意には当時のオバマ大統領も歓迎する意向を表明したが、これを実のあるものにしていかなければならない。日米間が北朝鮮の蛮行に有効に対応していくためにも、日韓合意の後戻りをさせてはならないのである。

■ 韓国における日本報道への自己批判

 産経新聞(1月21日付)によると、韓国紙では、これまでの日本報道への自己批判的な論評が掲載されるようになっているそうだ。以下はその抜粋である。

 東亜日報(1月16日付)は、沈揆先(シムギュソン)論説顧問による「慰安婦のおばあさんたち34人の選択はニュースにならないのか」というタイトルの論説を掲載した。沈氏はその論説で、「他国の公館の前に建てるのは国際条約上、問題だという点もはっきり指摘しなければならない」と記していた。

 実は沈氏は、慰安婦問題解決の日韓合意による10億円支援で設立された「和解・癒やし財団」の理事の1人でもある。その仕事を引き受けたのは「不可能な最善より可能な次善を支持したから」だという。その結果、対象の元慰安婦46人(生存者39人)のうち70%以上にあたる34人が支援金の受け取りを表明したが、その“事実”を韓国マスコミが伝えないと批判している。
 また、朝鮮日報(1月18日付)も、鮮干鉦(ソヌジョン)論説委員の「日本大使館前に七十数年前の過ちを執拗(しつよう)に追及する造形物を設置し、適切に解決されるよう努力するとの約束をしながら総領事館前にまた設置した。韓国と似たような苦難を経験した国で相手国にこんなことをする国はない。韓国はまともな国なのか」という論評を掲載した。

 これらの指摘や、日本が大使、公使を引き上げるという当然の断固たる措置をとったこともあったのだろう。複数の韓国メディアが2月23日に報じたところによると、釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像について、韓国外務省が2月14日、釜山市や総領事館前の道路を管理する同市東区に像の移転を求める文書を送付していたという。同省は文書の中で像について「外国公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場所への移転に向け知恵を集める必要がある」として、韓国政府の立場を説明したとのことである。

■ 「反日像」は朝鮮人慰安婦の姿でない

 ところで、ソウルの日本大使館前や釜山市の日本総領事館前に設置された像を、日本政府は「慰安婦像」と呼ぶことに統一したそうである。自民党内から「少女像」と呼ぶことに異論が上がっていたからだ。「少女像」だと慰安婦がまるで少女であったかのような誤解を招くというのが、その理由である。

 これは意味不明の議論だ。像は誰が見ても少女を思い起こさせる。少女の像を「慰安婦像」と呼べば、実際の慰安婦は少女だったということになるだけではないか。

 1月25日、『帝国の慰安婦』(朝日新聞出版)という著書で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉棄損の罪に問われていた朴裕河(パクユハ)世宗大学教授に、ソウル東部地裁は無罪判決を言い渡した。

朴教授は、同書の中で、像について次のように述べている。

 「記念碑は、性労働を強制された慰安婦でありながら、性的イメージとは無関係に見える可憐な『少女』の姿である」

 「少女のヘアスタイルは、慰安婦像に学生のような端正なイメージをもたらしている。少女像が作る学生イメージは実際の朝鮮人慰安婦とは距離があると言うほかない。さらにその端正さは、彼女がいまだ踏みにじられてことのない『処女』であることをも象徴していよう」

「少女像の姿は、韓国人が自分を重ね合わせたいアイデンティティとして、もっとも理想的な姿である。少女がチマチョゴリを着ているのも、リアリティの表現というよりは、慰安婦をあるべき〈民族の娘〉とするためだ。結果として、実際の朝鮮人慰安婦が、国家のために動員され、日本軍とともに戦争に勝つために日本軍の世話をしたことは隠ぺいされる。結局少女像は、時に家族のために自分を犠牲にした犠牲的精神も、息子ではなく娘が売られやすかった家父長制による被害者性も表出しないままだ」

 「〈日本軍より業者が憎い〉とする慰安婦もそこには存在し得ない。結果的にそこには〈朝鮮人慰安婦はいない〉」

 要するに、像に表現されたような慰安婦はいなかったということである。本来、この像と実際の慰安婦は結びつかないはずなのだ。それなのに、なぜこの像を「慰安婦像」と呼ばなければならないのか。

 この像の設置目的は明確だ。日本を辱(はずかし)め、貶(おとし)めるためだ。しかも、ブロンズ像ということは、撤去しない限り、半永久的に存在し続けるということであり、慰安婦問題を解決する気などまったくないという意思の表明である。

 朴教授は前掲書の中で、「少女像は実際のところ運動や運動家を記念するものであって、慰安婦ではない。・・・大使館前の少女像はデモの歳月と運動家を顕彰するものでしかないのである」と批判しているように、反日運動の一環として慰安婦を利用しているだけなのである。こんな人々を相手にする必要などまったくない。

 朴教授が無罪判決を下されたように、韓国もこのような人々だけではない。先にも紹介したまともな論評が、韓国の多数派になることを韓国自身のために願う。

 [JBpressの今日の記事(トップページ)へ]
筆坂 秀世


  1. 2017/03/03(金) 04:06:12|
  2. 従軍慰安婦問題
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