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日本復活

日本の復活に期待する。

大メデイアは狂っている。

日本の国会内には、「国葬ガー」「統一教会ガー」という騒音だけがこだまする。




有本香の以読制毒
米で提唱、あと5年「日本再軍備」は間に合うのか 萩生田氏「ミサイル」抑止の提言も無視 あきれた日本の大メディア報道の腐敗
2022.10/21 06:30 有本香
https://www.zakzak.co.jp/article/20221021-FIRMICUCDJP75ECHMVMTK36JLM/


「分析=日本が2027年をめどに再軍備急ぐ―中国の台湾への野望」(筆者訳)
19日の朝、ロイターの(ネット・英語版)が、こんな見出しの記事を掲載した。
記事の概要はこうだ。16日から中国・北京で共産党大会が開かれるなか、日本は、5年後(27年)の次の党大会までの間に起こる可能性のある東アジアでの戦争(=中国の台湾侵攻から始まる)を抑止するため、第二次世界大戦以降で最大の軍備増強に着手する―。
筆者がつかんでいる「防衛費議論の中身」とはかなり違うが、ロイターの記事は、日本の大転換を詳述した重要な内容である。しかし、不思議と同日夕方になっても、日本語訳はアップされない。日本人研究者、防衛省関係者のコメントが載り、日本人記者2人の記名記事にもかかわらずだ。
わが国においては、外国メディアですら、「軍事を横に置く」傾向が強い。そして、純日本のメディアはと言えばさらにひどく、世界がかくも緊張し、とりわけ東アジアが一触即発に向かうかという中にあってもまだ、「統一教会ガー」とわめいている。
特に驚き、あきれたのは、17日の衆院予算委員会で、自民党の萩生田光一政調会長が質疑に立った直後の報道だ。

萩生田氏は、中国がわが国のEEZ(排他的経済水域)に弾道ミサイル5発を撃ち込み、北朝鮮も弾道ミサイル発射の頻度を上げているいま、「安倍総理がご存命ならどうされていただろうか、と思わない日はありません」と、安倍晋三元首相の不在を嘆いた。

そのうえで、萩生田氏は、ジョー・バイデン米政権が先週発表した「国家安全保障戦略」に触れ、「最も差し迫った課題は、権威主義的な大国による国際平和と安定への挑戦だ」と明記したと強調した。さらに、「(中国や北朝鮮に対して)抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守りぬくことはできません。必要なのは、言葉ではなく抑止力であります。『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示すことで、わが国へのミサイル攻撃を抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道」と言い切っている。
与党の幹部が、これほど明瞭に、わが国の危機的な現状と、国防の現実論を国会で述べたことは、良い意味での大事件だ。しかし、直後の時事通信ネット版は、萩生田氏の質疑をこう〝速報〟した。「旧統一教会との関係陳謝 自民・萩生田氏」

萩生田氏の「ミサイル抑止」の提言は無視。そして、またも「統一教会ガー」である。
昨今の地上波キー局での、「悪質な虚偽報道」の顚末(てんまつ)などと合わせてみると、日本の大メディア報道の腐敗、これ極まれりの感すらある。
一方、米国では、アントニー・ブリンケン国務長官から、台湾危機について重要な発言が飛び出した。

カリフォルニア州のスタンフォード大学で17日に開かれたイベントで、ブリンケン氏は「中国の台湾に対するアプローチには近年変化があった」と発言した。中国は「現状維持は、もはや受け入れられないという基本的な決定を下しており、かなり急ピッチなタイムラインで統一を目指す決意を固めている」という認識を示したのだ。中国の台湾侵攻「前倒し論」である。

そんな中でも、日本の国会内には、「国葬ガー」「統一教会ガー」という騒音だけがこだまする。
ロイターが言う、「再軍備」も決して順調ではない。自衛隊のみならず、海上保安庁の予算まで含めて計上し、「防衛費GDP(国内総生産)比2%」にしてはどうかという、筋悪な議論まで起きている。そんな「ゴマカシ」をするのなら、まず海保を公明党の大臣が座り続ける国交省から切り離して自衛隊の下につけ、海保法を改正、他国の海上警察並みに武器使用できるよう改組するのが先だ。
16日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」放送中のアンケートでは、日本は「強力な反撃能力が必要」と答えた国民が、実に87%を超えた。サンプル数5万超の調査、信頼に足る「国民の声」と見ていいだろう。
岸田文雄首相におかれては、財務省よりこの声に対し、「聞く力」を発揮していただきたいものである。
■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。


no name
ID: 22977f
内閣の支持率が下がると言う事はこの様に、誰がどんな重要で実のある発言をしても「この政権を担当する人物じゃダメだ‥」と、国民やマスコミ・有識者が取り合わなくなる事。
どんな重大な発議でも廃案や継続審議になり、結局は実現・実行されない‥これは今に始まった事ではなく、昔からの伝統らしく結果として軍備国防エネルギー政策が疎かになってきたと確信している。

幸い自民党の支持率はまだ高いので、総理総裁と閣僚・党3役を総とっかえして仕切り直しをして欲しい。
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no name
ID: bf306b
純日本のメディア?
そんなものは、大戦後完全に無い。
外国に乗っ取られた偏向メディアだけだ。
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→→→no name
ID: 4df603
元はといえば占領軍の施したワーギルトインフォメーションプログラム。
脱戦後が必要だから、憲法とかやることは沢山ある。
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ノーネーム
ID: c64573
萩生田氏の指摘並びに有本氏の主張は極めて真っ当なものだ。
そこから察するに左派政党及び反日メディアの作戦は大方こんなところだろう。
・日本周辺の東アジアの軍事的緊張状態は出来るだけ国民には伏せておく(そのために国葬、統一教会ネタを垂れ流す)
・いざ有事(台湾有事や北朝鮮からの着弾)が発生したら一斉にそれを報じ、「政府は何をやっていたんだ!」の大合唱を始める
とにかく自民党政権を打倒できれば国民生活はどうだっていい。
親中左派政権誕生のためには国民の生命や財産の保全は二の次だ。
左派政党及び反日メディアはこの国をどうしたいんだろうか。
中露北朝鮮のような国になってしまったら、独裁国家で言論の自由もなくなる。
日本をそんな国にしたいと本気で思っているんだろうか。
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南風
ID: aac01c
日本マスコミトップ構成員の、外国人、帰化人が多いお聞きますが、実態はどうなんでしょうか?
トップに日本嫌い外国人多ければ、反日主義に成るでしょうね!
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no name
ID: a69789
日本が外国の攻撃にあっても反撃できない。多くの犠牲が出たら朝日や毎日、立民、共産といった左翼の責任だ。
律民と共産は党利党略に走り、自民党に勝つことしか考えず、日本国民を守ろうという姿勢はゼロ。
こんなことでいいのか。ウクライナは核放棄したためにロシアに襲われたが軍隊はあった。日本には軍隊もない。
米軍も、核保有国との戦争には消極的。米国民の生命を他国のために犠牲にしたくないのは当然だ。
日本の先行きは見えている。
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羽鳥夏
ID: 256797
 ロイターの記事や萩生田氏の問題提起を黙殺しておいて、政府が防衛力強化を具体化しようとすると「国民的論議が熟していない」「拙速な議論は慎むべきだ」などと門前払いしたがるのが反日野党と反日メディアの実態だ。
 実際に他国の侵略を受けた段階でば、「政府はなぜ手をこまねいていたのか!」と自国政府を責める。
 「ダチョウの平和」とはウィキペディアによると、「明白な事実を無視することによって、それが存在しないかのように扱う英語由来の比喩表現、慣用句。ダチョウは危機が迫った時に、その大きな身体は晒したまま、頭のみを砂の中に隠して、やり過ごそうとする習性に由来するが、実際にはそのような習性はない」とか。
 日本の反戦平和ダチョウは自分が現実逃避するだけでは飽き足らず、危機に対処しようとする真っ当なダチョウに「モリカケサクラガー」「統一教会ガー」とガーガー奇声を上げて足を引っ張るのだ。お前らだけ捕食者に食われてろよ。
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no name
ID: 8eca2b
日本のマスコミの使命は米国から指示された政府監視です。それを履行してるだけです。
大笑いだわ!日頃米国批判してるマスコミが都合よく解釈。
そりゃ~政府は責任というものが有るから、国民の生命、財産守らなければいけない
そのためには、外交も防衛もしっかり実行していくしかない。それを面白おかしく報道されては溜まったもんじゃないよ。
マスコミは視聴率優先。玉川の件見ても解るでしょ?
玉川を支援する高齢者の情けない姿。どなたか霊園案内状送付して上げたら?
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福岡人
ID: 980011
主要メディアは【反撃能力が必要】という国民の声を、何故全く報じないのですか?何故、未だに国葬や統一教会絡みの世論調査の結果しか報じないのですか?報道の自由を盾に都合の良いものだけ選んで報じる事が、とても公平であるとは思えません。特に虚偽報道のテレビ朝日と反自民媚中韓コメンテーターしか呼ばないTBSは、報道番組をやる資格がありません。いっそ免許取り消してもらいたい。
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埼玉県在住のTOM
ID: 24da7d
萩生田氏が国会質疑でそこまで発言したとは知りませんでした。本来ならば大ニュースですが、メインストリームメディアは全て黙殺したようですね。産経は報道したのかもしれませんが。
日曜報道のアンケート結果を鵜呑みにするつもりはありませんが、少なくとも多数の視聴者が『わが国に必須となる抑止力』を正確に認識している良い証左といえます。
議論が盛り上がらないように見えていることこそ、マス◯ミによる印象操作の結果といえますね。
視聴者が団結してすべきことは既に明らかです。『テレビを観ない』『新聞を読まない『』スポンサーに圧力を掛け続ける』の3点セットです。
左翼に高齢者の割合が高いのは事実ですから、これらを確実に実践していけば、必ず不良・悪質・反日メディアを淘汰していくことが出来ます。
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自民党は寝ぼけている
ID: 4df603
ロイターは「日本は…アジアでの戦争(=中国の台湾侵攻から始まる)を抑止するため、第二次世界大戦以降で最大の軍備増強に着手する。」
岸田政権は有言不実行。
増税しか財務官僚取り巻きは囁かない。
もう自民党は駄目だ。
支持率が20%代と岸田政権支持率20%になる迄待つつもりか?
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  1. 2022/10/21(金) 09:52:41|
  2. 国家安全保障
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ナニワの激オコおばちゃん より、 財務省はアホや、緊縮・増税はあかんと正しいことを言うても何も動かへん。


これまで、財務省の日本国民に果たした役割には懸念するものが多い。
増税まっしぐらに、保守層の懸念は増している。

物価高に、無能集団はどう挑むのだろうか?

岸田政権に成って、一歩も動いていない事に驚愕する。



ナニワの激オコおばちゃん より、

財務省はアホや、緊縮・増税はあかんと正しいことを言うても何も動かへん。日本は衰退まっしぐら。
2022.10.14
https://naniwakawaraban.jp/2022/10/14/%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%81%af%e3%82%a2%e3%83%9b%e3%82%84%e3%80%81%e7%b7%8a%e7%b8%ae%e3%83%bb%e5%a2%97%e7%a8%8e%e3%81%af%e3%81%82%e3%81%8b%e3%82%93%e3%81%a8%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%84%e3%81%93/


 パソコンの調子が超絶に悪く、一時間ほどムダにしましたが、まだまだこの先、ぶっ潰れるんやないかとビクビクです。6年以上、ほぼ毎日使うてると、もうヤバいかも、ですね。ちなみにレッツノートです。家電は7年経ったら潰れるようにできてるとか聞いたこともあります。あ、パソは家電とちゃうか。もっと早いかも、ですね。
 今日(10/14)の新聞にはどうも鉄道の話が多いな、と思うたら何と、150年前の今日、明治5(1872)年10月14日は新橋ー横浜間に鉄道が開通した日なんやそうですね。戦後、基本的にアメリカは日本を弱体化させようとしてきたわけですが、鉄道については十河信二(そごう しんじ)さんというエラい人がおって、新幹線を作りはったわけですね。
 鉄道は斜陽産業、アメリカみたいに、これからはモータリゼーションや、などという妄言に惑わされず、国のインフラが大事なんやという信念を持って、たとえ莫大な借金をしてでも、これは作らなあかんと奮闘し、そのお陰で私ら日本人は、高度経済成長も成し遂げることができたんですね。
 考えようによってはめっちゃ単純な話なんですが、財務省のアホ官僚にはさっぱりわからん話のようです。そもそもリニア新幹線が今、一私企業の事業になってることは、ホンマはおかしい、と私は思います。国家事業にせんかい、という話ですね。
 そしたらダイレクト出版の系列の経営科学出版から、藤井聡さんの「インフラ政策学」のプロモートビデオが配信されていました。国が発展するというのは数字で言うたらGDPが拡大するということなんでしょうが、いつも言われるように、日本はこの30年、ずっと停滞したままですね。そらそうや、緊縮財政で公共投資をずっと抑えてるからですね。

 逆にこの30年以上、「中国」は鉄道網にしても、日本の何十倍もの規模のものを作りまくってきた、と。そして現実に何年か前には日本のGDPをあっさり抜き去ってしもたわけです。ただ、やり過ぎたために、逆に今はいよいよおかしくなって来てはいますが、少なくとも国がお金を出してインフラを作れば、間違いなく国は成長するというのは、誰が見ても明らかな話です。
 この30年の間違いを、もうそろそろここらできっちり止めんと、日本はホンマに滅亡に向かってしまうというのが、藤井聡さんやら三橋貴明さんらが毎日のように言うてはる話ですね。そしてそれを絶対に理解しようとせえへんのが、日本の諸悪の根源、財務省、と。

 自分のアタマでモノを考える人がみな、緊縮財政はあかん、消費税はぜめて一時的にでも減らせ、と言うても全く動く気配もありません。それどころか、三橋貴明さんは毎日のように警告してはります。
■防衛力強化を言い訳にした増税
■ガソリン補助金を活用した財務省のプロパガンダ
■緊縮財政が続く限り日本の亡国は避けられない
 なんぼ正しいことを千回言うても、自分のことしか考えてへん財務官僚にはまっっっったく通じへんのが、めっちゃハラ立ちますね。藤井さんや三橋さんはもう10年以上も同じことを、手を変え品を変え言うてはりますし、そのお陰もあってやっと自民党内に財政拡大を目指す議員のかたまりも出て来て、そのヘッドには安倍ちゃんが就いたんですよね。あーあ、です。

 上の三橋さんの記事を読んでも、アメリカの圧力で防衛費はいやいやながらも増やすことにはなりそうですが、一方で財務省は着々と、その後の増税へ誘導しようとしていますね。こいつらが国を滅ぼすんや!といくら私らがわめいたところで、ほとんど動かへんように思います。
 テレビ・新聞は財務省に言われるがまま、国会では野党ですら財務省にガッツリ握られていますからね。あ、堂々と消費税廃止とか、停止とか言うてる政党は、ほとんど国政に影響を及ぼすことのない弱小政党だけですね。財務省からしたら、無視してもええ勢力、と。
 せやからこそ私を含め、わかってる日本国民は、それを知らせる努力をせなあかんわけですね。最近の藤井聡さんはその方法論について、実践しながら必死に探ってはるようですね。諦めたらもう、そこで終わり、日本の没落&滅亡が確定してしまいますからね。
 そしたら今日(10/14)の「宮崎正弘の国際情勢解題」の通巻第7491号の(読者の声1)(Z生、逗子)さんがズバリ書いてはりました。
1989年天安門の翌月、私は香港旅行しました。体感物価はおよそ日本の三分の一か?!
ユーマティのYMCAホテルはたしか5000円位(朝食食べ放題付)でしたが、現在は同じ建物を改装して名前も変えて高級ホテルに変貌しています。
 宮崎さんも答えてはりました。
香港の油痲地(ユーマティ)にあった「YMCAインタナショナル」に小生も1973年だったか、三週間ほど滞在しました。一泊1800円(会員はさらに一割引)でした。半世紀前のことですが(苦笑)。
 つまりは、日本は財務省のせいで、ものごっつい勢いで世界の中の貧乏国に落ちぶれて来てるんですね。ニヒルな(Z生、逗子)さんの投稿に戻ります。
 日本ではシナ人爆セックスツアーの後遺症で梅毒が流行中。次々と変な病気が流行しています。ベトナムではアデノウイルス(強い風邪)が現在流行中。
外国人観光客解禁の後遺症でまた、変な病気が日本に蔓延してくると予想します。
 日本はアジアの三流国に成り下がって行ってる、と。あーアホらし。理論的にどんなに正しいことを主張しても、このアホ財務省をなんとかせんとあきませんね。諦めるわけにはいかん。増税と緊縮は、絶対にやらせたらあかん、ですね。

コメント

池田孝雄 より:
2022年10月14日 11:08 PM
今日のブログは遠藤健太郎氏が書いてます配ることより取らない事と消費税廃止


コブシ より:
2022年10月15日 10:06 AM
日本は三流国に・・当然でしょう、お隣からの帰化人で政治が動き国民もその人達が増えてきてるのですからね。
レベルの低い人達が多くてイヤになるわ、特に大阪はね。
大阪は全て金金金で動く下民の多い事、話には聞いていたけどこれほどとは・・知事、市長からしてそうですから当然と言えば当然かな??
クーポンだって在の会社に回るような仕掛けでしょう、ウハウハですね、私は使いませんが・・それに乗っかる政府にも呆れます。
何故現金で渡さないのかなぁ?と思っていたら民間業者に対する恩恵ですね。
カナダでは(強調)利権も癒着も聞いた事が無いし、ましてや政府発行のマイナンバー(クーポンなんかトンデモナイ)で民間業者が儲かる仕組みとは・・国民の番号はカード無しで紐付けは銀行と税金申告だけで、それしか使えません。
絶対に未払いの会社個人はあり得ないです、平等に税金を取られますよ。
物価が上がれば直ぐに年金額も上がる、取る物は取り配るのも早いです、コロナの時の対処も早かったそうです。
私が居た頃消費税を下げるのも早かったですね、驚きました。
もう昔の日本には戻れない、ましてや安倍さんがお亡くなりになった事で益々疲弊して後進国になっていくでしょう。
それだけ安倍さんの死は日本にとっては打撃です。







三橋貴明

防衛力強化を言い訳にした増税
2022-10-14 09:30:14
テーマ:
政治
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12769307947.html


予想通りとはいえ、非常にまずい流れになってきました。

 とにかく、財務省は緊縮財政、特に増税ができればいいわけで、そのためには、
1.有識者会議(と称する御用会議)で増税、支出抑制を議論させる
2.有識者会議の決定を「総理指示」として閣議決定する
3.自民党に「党方針」とさせる
 というプロセスで進めてくるわけです。

 防衛予算の増額と引き換えの「増税」については、そろそろ「1」の段階が終わろうとしています。

『防衛費増額の財源「国民全体で負担を」 有識者会議の議事要旨
 政府は9月30日に開いた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合の議事要旨を発表した。防衛費を増額する財源について国債に頼らず、国民全体で負担すべきだとの主張が相次いだ。
 会議は座長の佐々江賢一郎元外務次官ら10人の有識者が参加する。「歳出改革の取り組みを一層進めるとともに現役世代の負担が必要」「恒久的な財源の確保を」との声があった。有識者の発言者名は記さなかった。(後略)』

 ちなみに「歳出改革」とは、日本では「歳出削減」を意味します。歳出削減と同時に、「現役世代の負担」を増やす。「恒久的な財源を確保」する。

 これ、下手したら、防衛費増額を切っ掛けに、消費税増税の議論にまで進みかねませんよ。というか、財務省が「あわよくば」を狙っているのは確実です。

 タイミングを合わせたように、財務省の飼い犬の一人、経済同友会の桜田謙悟が、
「消費税率を現行の10%から13%に引き上げるべき」
 と提言しています。 
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
 
 防衛費増額と引き換えの増税については、法人増税が取りざたされていますが、これは「経済産業省」の権益と激突するので、一筋縄ではいきません。

 それに対し、消費税の増税は、霞が関的には楽なのですよ。何しろ、どの省庁の権益も侵さない。(国民の困窮と引き換えになりますが)

 そもそも、「恒久的な財源」は「政府の貨幣発行」すなわち「国債発行」です。

「政府の国債発行は財源になり得ない」
 と、主張する人は、日本政府の債務残高(2015年時点)は名目の金額で1872年の3740万倍! 実質でも1885年の546倍!になっている。それにも関わらず、「何の問題も起きていない」現実を説明してくれ。

【1872年-2015年 政府債務の金額及び実質残高(2015年基準)の推移(単位:億円)】


http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu

 一体、いくらまで「クニノシャッキン」とやらを膨らませれば、破綻するんだ?

 などと、今さら叫んでもむなしい限りですが、とにかくやれることをやりましょう。この悪夢の事態を変えることができるのは、国会議員しかいません。

 国会議員、さらには国民の「貨幣観」を正す。残念ながら、それ以外に「防衛力強化を言い訳にした増税」を回避する術はないのですよ。


コメント

1
ガソリン補助金は脱炭素の流れに逆行とか防衛はみんなの負担でとか理想論を並べ立てるが「有識者」とは現実が見えていないのでしょうか?

電力の需給も逼迫し、家計も物価高で打撃を受けているのに、化石燃料は使うな、命を守って欲しかったら税金払えとか893の言いがかりと同じです。

いつから日本政府は反社勢力のようになったのでしょう…
wille-2020
2022-10-14 09:45:02


2
経済同友会の会長は、そんなに日本の中小零細企業を倒産させたいのかね?
このタイミングで、消費税含む増税したら、確実に日本経済は終わって、防衛どころの話では無くなり、一番国防的な安全を確保する方法が、【アメリカの新しい州に成る(ジャパン州爆誕)(笑)】に成るけどね?
ま、富裕層は大喜びするかもね?更に富裕層優遇が進むからね?

でなければ、【中国の新しい省(日本省)】か、北朝鮮の新しい飛び地かな?
この位、増税持ち出す◯鹿は頭が悪いんだよね・・・。
\(^o^)/オワタ
秋保電鉄
2022-10-14 10:16:01



3
インボイス実施して13%の消費税ですか。中小企業は生きていけません。予想通りですが、宏池会は財務省別館でしたね。
経済ノーベル学賞も詳細には報道しない。情報のガラパゴス化もみえみえ。
国民民主の玉木さんも外為特会の件では貨幣のプール論であることが露呈しましたしね。
浜田防衛大臣は「わが国を射程におさめる弾道ミサイルについては、これらに核兵器を搭載して攻撃するために必要な核兵器の小型化・弾頭化などを、すでに実現しているものとみられます」と北朝鮮の核武装化を認める発言しています。なのに原発すらまともに動かせない日本。色々終わってるなぁと思います。
vomica
2022-10-14 11:06:27


4
そう、
「財源=国債」です。
これは高市でさえ言ってますよね?
でも、同時に高市は、
「財源=税収」とも言っている。

つまり自民党的な貨幣観だと、
「国債=税収」になるわけです。
どうしてこうなった?
と高市追及しなければならなかったのですが、昨年高市が三橋に対して言論封殺をしてきて、三橋が折れる形となり実現せずとなりました。

実際に岸田は住民税非課税世帯のみへの給付金は決めました。
つまり課税世帯から非課税世帯への貨幣の移動にしたいわけですね。
そして当然その理論に反対する自民党議員はいないでしょう。

でも、逆にいうと、
一昨年2020年の全国民一律給付の定額給付金が一点突破になってしまうわけです。
生活保護者も納税者も脱税者も大人も赤ちゃんも安倍晋三も山上もみんな仲良く一人残らず給付を受けたのです。

誰の税金から?
になりますよね、普通。

でもボクの予想では三橋はこの定額給付金には触れたがらないかな?
思ったより全然消費が増えなかったからね。
でもこれしかないのよ、材料としては。
ひさよし
2022-10-14 11:09:15



5
財務省が省として増税をしたがるのは当たり前のことで、それが仕事だからです。
それを鵜吞みにするマスコミや政治家のほうがおかしい。
ふつう、考えるのが人間だ!

最近イギリスに注目しています。
イギリス国内ではインフレが10%。エネルギーもロシアに頼っていたために高騰しています。
そんなイギリスが新政権に代わり、財政拡大をやりだした。
しかし、金融引き締めの中の財政拡大。
果たして効果はあるのか?
IMFからも注意され通貨は暴落。しかしここにきて今度は急騰しています。誰が買っているのか?(あるいは誰が助けているのか)
財政拡大派のバーナンキ元FRB議長もノーベル経済学受賞。
今まで、ロシアから安い資源を。
中国から安い労働力を入れて、ワンワールド新世界秩序を言っていた勢力がプーチンや習近平の登場で思い通りにいかなくなった。
中露を制するためには、西側諸国や日本にもっと国力を高めてもらう必要が出てきた。そういう流れに代わってきた。
流れが変わった。
そういう読みができる政治家。故安倍総理なんかは財政拡大路線に方針を転換したんでしょうね。

xxdswc
2022-10-14 11:17:43


6
昨日のガソリン補助金の件もそうですが、財務省は全マスコミを支配下において、逆らえない状態にしているからやりたい放題です。
ガソリン税に関してはトリガー条項があるにも関わらず無かった事にされ、財政破綻や財政危機を煽ることで消費税廃止やガソリン税の廃止はトンデモ論扱いにされている。
山本太郎議員が消費税の廃止を訴えてもトンデモ論を唱えるイロモノ扱いです。
防衛力強化も、肝心の中身の議論ではなく財源論にすり替えられて増税の流れを作っているのは三橋さんが仰る通りです。
現状では、マスコミの論調=国民の世論と捉えられていますから、国民の代表である国会議員が消費税・ガソリン税の廃止、積極財を訴えにくい環境です。
大多数の国民の世論が財務省のプロパガンダに気づき、マスコミから乖離が激しくなった時に、国民の代表である国会議員は動く事ができます。時間はかかりますが、財務省の嘘を国民に知らしめる以外、方法は有りません。先人が残してくれた日本が、我々の世代で終わる危機感を国民が共有しないといけません。
lassystem
2022-10-14 11:52:13


7
Ⅰ 内閣が、有識者会議の決定に従はなければ、それで済む話だと思ひます。有識者会議の決定は、あくまでも政策決定の際の参考意見に過ぎませんので。それを採用するか否かについては、内閣にその権限と、そして責任があります(財務省や有識者会議には権限も責任もありません)。また内閣が「これが閣議決定だ」と無茶なことを言ってきたら「内閣不信任決議案を提出するぞ」と牽制すればいいと思ひます。事実上それができない仕組みになってゐるのなら、それを変へませう。たとへば、党中央の執行部の力が強くなりすぎてしまったといふのなら、小選挙区比例代表制をやめて、大選挙区制に戻るとか。ついでにいふと「貨幣観」云々も関係ありません。特にMMTの「貨幣負債論」が国民の常識になることはありません。昭和元禄以降の時代は正しい貨幣観を持ってゐたが、平成・令和の時代には誤った貨幣観に変はった、といふ事実はあるのでせうか。「貨幣観」の問題ではないのです。

Ⅱ 小学校の算数の問題に水槽算といふものがあります。1000ℓの容量の水槽に400ℓの水が貯まってゐて、上の蛇口から5ℓ/分の水が足されていきます。この水槽には穴が開いてゐて、2ℓ/分の水が漏れだしてゐます。水が満杯になるまで何分かかりますか、といふものです。貯まってゐる水を既発行の国債に例へると、財務省は必死になって蛇口を絞ったり(新発債の抑制)、穴を大きくしたり(国債を返済し、消滅させるために使ふ税金の額を増やす。そのためには増税や緊縮財政をも辞さない)します。なにしろ法律にさうしろ、と書いてあるのでさうします。この問題の場合は5-2=3で、全体としての既発国債の金額は増えていきます。
団栗
2022-10-14 12:04:32

8
(承前)Ⅲ いはゆる防衛国債を建設国債として発行できるか、といふ点について
自衛隊員の給料や砲弾、トイレットペーパー等は「消耗品」であり「長く使へる国の資産」ではないので、その経費は財政法4条1項但書の「公共事業費」には該当せず、建設国債の発行対象経費とすることはできません。微妙なのは戦車や戦艦等ですが、小村武著『予算と財政法 五訂版』の101頁以下に次の記述があります。
≪公共事業費の範囲であるが、建設的・投資的な経費、つまり、経費支出の見合いが資産となって将来まで残るものであり、その資産によって国民全体が利益を享受することができ、まわりまわって国民経済の発展に資するものが対象となる。 (中略)
公共事業費の大半は、建設事業費・施設整備費等であるが、その他公債発行対象経費とすることについて問題のないものが加えられている。例えば、船舶建造費についても公共事業費の範囲に加えられているが、これは海上保安庁等の船舶は国有財産法等においても国有財産として取り扱われ、通常の官庁施設に準ずるものと考えられることから建設公債発行対象経費に含められているのである。ただし、自衛隊の艦船警備艇等の建造費は、資産を取得する経費ではあるが、公債を発行してこれに充ててもよいかという点からみれば、通常、防衛費のようなものは消費的な行政費と考えられているので、建設公債発行対象経費に含められていない。≫
戦車はプラモデルではないので、一旦緩急あれば大事に飾ったままにしておくといふわけにもいかず、戦場に出ざるを得ません。そして出動すれば、破損することは避けられません。さういふ意味ではやはり戦車は消耗品に近いのかな、といふ気がします。ミリオタに反戦主義者が少くないのも「かはいい戦車たちが傷ついていくのを見るに堪へない」といふ彼らの気持を考へれば理解できます。因みに『クレヨンしんちゃん 爆発! 温泉わくわく大決戦』によると、90式戦車は一輌12億円するさうです。

さうすると防衛費は「建設国債ではなく、赤字国債を発行して調達」「増税や緊縮財政をして捻出」「社会保障費等を削減してその分を防衛費に付ける」の三つの方法のどれかで確保することになります。一番マシなのは赤字国債の発行で調達することですが、現行の赤字国債特例法の有効期間は令和三年度から令和七年度までです。令和八年度以降も赤字国債を発行するためには、また新たに法律を成立させなければなりません。しかも財政法4条が存在するので、赤字国債を発行するための法律を恒久法として制定することはできず、臨時法・限時法の形で制定せざるを得ません。以前は毎年制定してゐましたが(つまり有効期間は一年間)現在、特例法の有効期間は五年間です。もしこの法律を制定しようとするその時点で、法案が衆議院を通過した後参議院で否決されたときに、衆議院において再可決するに足りる数の議席を、与党が確保してゐなかったりすると、特例法案が取引の材料に使はれる危険性があります。「外国人参政権法案に賛成してくれるのであれば、赤字国債特例法案に賛成してやる」と。財政法4条の改正は喫緊の課題です。
団栗
2022-10-14 12:05:57


10
罪務省と日本国民の関係は、統一教会と日本人信者のそれに似ていると思います。
罪務省は国民を「財政破綻」という地獄絵図で脅し、高率消費税で多額の金を納めさせる。
国家財政と家計の区別がつかない国民は、すっかり騙されて財政危機教信者となり、逆らうことなくおとなしく金を差し出し、どんどん貧しくなる。

大和西大寺駅前事件のようなことが起きない限り、こういう状況は変わらないのでしょうか。
mirage
2022-10-14 13:44:07



11
この状況で増税を検討できる神経がヤバすぎる。
それも増税したところで暴動どころか反政府反緊縮運動の影も起きないと踏んでいるから
exempty62
2022-10-14 15:12:48


12
自民はそれでも安泰

●各党の支持率は NHK世論調査 10/11
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013855221000.html
>「自民党」が36.9%、「立憲民主党」が5.6%、「日本維新の会」が3.7%、「公明党」が3.0%、「共産党」が2.7%、「国民民主党」が1.1%、「れいわ新選組」が0.6%、「社民党」が0.3%、「NHK党」が0.2%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が38.4%でした。

岸田総理の支持率は下がっているのですが自民の支持率は下げ止まりの状況です。相変わらず自民の対抗馬がいない状況です。財務省はこの状況を良く把握しているのでしょう。このままでは外資による日本の爆買いが加速するでしょう。戦わずに中国の経済植民地として負ける未来が見えます。そうなるともう防衛費どころではないでしょう。それでも防衛増税だけはされそうな気がします。

ではどうすればいいのか。とりあえず自民の支持率を落とすしかないでしょう。対案無き否定を繰り返すしかないでしょう。野党に代わってもより悪くなるかもしれません。それでも今の自民を支持するわけにはいきません。
ケンジ
2022-10-14 19:24:01












三橋貴明

逆進性が高い物価高騰への対策は消費税廃止以外にあり得ない
NEW!2022-10-15 08:46:34
テーマ:
日本経済関連
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12769466317.html

 岸田総理大臣が、電気代高騰対策として、
「一人一人、どれだけ電力料金が下がったかよくわかるような形でないと対策を実感してもらえない」
 と述べ、請求書などを通じ、値下げ分が利用者に理解できる仕組みが必要との認識を示しました。

 というわけで、電気代の領収書を見てみたところ、(大ざっぱに)総額は月額3万円(月により変わりますが)。
 内、消費税2800円、燃料費調整額4200円、再エネ賦課金2800円。
 消費税を廃止し、燃料費調整額と再エネ賦課金を政府が負担すれば、三割の負担減になります。

『エネ負担軽減、ガス代も 政府・与党が調整 電気代と合わせ
 政府・与党は電気料金に加えてガス料金にも価格上昇の負担軽減策を導入する調整に入った。岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が14日に会談し、方向性を決める。政府が月内にまとめる総合経済対策へ盛り込む。(中略)
 自民党内には電気代とガス代の家計・企業負担を1割程度抑えるべきだとの意見がある。
 ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで液化天然ガス(LNG)は調達コストの高止まりが続いている。LNGは火力発電所の燃料に使うほか都市ガスの原料にもなるため、電気とガス両方の価格上昇を招いている。
 電気代は足元で前年より2~3割上がっており、政府は来春以降さらに2~3割の値上げとなる可能性があると指摘する。』


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
 
 うん。消費税を廃止しなよ。あるいは、最低でも、国民民主党が主張している「再エネ賦課金の徴収停止」が必要です。

 来春以降、さらに二、三割上昇する可能性があるならば、消費税を廃止し、再エネ賦課金の徴収停止もすればいい。

 また、ガソリン代については、ルサンチマン・プロパガンダに使われてしまう補助金を廃止し、ガソリン税を廃止すればいい。

 財務省が最も嫌がる減税政策が、今ほど望まれている時期はありません。

 しかも、エネルギー(電気代・ガス代)コストやガソリンコストは、消費税同様に「逆進性」があります。ガソリン税や再エネ賦課金が所得に占める割合をみれば、
「高所得者層には負担が軽く、低所得者層には負担が重い」
 支出であることが分かります。

 そりゃまあ、所得が大きいからといって、電気やガソリンを使いまくったとしても、限界がありますから。

 高所得者層であっても、1日に24時間以上、電気を使うことはできません。また、一人の高所得者が同時に複数の自動車を運転することは不可能なのです。

 逆進性が高い電気代、ガソリン代の高騰から国民を(特に低所得者層を)救いたいならば、「逆進性が高い税金」を廃止すればいいのです。すなわち、消費税の廃止です。

 消費税の廃止が今ほどに望まれる時期は無いのです。



  1. 2022/10/16(日) 03:27:24|
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福島原発事故を引き起こした管直人! 管直人の悪業を隠蔽する朝日

古い文章を探っていると,原発の稼働に関して立憲民主党の活動が偲ばれる。
さて、岸田政権の不適さが思い起こされる。

永田町カフェ7
福島原発事故を引き起こした管直人! 管直人の悪業を隠蔽する朝日
2016-03-06 16:48:48 | 日記
https://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/c06a399dfccaca4018fa87ac5f018b91

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大震災から5年たちました。
相変わらず、原発の危険性だなどと情報誘導してますね。
原発を止めてよいと思っている方々に聞いてみたいのですが。
火力発電による公害については、害はないといえますかね。
では、石油は永久に使えますか?
今、石油を運んでくる海の道であるシーレーンを中国によって封鎖されようと
しています。
南沙諸島周辺の海に 中国が勝手に人工島と7つもつくって
成田空港なみの滑走路を人工島につくってしまいました。
その上、軍隊をすでに配備しています。
勝手な行動をする中国を国連は止められません。
勝手な行動をして国際法違反ばかりして、国際社会に迷惑を
かけている中国など常任理事国の資格はありません。
中国も韓国も、今、原発を増やそうとしています。
お隣の国は、国連で格下の国にしてしまえばよいのです。
現在、中国と韓国と北朝鮮がほしいのは、世界一安全な日本の原発です。
世界一安全な原発で、経済発展してきたのが日本。
5年前の未曽有の大地震の時、マグニチュード9.0に耐えて、びくともしなかった女川原発(おながわ原発)の存在を大きく報道したことが、一度もない。
2011年、3月12日、福島原発に、管直人が行かなければ……。
東電は、もともと準備していた「ベント解放」をして、水素爆発を止められたのだ。
民主党政府は、責任逃れのために、東電がベント解放を拒んだと発表したが、
事実は、すべて東電側と現場にいた人々が承知している。
どんなに政府が、証拠書類をかくしても、多くの保守系の原発専門家が記録をし、発言し、現場の人々が「証言者」として生きている。
2011年、3月12日、15日、首相だった管直人が、緊迫状態の福島原発にわざわざ出向き、
3時間も居座り、「俺は原発に詳しいんだ!」と怒鳴りちらして、
緊急対応の邪魔をしていたのだ。
そして、ヘリコプターで、管直人が現地を去ったあと、爆発が起きた。
悪魔のような管直人のテロ活動を誤魔化すために、
すべての責任は東電にありと首相の権限を悪用して、
テレビや新聞で情報誘導をしていたのだ。
マグニチュード9・0という未曽有の地震を経験した日本の原発。
女川原発は地震に耐えた。放射能漏れもない。世界中の研究者が驚いたという。
震源地にもっとも近い福島原発も地震直後には、
安全装置が働いて、自動停止した。日本の高い技術が証明されたのだ。
日本の高い技術をほしがっているのが中国。
中国のスパイや工作員と左翼たちが日本で「脱原発運動」を展開し、
中国では、原発を推進している。
福島原子炉の冷却段階で、
管直人がアメリカの冷却剤を拒否しなければ!
管直人が、原発の現場の指揮官たちを
集めて怒鳴りちらしたりしなければ、
管直人が、緊急冷却体制の現場を
混乱させなければ、
あの事故はおきなかったのだ。
 福島原発の水素爆発は、
当時首相だった管直人の判断ミスと
テロリスト行為によるものと考えることができる。 
さらに、日本の不利益になることを承知で
事実をねじ曲げて報道したのが朝日新聞やNHKなどの反日左翼マスコミ。
正しい情報を提供する放射能専門家に圧力をかけつづけた親中派の政治家とマスコミと、工作員たち。その罪は大きいのではないか。
日本の自然界には、1・48ミリシーベルトの放射能がすでにあるといわれている。世界平均では、自然界に放射能が2・4ミリシーベルトある。
100ミリシーベルト以下では、健康被害はない。
これが、世界の放射線専門家の共通の基本知識。
この情報すら、日本国民にゆきわたらない。
平時に「正しい情報」「正しい知識」を教えていないから、緊急事態の時に、混乱するのだ。
平時に正しい情報を提供していれば、情報工作や偏向報道にまどわされずに「正しい判断」ができる。
 20ミリシーベルトという基準は、安全な放射線量である。この安全なレベルの放射線量にたいして、恐怖感を与え、生活すべてを投げ捨てて、全村非難命令が民主党政権から出されてしまった。
「脱原発」のための避難命令でしかない。
 あれから、3年が経過した。福島県民2万人の放射能検査の結果も出ている。
福島県民の健康被害はないと健康診断で判定された。
政府もマスコミも、国内の放射線量には厳しいようだが、
中国の核実験問題や原発事故には、ずいぶんと寛容だ。
さらに、中国の放射能同等にひどいのが、中国のPM2・5だ。
中国の環境汚染の方が原爆による死者より多いにもかかわらず、なぜ、テレビで報道しないのか!凶悪殺人的な有害物質のPM2・5。
多数の死亡者をだしているPM2・5に、マスコミは食いつきもしない。
肺ガン、心臓病など多数の病人と死者をだしているPM2・5。
 中国では、PM2・5の空気汚染による死亡者が2010年には、123万人もいるのだ。
その危険なPM2・5が、偏西風にのって日本列島を覆っていても、なにも騒がない日本政府とマスコミ。
 さらには、
おとなり韓国の専門家は、「日本に今も降り注ぐ中国からの黄砂に放射能物質が多く含まれている」と発表しているが…。
黄砂からセシウムが検出されているのだという。
黄砂が毎年飛んでくるが、まるで問題がないように報道される。
 毛沢東時代。昭和39年から(東京オリンピックのころ)
中国では、ウイグル地方で46回も核実験をしている。
それは、広島原爆の1250回分だという。
中国は核実験するときに、ウイグル人に何にも知らせなかった。19万人ものウイグル人が死亡した。
広島原爆で亡くなった人よりも多いという。
だから、放射能の危険性で言えば、シルクロードは
ずっとずっと長期間放射能の危険地帯だったのだ。
しかし、NHKは、「シルクロードの旅」特集などをして日本人がわざわざシルクロードに観光に行くようにしむけた。
日本政府は中国の黄砂とPM2・5による大気汚染の賠償として中国へ、もっと抗議すべきではないのか。
なにも対策も打たない中国に、技術支援もお金も支援する必要などないのだ。
太陽光発電については、ヨーロッパですでに失敗している。
太陽光発電設置費用。メンテナンスなど、コストが高く、割にあわないものだということ。
風力発電も、デメリットが目立つ。設置した近くに住むと、うつ病の病気になりやすく、鳥も方向感覚を失うような音が、風力発電から出続けるということだ。
風力発電から出る、音によって、鳥も死んでいる。
 
 2012年、5月、日本の原子力発電がすべて停止となった。
日本エネルギー経済研究所は、原発が止まれば、
20万人の失業者やGDP20兆円の損失が出ると言っている。
猛暑で、節電して5万4千人が熱中症で搬送された。
原子力すべて停止でよいのか。
火力発電による大気汚染は考えているのか。
火力発電で空気が汚染されれば、
肺の病気で年間3000人の死者がでると言われているのだ。
 日本の国益ためになることは、ノロノロとグダグダと時間をかけて予算を食いつぶす政治家や官僚。
その上、民主党や社民党と親中派の政治家は「人権侵害救済法案」「外国人参政権」を可決しようとしたり、日本の国土を中国に売りさばく反日左翼の政治家と官僚さんたち。
親中派と左翼政治家と官僚たちが政界から去ることが、本当の復興の始まりになる。
親中派の政治家たちに、言論の自由と、人権をもぎ取られてからでは、おそすぎるのだから。
 
※※情報拡散↓※※ 福島の除染について、
日本の自然界には、
すでに1・48ミリシーベルトの放射線量があります。
1ミリシーベルト以上の地域を除染するということは、
何ら科学的根拠もない無駄なことです。
福島の除染対策の人々や福島県民を苦しめていうる原因は、
政府が野放しにいている「1ミリシーベルト以上は危険だ」という「間違った情報」です。
媚中政治家と官僚さんたちは、マスコミを悪用しないでいただきたい。
マスコミを悪用し、日本国民をいかに洗脳し、
コントロールできたかが、政治家や官僚たちの「腕の見せ所」なのだそうです。
受験戦争で勝ち抜いてきた、左翼エリートたちは、
国民の安全で安心な暮らしを犠牲にしてまで、
自分たちの「腕の見せ所」を競争し合っています。
情報をねつ造し、数字を操作しいかに多くの国民をだますかということに熱をあげています。
親中派や親韓国派や親北朝鮮の左翼が目指す国づくりというのは、
国民奴隷社会なのです。
「嘘」や「ごまかし」を重ねても、善人をよそおえる反日左翼ばかりでは、
日本の国家存亡の危機をまねくだけです。
神仏を否定する左翼たちの「悪業」を阻止しなくては、いけません。
 
(関連情報)
◆原子力発電所からの年間放出実績
年間0.001ミリシーベルト
 
◆軽水炉原子力発電所周辺の年間線量
年間0.05ミリシーベルト
 
◆ブラジル・ガラパリの自然放射線
年間10ミリシーベルト
 
◆インドのケーララ州の自然放射線
1.8~38ミリシーベルト
→インドの約36万人を対象にした調査結果が報告されている。低い線量を長時間受けた場合には、発がんのリスクは影響されないか、やや低減します。
世界には、大地から受ける放射線量が年間100ミリシーベルト以上の場所が多く存在する。
 
◆体重60キロの日本人では、約7000ベクレルの放射線量を蓄積している。
(関連情報の内容は、原子力・エネルギー図画集より)
 
(他、関連情報)
THE FACT 
「細川、小泉元首相。これを見てからものを言え!」
「ガンバレ!福島。汚染水は怖くない」 
http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM
海水100リットルあたり、3ベクレル極めて低線量



  1. 2022/10/16(日) 03:14:54|
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「日本からの経済援助は"はした金"」のように言った金慶珠氏(・・;) 【そこまで言って委員会】



2015年06月22日13:29「日本からの経済援助は"はした金"」のように言った金慶珠氏(・・;) 【そこまで言って委員会】
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http://dametv3.blog.jp/tag/%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%9D%A1%E7%B4%84
読売テレビ【そこまで言って委員会NP】(6/21)、
シリーズ「戦後70年」第1弾 日韓国交正常化50周年記念 韓国はなぜ反日なのか?徹底検証スペシャル
のうち、金慶珠が、日韓基本条約の際、日本が韓国に出した経済援助金をはした金?のように言っていたので、その部分だけ文字起こしして記録しました。
金氏曰く、"実質的に韓国経済発展を後押ししたのは、、ベ゙トナム戦争でのアメリカからの資金。日本からの8億ドルのお金は、日本では「経済援助」で韓国には「請求権の結果」であり、「韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下」"だそうです。
あと、14年に亘る日韓交渉の知られざる内幕として、そのお金の「名目」についての攻防も紹介します。まず、番組の大まかな流れ
金慶珠氏、日本が韓国に送った8億ドルの援助金を軽視
21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会NP」(読売テレビ)で、東海大学准教授の金慶珠(キム・キョンジュ)氏が、日韓基本条約締結後に日本が韓国に送った援助金を軽視するような発言をし、スタジオが騒然となる一幕があった。
この日は「韓国はなぜ反日なのか? 徹底検証スペシャル」と題し、出演者たちが日韓問題について議論を交わす中、日韓国交正常化にテーマが移った。
日韓両国は国交正常化に向けた会談を1951年から断続的に行っており、1965年には日韓基本条約を締結している。このときに結ばれた「日韓基本条約の付随協約」に従い、日本は韓国に対し、有償無償合わせて8億ドルを援助したのだ。
ところが、金氏は、8億ドルという金額に対する見方が日韓両国で異なることを指摘した。日本にとっては「経済援助」である8億ドルが、韓国にとっては「請求権の結果」であるという。
そもそも、「日韓基本条約の付随協約」の正式名称は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」といい、請求権も当然に含まれているというのが韓国の見方らしい。
金氏は、援助額の大きさに対する解釈が日韓両国で違うと告げた上で、「日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下である」とコメントした。
また、金氏は、日韓基本条約締結と同時期に、米国からも莫大な援助があったことも指摘する。韓国軍は1965年にベトナム戦争へ参戦しており、その見返りとして米国から韓国へ多額の援助金が入ったのだという。
金氏は「実は、韓国の経済発展の虎の子は、より直接的には、ベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金、そのケタ違いの現金なんですね」と断言してみせた。
金氏の発言に他の出演者が反応し、激しい言い争いが続く中、評論家の志方俊之氏が「ここでいくら言っても、この番組の品位が下がるだけですよ!」と割って入り、何とか事を収めていた。
今回はVTRが非常に面白かったので、是非全編見て頂きたいです。
記事ではその金慶珠の発言の卑しさが伝わらないので、問題の発言部分の書き起こしを
(西岡氏が日本の経済援助で韓国が発展したというデーターを説明しているのに、何度も口を挟み・・・)
金慶珠氏「さっき辛坊さんの質問にも関わるんだけれども、韓国の人はコレ知ってるのかと。韓国の教科書に書いてあるから、まっ、知ってるんだけれども、何故日本人が思っている意識と大きく違うのかって言うと、1つはさっき申し上げたように、その"名目"が違ういう事と、それからこの8億ドルというお金の大きさを解釈する、解釈がまた違うと。
日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下であるという事が1つ。
それからその大事なのは、世界情勢見るとね、65年というのは、韓国にとって日韓基本条約を結んだ年でもあるけれど、同時にベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。で、このベトナム戦争をやっている間には米軍から多額のドルが入るんです。
で、実は韓国の経済発展の虎の子は、より直接的にはベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金、これは多分ホン先生の方が非常に詳しいんだけど、その桁違いの現金なんですね。」
ホン氏「それで韓国が得るのは経済効果が、日本から20年間借款入れて8億ドルの10倍、、」
池田氏「だからそれがどうしたんですか日本からのお金はどうでもいいと言いたい訳?(笑)」(みんなが同時に喋りだし騒然)
お口が達者な金慶珠は心底負けず嫌いで、いつもいつも言い返すクセがあるんだけど、
この発言は日本だけでなく、14年間の日韓交渉で苦労した韓国の先人にも失礼だと思いますよ。
そもそもお隣さんから借金しても、まずお礼を言うのが人の道。
せめて感謝を言ってから、まだアメリカの事を言うのなら少しは分かるけど・・
あとで、知ったかぶりで文句ばかり言うのは本当に下品だし愚かです。
では、最終段階に入った頃の日韓交渉の"名目"の攻防を見てみましょう
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】 (再)》 一部抜粋
その4から続きです(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)
このシリーズの最後の記事になります。 ポイントは、・日韓の"請求権"の攻防と、 ・韓国政府が個人補償せず、国家躍進の為に日本のカネを使った経緯と、 ・(戦争)被害者補償訴訟の矛先が日本企業からポスコに行く過程と、 
・日韓会議に直接携わったキーマンが「日韓条約締結は、最善を尽くした結果、正常化に繋がり、韓国は極貧国から世界第11位の経済国になったから良いじゃないか」と正直に言っているのに、それを許さぬ韓国民ってあたりです。




日韓請求権協定と徴用工問題を分かりやすく!今後や罰則、条約破棄でどうなる?
2018/11/11 2019/7/7
https://nayami-sodan.net/japan-and-south-korea-claims-agreement/

2018年10月30日に韓国最高裁で、先の大戦における元徴用工の賠償の請求権に関する訴訟に対して日本企業(新日鉄住金)に元徴用工の4人に合わせて4000万円支払うよう、賠償命令が下されました。
これに対して安倍首相や菅官房長官、河野外相など日本政府からも韓国のこの司法判断に対しては厳しいコメントが相次いで発表され、日韓関係に関わる人から見れば、今後はどうなる、という思いでしょう。
(追記:2018年11月29日には三菱重工業に対する元徴用工、元朝鮮女子勤労挺身隊員に対する損害賠償も確定)
日本から見れば、この請求権は「1965年の日韓基本条約」に付帯する「日韓請求権協定」で両国の国交正常化に伴い解決はされている、といった位置づけですが、今回の韓国の最高裁(大法院)での判決は、この「日韓請求権協定」だけにとどまらず、実は大元となる「日韓基本条約」にまで踏み込んだものとなっているようです。
単純な話ではなく、日本と韓国の関係に関する根幹部分にも関連するところにもなり、ここではその本質部分も含めて、分かりやすく、しっかり解説します。
また、今回の判決を受け、日本では、この条約を破棄せよ!という意見も見かけることから、紛争解決の手順、破棄して白紙にすると罰則規定があるのか、この条約がなくなったら何が起きるのか、というところも見て行きましょう。
ではまずは、日韓請求権協定を巡る問題点とその本質部分からです。

Contents
1 日韓請求権協定を巡る問題点
1.1 日韓基本条約と日韓請求権協定
1.2 「完全かつ最終的に解決された」でもなぜ問題に?
1.3 憲法裁判所と大法院の判断
1.4 そして2018年の判決とその本質
1.5 判決に対する日本政府の姿勢と対応
2 今後の流れ
2.1 二つの選択肢?
2.2 条約に明記された紛争の場合の手続き
3 条約破棄はあり得るか
3.1 歴史を振り返る
3.2 日韓基本条約を破棄して起こる未来
3.3 国際司法裁判所へ単独提訴した結果
4 今回のポイント

日韓請求権協定を巡る問題点
日韓基本条約と日韓請求権協定
今回の徴用工裁判に関連するのは請求権に関する「日韓請求権協定」。
これは1965年に日本と韓国の国交正常化の際に結ばれた「日韓基本条約」に伴う協定の1つとして、日本と韓国の間で合意されたもの。
まずその「日韓基本条約」についてざっくり見れば以下のようになってます。
日本と韓国の間で外交関係を結ぶ
韓国を朝鮮にある唯一の合法的な政府として認める
共通の利益を増進させるため相互に協力する
通商、民間航空運送などに関して、速やかに協議開始する
全文はこちら
日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)
この「日韓基本条約」の締結では、「日韓請求権協定」含めて他にもいろいろと協定されており、それらを含めた全体構成は以下の通りです。
日韓基本条約
付帯する協定
1)日韓請求権協定
2)日韓法的地位協定
3)日韓漁業協定
4)日韓文化財・文化協定
5)日韓紛争解決交換公文
(1つ1つの正式名称はとても長いので、ここでは通称や略称を用いてます)
「日韓請求権協定」は(当たり前ですが)日本と韓国がこの内容で合意する、というものですが、この日韓請求権協定の中身を見てみれば、以下4つの条文からなっているのが分かります。
第一条 経済協力について
第二条 財産、権利、請求権に関する解決について
第三条 紛争の解決について
第四条 批准と効力発生について
原文は外務省で公開されているので、以下を参照してみてください。
(日本語と韓国語が併記されてます)
日本国外務省:日韓基本条約(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
この日韓請求権協定で徴用工などの問題は、第二条の請求権の解決に関連するところですが、あらためて第一条から第四条まで見てみれば、その要約は以下の通り。
第一条(経済協力)
3億ドルの無償提供(日本から韓国へ:期間10年)
(条約締結当時、1080億円相当)
(使用用途は、韓国の経済発展のための使用に限定)
2億ドルの低利貸付け(日本から韓国へ:期間10年)
(条約締結当時、720億円相当)
(使用用途は、韓国の経済発展のための使用に限定)
第二条(請求権は完全に解決された)
国、国民(法人含む)の財産、権利、利益と、両国とその国民の間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された
第三条(紛争解決の手段)
協定の解釈や実施に関する両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決する
これで解決できなかったときは、一方が他方の国に仲裁依頼をして、そこから30日以内に、各国政府が任命する1人の仲裁委員(つまり日本一人、韓国一人)と、日本、韓国のいずれかの国民でない別の国の仲裁委員一人の合計3名の仲裁委員会で決める。
期間内に仲裁委員が任命されたなった場合、両国が各々選んだ国が指名する仲裁委員各一人(計2名)と、その2名の仲裁委員が選んだ第三国が指名する仲裁委員1名の計三名で、仲裁委員会を作る。
第四条(効力の発生)
この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる
見て分かるように、第二条で、
両国、そして国民の間に関係する請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」
となっています。
韓国語は分かりませんので、協定の原文にある韓国語が、ここで見る日本語の文字通りの意味となるかは分かりませんが、条約に関する文言は、非常にシビアに書いてあるのが普通なので、韓国語でもそういった内容になるだろうと思います。
日本政府の立場は正にこの1点で、
日韓基本条約が日本と韓国の間で締結された以前の請求権は全て「完全かつ最終的に解決された」
だから、今話題の徴用工というものの問題もない
「完全かつ最終的に解決された」でもなぜ問題に?
ではなぜ韓国で徴用工の問題になるのか、といえば、まず
国家間の条約では、個人の請求権まで消滅しない
という内容(条約の解釈)が、過去日本の国会答弁にあり(1991年8月。当時の条約局長、柳井俊二氏によるもの)、これを機に、韓国の元徴用工による個人の請求権に関する訴訟が起こることになったようです。
またそもそも日本の外務省が、条約締結当時のメモとして、
「協定を結んでも個人の請求権は別問題」(by 外務省)
としている内部文書を作成していた、ということでもあるようです。
参考)東亜日報:日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」
これらにより、個人の請求権まで消滅していない、というところから、個人が何らかの理由により請求する権利は残っている、ということになってますね。
(なので訴訟を起こしても、訴訟を起こす権利として存在する)
ところが、上で見た「日韓請求権協定」の第二条では、
両国とその国民の間の請求権に関する問題、については、完全かつ最終的に解決された
つまり、国民含めて、国をまたぐ問題は、完全に最終的に解決された
となってます。
つまり、請求権はあるが、相手国に対して請求しても、それはすでに解決された話、となるわけです。
実際、「日韓基本条約」、「日韓請求権協定」をもとに日本の中では国内法(措置法)が整備され、日本国内で起きた元徴用工の訴訟(旧日本製鉄大阪訴訟)でも、2002年には大阪高裁、
その後の最高裁でも、原告の訴えは棄却され、日本国内では、
韓国からの個人の請求権に関する裁判は請求する権利は認められていても(裁判は起こせるが)主張は認められない
という形になってます。
参考)
徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について(新日鐵住金株式会社)
このように、日本では2国間の取り決めに基づいて、それを成立するために国内法が整備される、という流れで来てます。(日本では条約の解釈通り進んだ、というところ)
韓国においても過去には、個人の請求権も消滅した、という立場をとっていたらしいですが、日韓基本条約と付随する協約の議事録の一部が2005年に韓国の国民に公開された時、政府見解として、
政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為は、請求権協定で解決されたとみられない
という声明も発表しています。
(この中に元徴用工も含まれている、ということになりますね)
なぜこのような声明を伴ったのかは分かりませんが、国民感情を考えて、ということかもしれません。
ただ、その後の2009年8月には、ソウル行政裁判所という韓国の裁判所が「韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならない」ということが発表されたようで、これは、
2国間の問題は解決されたので、問題があればそれは相手国ではなく自国(韓国)に求めてください、
つまり、個人の請求はできるが、相手は日本ではなく自国になる
ということが表明された、ということになります。
このまま進めば、韓国においても日本と同じような流れになったはずですが、ここで問題が起こります。
憲法裁判所と大法院の判断
2011年、韓国の憲法裁判所がいわゆる従軍慰安婦、韓国人原爆被害者の問題について、韓国政府が日本に対して十分な働きかけをしてこなかったことが違憲、との判断をしています。
(つまり韓国政府に対して日本とこれらの問題に対して外交交渉をせよ、と命令した)
参考)
韓国における日本企業への戦時徴用賠償命令判決とその背景
またその翌年の2012年、上で見た憲法裁判所の判断の影響もあったのか、韓国の最高裁判所である大法院が、日本企業に対して徴用者の賠償請求を認める、だから釜山高等法院の判断(請求権は認められない)に対して差戻し(もう一度審議せよ)、といった判決を下してます。
判決内容の詳細はこちら(菱事件大法院第一部判決(仮訳))
この時の大法院の判決の趣旨をざっくり見てみれば、
1)そもそも請求権協定は、徴用工には適用されるものではない
(請求権協定はサンフランシスコ条約に基づき日韓両国間の財政的・民事的債権債務関係を政治的合意により解決するためのもの、という解釈)
2)韓国の憲法(大韓民国制憲憲法)と照らし合わせると、日韓併合(いわゆる植民地支配)は不法占拠であり、日本での判決は受け入れられない
(日韓併合は1910年、「憲法と照らし合わせる」というのは1948年制定の大韓民国憲法を指すと思われる。とすると、過去の時代をその後定められた憲法を基準に判断していることになりますが...)
3)日韓請求権協定は、反人道的不法行為に対しての内容ではない
4)反人道的不法行為では、消滅時効の主張は信義誠実の原則に反していることから認められない
一言で言えば、徴用工問題は反人道的不正行為、だから、日韓請求権協定の対象とはならないので日本企業に対して賠償請求ができる、という内容です。
分からないのが、というかややこしいのが、上の2に出てくる韓国の現行憲法との照らし合わせの解釈。
判決内容(菱事件大法院第一部判決(仮訳))には、憲法の附則第101条で「この憲法を制定した国会は檀紀4278年(1945年)8月15日以前の悪質な反民族行為を処罰する特別法を制定することができる」とあり、これだけ見ると、韓国では現在の憲法などで憲法成立以前の過去を処罰できる、裁判所でもその考えを踏襲している、とも見えます。
時効の話も出てますが、戦争下における非人道的不法行為に時効はない、という世界的な考え方の流れもあるようですね。(参考:戦争犯罪論の現在)
これらを踏まえて2012年の大法院の判決内容は、ざっくりと、
日韓併合(いわゆる植民地支配)は合法ではない
徴用工は、反人道的不法行為である、
なぜなら、日韓併合(いわゆる植民地支配)が不法であったため
反人道的不法行為は、日韓請求権協定の対象にならないし、時効も認められない
だから日本に対する個人の請求権はある
ということになるでしょうか。
日韓併合まで話が及んでますね。
そして2018年の判決とその本質
このような流れの中で、2018年10月30日には、大法院(韓国の最高裁判所)において、新日鉄住金に対し損害賠償を命じる判決を言い渡した、ということになります。
日本の立場からすると、ここでいう植民地支配は植民地としての支配ではなく、
1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)にて合法的に併合したもの、
当時の世界の主要国(日本の同盟国であるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、清国など)が承認したもの、
つまり国際的に認められ、合法な手続きを踏んで行われたもの、
という位置づけです。
韓国の立場では、(韓国からの提案であったようですが)国力のないことを良いことに植民地にされた、という意味から日帝強占期(日本に占領された時期)、という名で教科書では説明されているようです。(日本統治時代の朝鮮 – Wikipedia)
日本では合法、韓国では合法ではない、という立場に立っていて、これが先ほどの大法院の判決の趣旨にある「植民地支配が不法であったため」というところにもつながりますね。
このいわゆる植民地支配が合法かそうでないかは、日韓基本条約での大きな争点ともなるところで、その第二条には、以下のようにあります。
千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
1910年以前の大日本帝国と大韓帝国間で結ばれた条約や協定(1910年に結ばれた日韓併合条約含む)は、もはや無効、となってますが、この「もはや無効」がくせもの。
日韓基本条約の締結までには、1951年(昭和26年)から1965年(昭和40年)まで、実に14年ほどの歳月を費やしていますが、文言に対して様々な交渉がされています。
その中で、韓国は「無効」(null and void)を、日本はそれに「もはや」を加えた「もはや無効」(already null and void)を主張して大激突。
その理由は、単に「無効」とすると、条文解釈上、韓国の併合(1910年の日韓併合条約)は無効であった(併合自体が無効であり、実際は不法な植民地支配だった)、と言えることにもなり、それは合法的な手続きを経て行った、という日本としては受け入れられない。
韓国から見れば、屈辱的な併合だった(つまり植民地支配された。日韓併合条約は無効である)というところで、単に無効としたい。
結果、どちらにも意味が取れる、ということで、「もはや無効」として文言が残った、とされています。(玉虫色の政治決着)
日韓基本条約の全文は以下参照
[文書名] 日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)
結局、この「どちらにも意味が取れる」が、韓国では「(いわゆる)植民地支配は合法的なものではない」という意味でつかわれ、それが先ほど出てきた韓国の最高裁である大法院の2012年の差し戻し判決、
日韓併合(いわゆる植民地支配)は合法ではない
徴用工は、反人道的不法行為である、
なぜなら、日韓併合(いわゆる植民地支配)が不法であったため
反人道的不法行為は、日韓請求権協定の対象にならないし、時効も認められない
だから日本に対する個人の請求権はある
につながり、2018年10月30日の韓国の最高裁(大法院)判決「元徴用工に対して日本企業に賠償を命ずる」につながった、ということになりそうです。
判決に対する日本政府の姿勢と対応
この10月30日の韓国最高裁(大法院)の判決を受け、日本政府としては、以下のコメントを発表しています。
安倍首相(10月30日)
「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。国際法に照らしてあり得ない判断」
https://www.sankei.com/
菅義偉官房長官(11月8日)
「韓国による国際法違反の状態が生じている」
(ソースはリンク切れ)
河野太郎外相(11月6日)
「(日韓)請求権協定で完全かつ最終的に終わった話。国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」
https://www.asahi.com/
ちなみに2018年11月11日現在、外務省のホームページでは、
朝鮮半島出身の「旧民間人徴用工」をめぐる裁判(11)については、日韓間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるとの日本の一貫した立場に基づき、今後とも適切に対応していく。
と、この問題は、完全かつ最終的に解決済み、という明確な立場を打ち出しており、また外務省の河野外務大臣会見記録には、韓国政府が全て対応するものと承知している、という発言が記されてます。
国際法に照らして、とか、国際法違反、という言葉が出てきますが、そもそも韓国併合(いわゆる植民地化)については、歴史的には、韓国からの提案により、更に当時のアメリカ、イギリスなどの主要国に承認を得た中で日韓併合条約が結ばれ(1910年)、当時の韓国は日本の一部となっているようです。
そうした正式な手続きを踏んだ併合であるので、
いわゆる植民地支配と呼ばれるものが不法であることはなく、
だから、日韓基本条約、その中の日韓請求権協定ですでに最終的に終わっている請求権の問題を覆すのは、国際的に認められているものへの違反である、
という意味にとれるでしょう。
国民を含む国家間ではすでに条約で終わっている話であり、あとは、2国間で結ばれた条約の内容に基づき、各々の国が国内法を整備して、それぞれの国民に対して対応すること
ということになりますね。
また、日韓請求権協定の第一条では、
3億ドルの無償提供(日本から韓国へ)
2億ドルの低利貸付け(日本から韓国へ)
という内容が記されてます。
日韓基本条約を結ぶにあたり、1つの大きな課題が、実はこの元徴用工への補償問題であり、
日本としては、請求権を持つ個人への直接支払いを当時提案していたところ。
これに対して、韓国側は、請求権に関わる資金は個人ではなく全て韓国政府に一括し支払うことを要求したため、日本側はその要求を受け、最終的に、無償の3億ドルは韓国政府に支払うことになった、という経緯があるようです。
こういった経緯も背景にあり、徴用工の問題は、条文にあるように「完全に最終的に解決された」というのが日本の立場になるでしょう。
今後の流れ
二つの選択肢?
今回の韓国最高裁(大法院)による判決を受け、もう条約破棄しよう、などをネットでは見かけるようになりましたが、まず今後どうなるのか、をみてみると、以下の記事。
徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ(産経デジタル)
この記事によれば、今後の展開としては以下になりそう。
1)韓国政府に立法措置を促す
まず日韓請求権協定の趣旨にのっとり、韓国政府が請求の権利がある元徴用工に対して賠償を行う。そのような立法措置をとることを要請。
2)第三者の判断:国際司法裁判所(ICJ)
韓国政府が元徴用工への補償に対する立法措置をとならいとなれば、次の手段は、第三者に決めてもらう、つまり、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する
実は2013年ごろの韓国地方裁判所で徴用工に対する賠償支払いの判決(日本企業に支払いを命ずる判決)がでている問題で、この後、最高裁で日本企業の敗訴した場合には、国際司法裁判所へ提訴する、という話が当時すでに出ています。
戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」(産経ニュース)
今回2018年10月にそれに関する最高裁判決が出た、しかも日本企業敗訴で賠償支払い命令が下った、ということから、もう二国間では決着がつかないかもしれない、その場合には第三者機関の国際司法裁判所への提訴へ、といったことが現実となる可能性が大きくなった局面です。
国際司法裁判所への提訴は、両国の同意が必要で、
1)両国同意のうえで共同付託
2)韓国が応じない場合には、日本が単独で提訴して、その後韓国の同意を得る
という2つの流れがあるようですが、いずれも相手国(韓国)の同意が必要。
が、いずれも韓国の同意を得るのは難しい、との見方が大半のようで、同意をしない場合も、どうして同意をしないかの説明義務は発生する、ということから、難しい局面になることは必至のようです。
条約に明記された紛争の場合の手続き
日韓基本条約では、一番上の方で見たように、付帯する協定に「日韓紛争解決交換公文」というものがあり(原文はこちら)、これによれば、
この条約に関する両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決する
これで解決できない場合には、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図る
ということが記されています。
ここでいう「両国政府が合意する手続」とは、請求権に関する協定「日韓請求権協定」においてその第三条に記載されている「紛争解決の手段書き」を指していると思いますが、第三条の内容を再掲すると以下のようなものです。
第三条(紛争解決の手段)
協定の解釈や実施に関する両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決する
これで解決できなかったときは、一方が他方の国に仲裁依頼をして、そこから30日以内に、各国政府が任命する1人の仲裁委員(つまり日本一人、韓国一人)と、日本、韓国のいずれかの国民でない別の国の仲裁委員一人の合計3名の仲裁委員会で決める。
期間内に仲裁委員が任命されたなった場合、両国が各々選んだ国が指名する仲裁委員各一人(計2名)と、その2名の仲裁委員が選んだ第三国が指名する仲裁委員1名の計三名で、仲裁委員会を作る。
紛争解決のための手続きは書かれてますが、これに照らし合わせて今回で言えば、
まず、外交上、日本政府の立場として、安倍首相、菅官房長官、河野太郎外相などが、韓国内で徴用工の補償に対する立法措置をとって対応すること、という要請をだし(外交上の経路を通じて解決)、
それがかなわない場合には、仲裁委員会を設置する、
という流れになりますね。
が、韓国側が仲裁など不要(我々の主張が正しい)、という立場に立てば、この紛争解決のための手段も成り立ちません。
そうなれば、国際司法裁判所(両国政府が合意する手続)にて解決しよう、ということになりますが、ここで見たように今後の流れとしては
1)外交上の経路を通じて解決
2)仲裁委員会を設置
3)国際司法裁判所へ提訴
といった3つのステップを順次踏んでいく、ということになるでしょう。
条約破棄はあり得るか
歴史を振り返る

こういった状況の中、もう条約を破棄しよう、という論調もよく見かけます。
確かに日韓基本条約、付帯する協定には、上で見たように紛争解決のための手段は書かれてますが、破棄に関しては何も書かれてません。実際のところ条約は破棄できるものなのでしょうか?
ここで歴史を振り返ってみると、実際には国家間の条約の破棄は例があるようですね。少しだけですが例を挙げてみると...
1)日米通商航海条約
1939年にアメリカが日本の対中政策に対して怒り、条約の破棄を日本に通告
2)日ソ不可侵条約
1945年、日ソ不可侵条約は翌年期限満了となるところを、ソ連政府は延長しないことを日本に通達(条約的には1946年4月までは有効)
(ソ連側では、これを条約の破棄と呼んでいるようです。多分大戦末期の日本側への進出に対して、破棄、と言わないと整合が取れない、ということかもしれません)
3)INF全廃条約
最近で見れば、アメリカが中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明している(2018年10月)
条約というものは、各々の時代背景、利害関係の中で、破棄されていくもののようです。
破棄するにしても、その条約を管轄する上位機関などがないため、破棄に対するペナルティーもあるわけでもない(条約中にペナルティーが記載されていれば別ですが)。極端な話、普段の生活レベルで言えば社内や学校でも時代によってルールが変わっていく、見たいなものになるのでしょうか。
今回の徴用工問題では、韓国の最高裁判決の趣旨が「日韓請求権協定」というところよりは、大元の「日韓基本条約」の根本にあたる(曖昧化している)日本と韓国の併合(植民地化)に関することがその本質部分となるでしょう。
日本は、併合は合法、だから日韓請求権協定で解決済み
韓国は、併合は無効、だから日韓請求権協定では解決されてない
日本、韓国の立場がこうなれば、両国の意見の調整は不可能な部分にもなると言えそうです。
こうなれば、日韓基本条約の付帯協定である日韓請求権協定だけの話ではなく、国交正常化のために締結された日韓基本条約そのものの否定となり、それが「条約を破棄する」ということにつながりそうです。
日韓請求権協定だけの話であれば「そこだけが争点」になると思いますが、その元となる日韓基本条約自体が問題になり、例えば、それを本当に破棄する、という事態となれば、長い間多くの人たちの努力によって築き上げてきた日韓関係はどうなってしまうのか。
日韓基本条約を破棄して起こる未来
日韓基本条約、それに付帯する各協定を破棄ともなれば、そこの記されている内容の効力は勿論無効。
すでに終了している内容は賃貸契約のような原状回復(賃貸開始前の元の状態に戻す)などなるはずもなく(喧嘩別れみたいなものですので)、単純に今効力のある内容が無効になるとするとどうなるか。
日韓基本条約の破棄
日本と韓国は国交断絶
韓国を朝鮮にある唯一の合法的な政府としては認めるものではない
共通の利益を増進させるための相互協力はしてもしなくてもよい
1)日韓請求権協定の破棄
有償無償の2億ドル、3億ドル、といった話はすでに終わっているので影響なし。
請求権に関して、完全に終わった、という内容が無効になり、訴訟のし放題?
訴訟しても条約をもとに整備された国内法の根拠がなくなり、裁判しても判決が出ない恐れあり。別の国内法を改めて整備するのか。
2)日韓法的地位協定の破棄
在日韓国人の日本における法的地位がなくなる
入管法にも影響あり
3)日韓漁業協定の破棄
すでにこの協定に代わる新たな協定(1998年)が日韓で結ばれているため、条約破棄による影響はなさそう
4)日韓文化財・文化協定の破棄
韓国に戻すとされていたものは終わっているはず。
相手国に対して、研究する機会を与えるために、できる限り便宜を与える、となっているが、これがなくなるだけで特に問題なし?
5)日韓紛争解決交換公文の破棄
紛争解決のためのものなので、なくなるだけ
こうしてみれば、日韓基本条約を破棄した場合には、
国交断絶
請求権はうやむや(各々が根拠とするところがなく独自に法整備)
日本の立場は、すでに支払い済でもあり、完全に解決済
韓国の立場は、解決されてない
在日韓国人は、日本にいられる根拠がなくなりそう
ただ、普通に考えれば、過去有効だったものも時をさかのぼって無効にするとは考えられず、新たな法律は過去との整合性をとって(時限措置をとるなどで)制定されるはず
加えて、日本の大きな課題の一つの拉致被害者問題に対して韓国の協力がなくなる、ということも考えられ、影響範囲は非常に大きい、というところでしょう。
条約は破棄だ!と言うのは簡単ですが、実際破棄となると影響範囲が大きすぎて、何がどうなるのかもわからない。破棄することは現実的な話とは思えない感じです。
たとえば、最近では造船業界補助金問題で、世界貿易機関(WTO)に日本が韓国を訴えてます。(WTO提訴は今回で4件目)
日本、韓国をWTO提訴の手続き 造船業界補助金で(産経新聞)
こういった提訴をしている、というところから見れば、条約破棄まで行かないにしても、国際司法裁判所への日本による単独提訴までは現実なものと考えらそうですね。
国際司法裁判所へ単独提訴した結果
では、国際司法裁判所へ日本が単独提訴すると、結果はどうなるか。
単独提訴後に韓国の同意がなければ裁判自体が行われない、ということになりますが、提訴した事実、提訴までに至る経過やその理由などは世界に向けて発信されることになり、どちらに非があるかは、それをみる他の国の判断するところ。
仮に日本に非がある、なんで国際司法裁判所に訴えているんだ、と他の国々が判断すれば、日本は国際的な信用を失い、経済などいろいろな面で悪影響が出て来ることは当然のように考えられます。
逆に韓国に非がある、となってもそれは同じこと。
どちらにしても、大きな影響が出ることは必至でしょう。
今回のポイント
徴用工問題に対する韓国の大法院(最高裁判所)の判決(2018年10月)は、以下の立場の違いから生じているようだ
日本は、併合は合法、徴用工もその中で起きたこと、だから日韓請求権協定で解決済み
韓国は、併合は無効、徴用工は反人道的不法行為、だから日韓請求権協定では解決されてない
その本質部分は
本質部分は「日韓請求権協定」ではなく、併合は合法なのか無効なのかといった「日韓基本条約」にある
今後は以下3つのステップで進むことが予想される
1)外交上の経路を通じて解決
2)仲裁委員会を設置
3)国際司法裁判所へ提訴
条約破棄はあり得るのか
条約の紛争については手続きが明記されているが、破棄によるペナルティーなどはない
問題の本質部分が「日韓基本条約」にあるため、こじれれば条約破棄につながる可能性はある
条約破棄となればどうなるのか?
1)国交断絶
2)請求権はうやむや(各々の立場でとらえる)
3)在日韓国人は、日本にいられる根拠がなくなりそう
4)拉致被害者の問題へも影響が出る
1965年に日韓基本条約(付帯協定含む)で国交が樹立した日本と韓国。
その交渉過程は実に長い年月をかけてますが、目標とするところは両国の明るい未来への扉であることは一致していたかと思います。
どうしても折り合いがつかない箇所は、玉虫色の文言を使い、ある意味その場しのぎの政治決着で凌いだ、となったようですが、今回の本質部分はその玉虫色の文言が起因しているとなれば、根が深すぎて、お互いが納得する地点に到達するのは、非常に困難と言えそうです。
(今決着できる問題なら、当時決着できていたはず)
想像できる未来の1つは、国際司法裁判所に提訴するにしても解決はされず(相手国が受け入れない)、現状の両国の立場の違いを未来まで持ち越すこと。時が解決してくれる問題ではないですが、でも最後は時が解決してくれるのを祈るばかりになるのでしょうか。










  1. 2022/10/16(日) 03:08:27|
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徴用工判決に広がる波紋


日韓基本条約破棄が、韓国文在寅大統領の意図とすると、
50年前に締結された条約を反古にする意味が疑われる。

今年8月に起きた、「ホワイト国」除外とは日本国民と
日本政府との意志の表明である。
この意思表明に、全力で殴りかかるのが悪鬼、韓国の姿である。
日本はいまだに、経済制裁すらしていない。

日本を批判する欧米メデイアの論旨を見れば、支那資金と
韓国資金の影響を汲み取る事ができる。

河野太郎前外務相の事態表明を見れば、現状の外務省は
全く情報発信をしていない事に気付かされる。
つまりは、前例のない事にはタッチしないのである。
従軍慰安婦問題から、徴用工問題に至るまで、日本は攻撃のみを
受け止めてきたと言い得るが、そろそろ、国家として対応すべき時期であろう。

売春婦、元募集工問題に日本が貶められる理由が存在しない。

徴用工判決に広がる波紋
「戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦だ」。韓国の最高裁判所が先の大戦の徴用をめぐり日本企業に賠償を命じた判決について、政府は国際社会に正しく事実を伝える必要があるとして、英語版の資料を作成した。日韓関係に再び亀裂を生んだ徴用工判決。広がる波紋の内幕を読む。(写真は共同)

日韓基本条約 公開資料から読み取れる日本の真摯な交渉
『NEWSポストセブン』 SAPIO 2018年3・4月号
https://ironna.jp/article/11175

約束を守らない、法律より感情を優先する、歴史を捏造する──そんな韓国のやり方に日本は振り回されてきた。厄介極まりない隣人に我々はどう接すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。

* * *

 今年1月、慰安婦日韓合意を再検証した文在寅大統領は、「日本が真摯に謝罪すれば元慰安婦のお婆さんたちの納得が得られる」と語り、事実上、日本側に重ねての謝罪を要求しました。

 2月に平昌五輪開会式に出席するため韓国入りした安倍晋三首相は文大統領と会談し、合意の履行をあらためて求めましたが、文氏は「合意は破棄しない」と述べる一方で、朴槿恵政権の手続きに問題があったと主張するなど、日本側の疑念は払われていません。

 慰安婦合意は米国が仲介して岸田文雄外相と尹炳世外交部長官が記者会見で「最終的かつ不可逆的に解決」したことを公式に宣言したものであり、約束を違えているのは韓国です。

 そもそも戦後補償問題は1965年の日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定で完全に解決しています。

 反日色が強かった盧武鉉大統領は2005年、日韓基本条約締結にいたる交渉の議事録を公開させました。交渉の不備を指摘したうえで、補償問題は未解決だと主張して日本に元徴用工への賠償金を支払わせる意図があったのは明らかです。

 韓国が公開した議事録は3万5000ページ超。当初、日本政府は公開を控えていましたが、韓国の動きに合わせて6万ページを超える資料を公開しました。それらから読み取れたのは、日本がいかに真摯に交渉していたかでした。

 日本側は元徴用工への謝罪の意を表明し、被害者へ直接補償する意向を伝えましたが、韓国側は元徴用工への補償を含む賠償金をまとめて政府に払ってほしいとの要望を繰り返しています。韓国政府が賠償金を受け取った後に元徴用工たちに個別支給するという方式です。

 その主張を受け入れた日本政府は韓国に5億ドルを供与しました。まだ日本は貧しかったため、その額は外貨準備高の3分の1近くに達し、10年年賦で支払いました。その資金で韓国はインフラを整備して、「漢江の奇跡」を成し遂げたのです。日本側の誠意が巧まずして交渉の議事録から明らかになった結果、あの反日の盧武鉉大統領でさえ、賠償金請求を諦めざるを得ませんでした。

 しかし、そもそも慰安婦の「強制連行」も徴用工の「強制動員」も事実ではありません。実際、朝鮮総督府で官吏を務めた西川清氏の証言が収録された『朝鮮総督府官吏 最後の証言』や、ビルマやシンガポールで慰安所の帳場人をしていた朝鮮人の日記を読めば、韓国側の主張がいかに荒唐無稽かわかります。

●さくらい・よしこ/新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。

  1. 2022/10/16(日) 03:03:09|
  2. 国家安全保障
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国葬の朝に 礼節ある日本の姿を示したい



国会が開催されて、或る人の質問に傾注された。
国会の清気軌道は成るべくして為すべきであろう。

三権の一部である国会は、国権の一部であり、
その清気は国家の盛衰を示している。






主張
国葬の朝に 礼節ある日本の姿を示したい 論説委員長 榊原智
2022/9/27 05:00榊原 智
https://www.sankei.com/article/20220927-WE7ZQH2CJVNMBMHDLKTOPB35PY/?dicbo=v2-f69ae257f524fe5faf8a9839cad26ff7

国葬の朝を迎えた。
参院選遊説中に、テロリストの凶弾に斃(たお)れた安倍晋三元首相を悼む葬儀である。会場は昭和42年の吉田茂元首相の国葬と同じ日本武道館で、秋篠宮皇嗣殿下、岸田文雄首相はじめ国内外の約4300人の参列となる。会場近くの公園や各地の献花場へも多くの人々が訪れるだろう。
今、何より大切なことは、国葬を厳粛に、そして堂々と営んで故人を送ることだ。テロに屈しない日本を世界に示すことにもなる。
その当日に、葬儀を大声で誹(そし)り、乱すような振る舞いがあれば、日本の品格をひどく損なう。厳に慎んでもらいたい。
岸田首相は自信をもって国葬を執り行えばよい。国葬の判断と政府の法的手続きは間違っていない。
安倍氏の治績は国葬に値する。憲政史上最長の8年8カ月の首相在任を記録したから、だけではない。
首相の最重要の責務は国家国民を守り抜くことだ。東西冷戦といった国際構造を踏まえ、安全保障を確保する方策を講じなければならない。
首相は堂々と執行せよ
戦後の首相経験者の国葬の前例となる吉田氏は日本を占領から独立させ、日米安全保障条約を結んだ。東西冷戦期に自由主義の国として平和と繁栄を享受する基盤を作った。
安倍氏の功績はこれに劣らない。憲法解釈を是正し、集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法を成立させた。国家安全保障会議(NSC)や特定秘密保護法などを作った。岸田首相は8月の記者会見で「ポスト冷戦期の次の時代」に入ったという認識を示し、「わが国の平和と安全を守るために全力を尽くす」と語った。「米中新冷戦」の時代を指しているのだろう。


安倍氏は安全保障の構造改革を進めた。同盟国米国などと守り合う仕組みを整えた。これらが新冷戦の時代を生き抜く基盤になった。
安倍氏は一連の改革を回避してもよかったが、日本と国民のために火中の栗(くり)を拾った。抑止力構築の大切さ、難しさを理解できない野党やメディアから総攻撃されるリスクを冒して改革を進めた。
政府は防衛力の抜本的強化策を検討中だが、安倍氏の改革がなければ中国、北朝鮮、ロシアの脅威を前に立ち往生していただろう。
敗戦後の国政を預かった吉田氏がなしえなかった役割も果たした。日本や世界にとって望ましい国際秩序を作ろうと能動的に働いた。提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、欧米諸国の戦略になった。日米、オーストラリア、インドの4カ国の枠組み「クアッド」を実現した。どちらも覇権主義的な中国を抑止するのに欠かせなかった。
米国が離脱しても環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をまとめ、自由貿易を擁護した。

友人の忠告に耳傾けよう
「状況対応型」が多かった戦後日本の首相とは異なり、安倍氏の国際社会における存在感は際立ち、日本の地位向上にもつながった。だからこそ訃報を聞いたバイデン米大統領は「世界の損失だ」と悼み、極めて多数の国・地域の首脳、政府が弔意を示してくれた。国葬には約700人の海外要人が訪れる。
旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)問題や北方領土政策など安倍氏にも不十分な点はあった。だが国際的、歴史的視野に立てば国葬で送ることこそ、最もふさわしい。
国葬の決定後、報道各社の世論調査では反対が賛成を上回った。これを見て、鬼の首をとったように反対を言い募る政党や政治家がいるのは極めて見苦しい。
日本の首相は内閣(政府)を掌握する役割だ。議院内閣制の諸ルールにのっとって他の国会議員、政党との政治的闘争を勝ち抜いてその座を占める。有権者の支持を集め、6回続けて国政選挙に勝利した安倍氏に拒否感を抱く反対勢力が存在するのは不思議ではない。

ただし、民主主義国の政治闘争はルールと信頼、礼節を伴うべきだ。葬儀まで攻撃に持ち出しては相互に持つべき最低限の信頼、敬意まで失わせ、民主主義を動揺させると気づくべきだ。立憲民主党の有力議員が国葬案内状の写真をツイッターに掲げ欠席を宣(のたま)ったのには心底驚いた。なぜ静かに欠席できないのか。
ジョージアのティムラズ・レジャバ駐日大使はツイッターで国葬をめぐり「故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております」「今は政治ではなく日本全体の姿が試される局面です」と投稿した。良識ある友人の忠告に耳を傾けたい。
ことは葬儀である。国葬反対を騒ぎ立てた人々も含め、礼節ある日本の姿を示す日でありたい。



  1. 2022/10/13(木) 04:13:36|
  2. 時事問題
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東京新聞の社説である。迷惑を蒙るのは日本国民一般である。外国人に問う内容であるか?



親切で、厄介な東京新聞の記事である。




2022年10月03日23:00
カテゴリ
日本国内
【東京新聞】職務質問と差別 外国人標的は許されぬ
https://www.wara2ch.com/archives/9947851.html
1: 新種のホケモン ★ : 2022/10/03(月) 08:44:09.06 _USER
 外国にルーツのある人を「犯罪者予備軍」と見ていないか。東京弁護士会が日本在住外国人らに職務質問の体験を尋ね、多くが肌の色などで対象にされたと訴えた。事実なら差別だ。警察は調査結果を深刻に受けとめねばならない。

 調査は外国にルーツを持つ約二千百人を対象としたが、過去五年間で職質を受けた人は約63%にも上った。このうち、約85%は警察官が外国にルーツを持つ人と分かって質問してきたと認識し、約77%が自らが不審な行為などはしていなかったと思っていた。

 出身地別では中南米やアフリカ系、中東系の人びとが上位で、警察官の対応については約七割が「高圧的」「横柄」などと不快感を訴えた。「外人に人権などない」と暴言を吐かれた人もいた。

 警察官職務執行法二条は「異常な挙動や周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯したり、犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」がある場合、任意の職務質問を認めている。

 しかし、その理由を外国ルーツに求めたなら、明らかな差別であり、人権侵害だ。肌の色や人種、民族、言語などで捜査対象を絞ることは「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれ、国連は禁止とともに、各国に防止のためのガイドライン策定を求めている。

 調査の対象は交流サイト(SNS)などで集められたが、結果に著しい偏りがあるとは思えない。

 というのも、納得できる前例があるからだ。二〇一〇年の警視庁公安部による情報流出事件では、イスラム教徒であることだけを根拠に外国人の信徒たちを監視していた実態が明らかになった。

 昨年九月には南アジア出身の母子が警察から差別的な扱いを受けたとして、母親が東京都に損害賠償を求めて提訴した。同十二月には在日米国大使館が「レイシャル・プロファイリングの疑いがある職務質問を受けたとの報告があった」と米国人に警告している。

 この警告を機に警察庁は職質の内部調査を始めたが、身内の調査には限界がある。弁護士らを入れた第三者機関による相談窓口づくりや、国連が求める職質に関するガイドラインの策定が必要だ。

 日本では外国人への排外主義感情は根強いが、警察官が乗じることは許されない。共生社会の実現に向け、警察は職員の人権意識向上に力を入れる必要がある。

2022年10月3日 07時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/206096?rct=editorial

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1664754249/



7: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:47:23.38
事実外国人による犯罪が多発してるからそうなる
よし!
それなら毎年国籍毎の犯罪発生件数を厳密に発表して、外国籍の人間が犯罪を犯したら問答無用に強制送還にしよう
それは差別にならないよね?

16: もっこりショボンの原罪 ◆o.lLOxaovk : 2022/10/03(月) 08:50:07.09
>>7
⎛´・ω・`⎞来日外国人犯罪の毎年のトップ3国のビザ発給を制限するとか、短期ビザ免除を停止ようにしたらいいんだよ。
そうすれば、もともと悪質なのは来られなくなるし、いい効果がある

8: もっこりショボンの原罪 ◆o.lLOxaovk : 2022/10/03(月) 08:47:33.70
⎛´・ω・`⎞外国人犯罪が多いから、そうなるに決まってるでしょ。
つうか警察の職質は日本人にも無差別に来るぞw

9: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:47:36.46
福島原発見たかったから、見える場所教えてくれって交番で聞いたら
そのまま職質になったわw

35: アップルがいきち ◆SEGAx78B26 : 2022/10/03(月) 08:57:51.92
>>9
なるだろそりゃw
アメリカでも高速道路から原発が見えるが停車禁止だぞ。

10: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:48:04.60
肌の色w
どうせ朝鮮人の味方してるくせに
それと外人の犯罪率は高いから、犯罪やらかした外人の民事や本来不要な社会保障費の全責任を誰が負うか、
入れる前に担保させる必要がある

13: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:49:02.35
犯罪率が問題外

15: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:49:23.64
日本の法律理解してない奴らが多いからコマメにチェックすんのは当たり前。

17: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:50:14.91
普通のことだろ

18: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:50:40.25
>>1
ならば日本に来る必要はない
そういうことも含めた覚悟が無いやつは来なくていい

簡単な話

22: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:51:59.84
実際に南アジア系の犯罪者急増

24: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:52:45.44
むしろ必要だろうよ

26: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:53:09.46
弁護士会とかいう反社組織っている?

27: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:53:43.95
外国人が日本に来るとき、完璧に法律や習慣を理解しているわけじゃないでしょ
当人には自覚が無くても、不審なことなんて稀によくある

32: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:56:31.84
>>1
日本人の職質率が高ければ、
差別ではないんだが。

相変わらず、マスゴミは片手落ちだな

33: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:57:06.02
夜中に朝鮮人とベトナム人が果樹園の近くうろついてたら職質通り越してすぐタイーホだろが。

34: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:57:06.22
外来種は必ずや在来種の害となる

39: しまじろう ◆36gnWC86.Bfb : 2022/10/03(月) 08:58:36.49
イラン人の犯罪多いし…
なにより朝鮮人の犯罪大杉だし…('A`)

40: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 08:58:54.41
反日売国の東京新聞の在日キムチ記者が発狂w

50: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:01:25.70
>>40
ああ、記者自身が職質受けたことの腹いせか

58: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:04:44.67
>>1
外国人が標的かどうかはどうでもいいこと。
外国人と日本人を同数職質すれば社会の安全が保たれる訳ではないから。

そんなことよりも怪しいやつを漏らさず職質することと怪しくないやつを職質から外すことが重要。

外国人が標的に見えるかどうかは怪しく見えるかどうかの結果であり、外国人を標的にしているように見えるのであれば東京新聞が外国人に教えている「怪しくない振る舞い方」が間違っている可能性が大いにある。
万が一、東京新聞が外国人に「怪しくない振る舞い方」を教えていないとするともはやこの記事そのものが論外となる。

59: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:04:47.09
>調査は外国にルーツを持つ約二千百人を対象としたが、過去五年間で職質を受けた人は約63%にも上った。このうち、約85%は警察官が外国にルーツを持つ人と分かって質問してきたと認識し、約77%が自らが不審な行為などはしていなかったと思っていた。

2100人のうちの23%は不振な行為してたと思ってたんだろ、問題じゃねーかwww

61: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:05:03.47
実際犯罪率高いし
外国人が多い場所は危険だから自然と治安が悪い場所と言われる様になる
そもそも、日本人だって見た目で何回も職質受けるのにアホか
テロ多い時だってそういうのあるから安全が保ててるんだよ
警察に職質されてなにか都合が悪い事でもあるのか?

64: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:06:25.05
>>1
身から出た錆。
近場で要人の銃殺があったってのにそんな呑気なことに賛同するやつは少ないだろ

71: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:08:24.24
日本人より圧倒的に外国人の犯罪率は高い
そういうデータ持ってるのは警察なんだよ
マスゴミはどうだ?
外国人増やして犯罪ばっか増やしやがって!

75: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:09:22.24
ちょっと飯食う前に お隣さん気に食わないからバットで殴ってくるわ


学校で口喧嘩で負けたから明日そいつ射殺するか

明日も大使館前で謝罪と賠償しろニダ

バールで子供の頭陥没させたけどどうせ日本人ニダ

とか日常的に言ってる国々から来てる連中の抑止力

76: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:09:34.87
日本人の命より外国人の人権
安心安定の東京新聞です。

85: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:11:36.59
東京新聞が許すか許さないか決めてるのか?
偉くなったもんだな

91: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:12:22.49
そりゃ外人に職質すれば不法滞在してるのに当たる可能性あるしな

102: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:15:58.06
東京新聞は、まずすべての記者の国籍を明らかにしろ
日本人記者が一人も居ないのに、日本人の振りして記事書いてるのは、外国人による悪質な政治工作だぞ

104: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:16:53.55
>>1
外国人であるから職質してる訳じゃないだろ?馬鹿なのか?

108: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:17:20.73
肌色関係無く職質される様な所に居るからやろ
夜にIngressとかやってると、職質には結構会うぞ

113: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:19:44.53
>>108
夜に友達の家あそびに行く時に呼び止められたし
普通に時間帯と地域によるよね職質

つか職質くらい余程舐めた応対しなけりゃ警官側も丁寧に言ってくるわ

111: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:18:55.43
外人が職務質問されるのは当たり前。
さっさと身分証明書を見せて、荷物を見せて、何をしていたのか言えばいいだけ。

気の毒だと思うのは日本人なのにハーフの人たち。
見た目が外国人風だから何回も職質されて、日本人だといっても信じてくれないって。

114: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:19:48.64
相変わらず東京新聞は、
韓国朝鮮中国の犯罪者に甘々ですね

115: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:20:11.36
国籍に関係なく、怪しい顔の奴を調べるんだよ。

その論拠
芸人・マキタスポーツは、一日に二回、職質を受けている。

125: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:24:49.66
怪しいから職質したら外国人だったってことだろ

133: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:26:27.18
今となってはマスゴミって公正な立場からじゃなくて日本と敵対する立場から批判してるだけよね

136: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん : 2022/10/03(月) 09:27:19.41
ノービザでやってきて国外逃亡されると
捜査が困難になるんだから予防措置として正当な差別だぞ
差別は全部悪みたいな因縁つけるなよww


コメント一覧

3. 。
2022年10月03日 23:21
 ID:lRlQHkhP0
わかりました。じゃあ外国人への職質は極力やめます。

これで不利益被るのは困るのは日本人と日本社会だぞ。 
        

4.  
2022年10月03日 23:22
 ID:7cKI6Mbu0
そんなんだから頭狂新聞って呼ばれちゃうんだよ 

7. ななしさん
2022年10月03日 23:40
 ID:S7qmlpN.0
>>2
職質ポイントに職質時間帯にいたり、特に不審物持ってると人種無関係に職質してもらえるよ。
たぶんここの記者はそうやって職質されたのを、自分が外国人だからだと無理にこじつけてるだけ。 
        

8. 東京新聞心理教
2022年10月03日 23:41
 ID:U9Zm20.z0
日本人が標的なら許される
日本はエバの国だからだ
日本は外国人に金、命まで捧げなければならない



22. 名無しさん
2022年10月04日 00:56
 ID:7VcdgDw40
今でも反日している国の国民が自由に出入り出来てるし親子3世代を越えて「被害者ニダ!」
と言わしながら外国人が住み着く事を許す日本が可笑しいんだよ その特権を法律上日本国は
許してきた訳だから国民が警戒心を持っても
自然な流れでしょう 
        

23. ななし
2022年10月04日 00:57
 ID:2viSZuNJ0
外国人の犯罪が増え続けているので当然でしょ
出かける時は、パスポートと携行品をチェック
ナイフとか持っているといけないよ 





  1. 2022/10/04(火) 01:12:20|
  2. 情報戦争
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国葬儀も滞りなく済んで、日本国民に参拝者はどの数字が正当なのか?


国葬儀も滞りなく済んで、日本国民に参拝者はどの数字が正当なのか?

プライムニュースで各党の揃踏みを見たが、新藤議員の説明に感嘆する。
立憲民主党議員の旧統一への加担は逢坂議員に拠れば、辻元清美の
件は問題無しと言う風に聞こえる。

メデイアを味方にして、立憲民主党の言がうっとおしい。
国会法の改革は、必然であろう。

マスコミの世論調査も、朝日新聞が59%で他の雑風では54%と称している様子である。
日本国民の並んだ列をも、無視し負って、益々メデイアには逆風が立ってくる。
報道とか、ニュースとかの権威も無くして、、、、、、


【野党】立民、政権追い詰めても上向かぬ支持率
2022/10/01/ (土) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-74695.html


立憲民主党の政党支持率が上向かない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、支持率は6・0%と前月から0・1ポイント微減し、再び日本維新の会(7・0%)の後塵(こうじん)を拝した。

ソース:https://www.sankei.com/article/20220926-SGGGOPKJENMMFD5QPQYFSHI7QY/


1 名前:北条怜 ★:2022/09/29(木) 21:35:53.63 ID:CAP_USER9
立憲民主党の政党支持率が上向かない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、支持率は6・0%と前月から0・1ポイント微減し、再び日本維新の会(7・0%)の後塵(こうじん)を拝した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などで攻勢を強め、岸田文雄内閣の支持率が急落しているにもかかわらずだ。追及に重きを置く「対決型」では支持が集まらないが、それでも立民執行部に焦燥感はみられない。

https://www.sankei.com/article/20220926-SGGGOPKJENMMFD5QPQYFSHI7QY/
2 名前:あなたの1票は無駄になりました:2022/09/29(木) 21:38:07.13 ID:HzsqSq400
迷惑なのよ


7 名前:あなたの1票は無駄になりました:2022/09/29(木) 21:43:26.86 ID:smo2VEgP0
立憲共産党、左に寄りまくり


9 名前:あなたの1票は無駄になりました:2022/09/29(木) 21:45:35.56 ID:9koKtHeB0
そもそも追い詰めてないんだが


10 名前:あなたの1票は無駄になりました:2022/09/29(木) 21:45:39.00 ID:PkWeRDNv0
全然追いつめてないやん


35 名前:あなたの1票は無駄になりました:2022/09/29(木) 22:08:33.99 ID:VuMziWDi0
いつも怒ってんだもん
怖い人達だよ


52 名前:あなたの1票は無駄になりました:2022/09/29(木) 22:30:01.29 ID:WdaHcMKH0
どこが追い詰めてるの?


65 名前:あなたの1票は無駄になりました:2022/09/29(木) 22:49:40.80 ID:IqOBI8/W0
追い詰めてねえし


100 名前:あなたの1票は無駄になりました[age]:2022/09/30(金) 00:56:34.27 ID:2IVqRc880
こいつらは何やってもダメよ


109 名前:あなたの1票は無駄になりました:2022/09/30(金) 08:18:49.34 ID:trwTTEew0
また解散分裂しそうだな
コメント


[ 3011879 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 06:05
インタビューでレンホーが鼻息荒く、いかにもアタシなら党を立て直せるから代表の座を譲れ的に立憲執行部を批判してたな。今の立憲の体たらくは悪夢の民主党時代のお前ら残党が、のうのうと生き残ってエラそーにしてるせいだよw  

  
[ 3011884 ] 名前: 憂国の名無士  2022/10/01(Sat) 06:15
追いつめている??逆にブーメランで追いつめられているぞ!!
  

[ 3011894 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 06:35
自分たちの事はしらばっくれて他人を「追い詰めて」もwww
そういうのは日本人が一番嫌う事だっての、韓国人には理解できないんだろうな  

  
[ 3011896 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 06:40
ブーメランという言葉は独自の意味を追加されて紙面(インターネットニュース)とかに書かれるようになったんだなと感慨。


[ 3011897 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 06:41
まあ思想の事は置いとくとして、最大支持団体であるトヨタ労連脱退した時点で8%以下になっただけだろ。
しかも支持者の70%は60代以上だろ。3割は70歳以上だっけ?
つまり年々物理的に消えてるだけだろ。  


[ 3011903 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 07:10
成長の家やら顕正会やら立正佼成会の支援受けてる政党が言ってもちょっと  


[ 3011907 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 07:22
だって野党は過去の話しかしないからな
文句を言っても良いし批判第一でもいいけど
対案や未来予想図が何にも描けていない
まあ色々な思想のメンバーが揃っているから一本化出来ない現状も分かるけどさ  

  
[ 3011909 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 07:26
【立民・辻元氏、巨大ブーメラン炸裂!】旧統一教会の関連団体の勉強会に出席し、会費を支払っていた事がバレる
ネットの反応「立民は除名するんだろうな!」「当然、議員辞職するよな」

台風被害の静岡・リニア川勝知事(元民主党)「俺は悪くない、静岡市長の田辺が悪い」
自衛隊への救助要請が遅かったことを批判され言い訳

元ミンスの連中、ホント無能だらけでワロエナイ  


[ 3011926 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 08:08
他人に厳しく自分には甘いということが国民の骨の髄にまで染み込んでしまった
だから投票時などは万人が脊髄反射で拒絶してしまうまでになった
すべて立憲民主党議員の身から出た錆で間違いありません  


[ 3011961 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 10:09
葬送の場にケチを付けて信仰の自由と三権分立を犯すよう吠えてまともな人間から支持が集まると思うのか?
他国人ならそうなのかもな
日本がそんな人外魔境じゃなくて本当によかったぜ  


[ 3012023 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 12:24
メディアとグルになって追い詰めたように見せかけてるだけだろ
国葬反対派w  


[ 3012036 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 13:13
国民には「今やって欲しいこと」がすでに山積みなんよ
曖昧な未来を語るのも支持されてないのに、シンプルな実行力も疑問視されてる現状じゃ指示を集められる材料がそもそも足らない  


[ 3012050 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 13:51
立憲の無駄飯食い感は異常
解党して議員一人一人も別の仕事に転職した方が日本のため  

  
[ 3012064 ] 名前: 名無し  2022/10/01(Sat) 15:06
立憲民主党さん有権者が日本人だって事を忘れてると思うよw政策も議員も異国ムードが漂うんだよね。  

  
[ 3012078 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/01(Sat) 16:51
日本国内では日本人を優先する。それだけでいいんだけどなぁ  


[ 3012190 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/10/02(Sun) 00:05
支持率が消費税率以下の政党が何を抜かそうが、問題外w
悔しかったら支持率を消費税率以上にしてみやがれ(笑)
自分達で決定した税率だろw
その程度のことくらい最低でも自力で果たさないとねぇ(笑)  




  1. 2022/10/04(火) 00:52:28|
  2. 国家安全保障
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国葬儀は滞り無く終了して荒んだ気持ちが邂逅してくる。


国葬儀は滞り無く終了して荒んだ気持ちが邂逅してくる。

安倍晋三元首相暗殺には疑念が大きい。テロリストは何故に氏を狙い続けた
のであろうか?しかも、執拗さには違った考えも出てくる。

本日、ニュース報道などで高市早苗議員の報告を聞いた。
安倍晋三と言う愛国者の死を悼むと共に、憲法改正や、安全保障の強化など
課題も目に付くが、マスコミの心中や如何に?
テレビ報道を見れば、何処かの国の報道かと訝るが?
7月初旬より、テレビ報道は地に落ちたが、拾うものは居ない。

必然さとは、防衛に関してであろう。現在の防衛大臣には
防衛の実務が困難であろうと考える。



安倍氏暗殺は「日本有事」の狼煙 「安倍たたき」に狂奔する一部マスコミ、旧統一教会に耳目を集中させる露骨な情報操作 盟友・小川榮太郎氏が特別寄稿
2022.9/28 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20220928-ZE56WW37SJLC7KE3CW63OF3C5A/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%89%E4%BA%8B%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%8B%BC%E7%85%99%E3%80%80%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%8D%E3%80%8D%E3%81%AB%E7%8B%82%E5%A5%94%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%80%81%E6%97%A7%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%AB%E8%80%B3%E7%9B%AE%E3%82%92%E9%9B%86%E4%B8%AD%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E9%9C%B2%E9%AA%A8%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%80%80%E7%9B%9F%E5%8F%8B%E3%83%BB%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E6%A6%AE%E5%A4%AA%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%AF%84%E7%A8%BF

安倍晋三元首相を、第1次政権直後から支え、2012年12月の政権奪還による復活につなげ、第2次政権中も叱咤(しった)激励を続けた文芸評論家の小川榮太郎氏が、安倍氏の「国葬(国葬儀)」に合わせて特別寄稿した。激動する世界情勢のなか、安倍氏は世界の民主主義の危機や、日本の安全保障環境の過酷さを訴え続けていた。そして、民主主義の根幹たる選挙中にテロリストによって暗殺された。その事件の究明や危機の警鐘よりも、「安倍たたき」に狂奔する異常な一部マスコミ。小川氏は、安倍氏の暗殺は「日本有事の狼煙(のろし)だ」と喝破した。

ついに国葬儀の日を迎えたが、まだ安倍さんの死を実感できてはいない。突然の逝去、劇的過ぎる終焉(しゅうえん)、そして日本再生の同志としての身近さが相まって、まだ声を掛ければそこにいるとしか思えない。ふと、電話を掛けてももうあのお声が聞けないのかと思えば、改めて茫然(ぼうぜん)とするのである。

が、理由はそれだけではない。

死後も連日連夜繰り広げられ続けるマスコミによる「安倍たたき」。インターネットを立ち上げれば、元気な頃の安倍氏の肖像写真が真先に目に飛び込み、生前さながらの非礼かつ乱暴な表現で安倍氏がたたかれている。毎日このありさまでは、安倍氏が亡くなった実感を持つこと自体が不可能ではないか。

天に帰られた安倍氏は、あの寛大な苦笑を浮かべておられるかもしれない。
しかし、われわれは笑い過ごすわけにはゆかない。
暗殺の被害者に対する哀悼や、真相の究明でも、安倍政治の功罪でもなく、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題に国民の耳目を集中させる露骨な情報操作の一連の流れは、それ自体がもはや「有事の一環」に他ならないと思われるからである。
今年の大きな文脈に置き換えてみよう。
2月24日 ロシアによるウクライナ侵攻の勃発。
7月8日 安倍元首相暗殺事件。
9月8日 世界最長在位であられたエリザベス英女王の崩御。
10月16日~ 中国共産党大会で習近平国家主席の「異例の3選」が決まると目されている。
11月8日 米国の中間選挙では、ジョー・バイデン大統領率いる民主党がおそらく惨敗し、バイデン政権は弱体化すると目されている。

これらの点を大きくつないだとき、何が見えてくるか。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻は、第二次世界大戦後の不文律を犯した。イデオロギー対立に基づく、朝鮮、ベトナム戦争、中東などでの米ソの代理戦争を除き、大国による領土変更の戦争は過去の遺物だという不文律である。しかも、プーチン氏は戦術核の使用を「脅し」でないと明言している。
習氏の3選、バイデン政権の弱体化が現実のものとなれば、中国が台湾に軍事侵攻を決断する可能性は否定できない。
もし、ロシアに続き、中国が本格的な軍事侵攻を行い、日米安保条約が機能しなかったなら…。その時、本当の意味で「戦後」が終わり、むき出しの暴力が世界を支配し始めるであろう。
プーチン氏がウクライナ戦争を終結させる際、ほぼ世界でも唯一の仲介者は安倍氏だった。中国の台湾侵攻を最も抑止し得る政治家も、安倍氏にほかならなかった。
その安倍氏が、危機の進行する最中に暗殺されたのである。

そして、時あたかもヨーロッパのグランドマザーたるエリザベス女王が崩御された。ビクトリア女王の崩御は第一次世界大戦とロシア革命という巨大な地殻変動の端緒だった。安倍氏の暗殺、女王崩御に、私は世界の関節が外れる骨の軋みを聞く。

昨年末以来、安倍氏は「今、日本は世界で最も厳しい安全保障環境に置かれている」との認識を示し続けていた。その「最も厳しい安保環境」の中で、安倍氏自身が実際に暗殺され、没後にはその暗殺が国民の記憶から隠され続けているのである。
安倍氏の暗殺は、「日本有事の狼煙」と理解すべきだ。私たちは抑止に向け、最速で準備に入らねばならない。安倍氏への手向けは、それ以外にはない。


コメント

no name
ID: ff3044
国葬反対のデモを見て、どうしてこんな国になってしまったのだろうと悲しく思う。
国葬反対の理由は様々だと思うが、愛国心の無さが根底にあると思う。
今の日本を見て、先の大戦で命を賭して戦った先人は草葉の陰で泣いていると思う。
53
1
→→→no name
ID: 032e4c
国葬反対と唱えるだけならともかく、デモに参加し国民を煽る社民党の福島や、共産党の
志位は同じ国会議員として、死を悼む心は無いのかと思う。
17
1

埼玉県在住のTOM
ID: 24da7d
小川氏の主張に全面的に賛同します。
氏は自身の著書『徹底検証 森友・加計学園』の中で、『モリカケ』を使って安倍氏を根拠無く非難するマス◯ミ(主として朝日新聞)と反日野党の欺瞞とダブスタを徹底追及しています。奴らの『悪どさ』を誰よりも知り尽くしている識者の一人です。
氏が喝破した『わが国の安全保障の危機』はまさに目の前に広がる地獄です。この最悪のタイミングで最も必要とされる人材が暗殺されたことと、この地獄から必死に国民の目を逸らそうと躍起になっているマス◯ミと反日野党は習近平の手先と成り果てている事実を、国民は肝に銘じねばなりません。
78
3


no name
ID: deed55
葬儀を妨害した団体をマスコミが批判しないのは、異常な事だろう。
マスコミ離れは、止まらなくなる。
12
0

no name
ID: 8eca2b
昨日の国葬に反対する憲法学者?が衆議院会館内で反対集会を開き、鳥越俊太郎が「日本を最も戦争と核に近づけた男だ。恐ろしい総理大臣だった。国葬は絶対に認められない」と声を荒げた。 ホントにそうだろうか?病気による妄想が激しくなったのかと気遣いたくなるような発言だ。
小林節に至っては国葬に法的根拠がないとまで言い切った。いやはや、日本の憲法学者もココまで地に堕ちたかと。
私の持論は「備えよ常に」何事にもことが起きてからでは、遅い。
日本という地理は中露にとってみれば、これほどの自然要塞はない。と、虎視眈々と狙ってる。国民の100%が戦争は反対だと思うし、誰しも戦争は回避したい。でも回避だけで平和が保てるのか?ロシアを見ろ。
41
1


no name
ID: d4a8f1
国葬が無事に終わって安堵している。そんなことはないだろうと思いながらも、国葬反対が増え続けて反対>賛成になったとの記事では日本は大丈夫かと正直思った。九段下から四谷間に献花のための長い行列ができたことで、やはり情報操作だったことが明確になりほっとした。
危機的状況は小川氏の指摘通りだと思うので、国民はマスコミ・反日野党等とSNS等のあらゆる手段で闘う覚悟が必要であり行動しなければならないと思う。
11
1

→→→no name
ID: d4a8f1
追記
まずは安倍元首相と同様の国家観を持つ政治化がでてきた場合に、マスコミ・反日野党・与党:公明党の批判から護る必要がある。
5
0


no name
ID: a4b20e
>旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題に国民の耳目を集中させる露骨な情報操作の一連の流れ

マスコミの異様な情報操作を可能にしているのは「財界」ですよね。民放テレビはコマーシャルで成り立っている。そのコマーシャル料を払っているのは財界。
視聴率のみを問題として番組の偏向を放置。過度な干渉は憲法違反だが日本のすべてをご都合主義で潰していく番組制作費を負担していくのはいかがなものなのか?
マスコミは安保世代が牛耳っているのでは?あの時代大学に親のお金でいかせてもらった甘えた世代=マスコミ安保世代。
就職後も日本に甘えたまま。日本はいくら批判し貶めても変わらず存続できると甘えた世代。
財界さん、失われた30年は第二次大戦を経験した敗残兵たちの引退とともにもたらされた。失われた30年は甘えた世代が作った。
5
0

no name
ID: b393c3
国民の税金ガー!とか喚いてる反アベ連中にこそ費用請求したいわ。
警備費かさんだのも道路封鎖も検問も、全部お前らテ口リストのせい。ただ粛々と並んでる献花者の列に殴り込むとか狂暴すぎだろ。
「平和とか 言ってるくせに 火炎瓶」この句が生まれたのはもうだいぶ前のことだが、いつ見てもキャッチーで見事。
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no name
ID: a28d25
左翼団体の好きな言葉は連帯、団結、動員、同志です。そんな意味では全国で「国葬反対」デモを展開できたことは彼らにとって成功だと思っているでしょう。この成功体験から今後いろんな政治的イチャモン付けて街頭デモを展開しますね。そのたびに公安の警備費がかかりますので、公道を使う街頭デモは今後有料にし、デモの規模ごとに主催団体とマスコミから徴収しましょう。税金を一切使う必要はありません!そうすれば少しは静かになります。
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日本のメディアのコミットメントは国民の愛国心の粉砕!
ID: 3072b6
戦後のドサクサに紛れ、左巻きの非国民共に占拠されたのがメディアと教育機関!
最近では着々と政府機関にもこれらの輩が汚染しつつある。
有識者から聞いたが朝鮮学校ではマスコミと国家公務員への就職を斡旋しているらしい。
その目的は日本民族を影響力で洗脳し支配することに他ならない!
日本に生まれ日本で育ちながら日本人にあえてなろうとしない連中は
これだから信用してはならない!
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1

羽鳥夏
ID: db35ca
 「統一教会とズブズブ」呼ばわりする自民党政治家に噛みついてきたにわか「反統一教会の闘士」は、本体の教団本部には抗議デモをかけないの?
 やはり自民叩きのネタにすぎなかったのか?
 統一教会とズブズブ辻元や岡田、安住はスルーか?
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no name
ID: 50b428
国葬が終わった事で、やっとマスコミに扇動されたバ鹿な日本人の愚かな行為を見なくて済む。
他の葬式でもそうだが嫌なら行かなきゃいいし無関心でいればいいのに、日頃のストレス発散もかねてデモ行進などの大騒ぎをする奴らとは会話したくもない。大体が自称リベラルで中華系の人間だろうが‥
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1

こんなメディアは消えて貰おう
ID: c3c06b
歪みまくった報道、使命を失ったメディアの皆さんへ。
○○の葬儀はウチが出すとまで言ったTBS。
朝日新聞が川柳まで使い、誹謗に明け暮れる様を忘れない。
情弱を媚中、従中に誘導する自称公共放送。
こんなオールドメディアの○○は国民が出そう。
偏向、自虐を誘うだけ、某国に従うTV視聴を止めよう、新聞を解約しよう。
開かれた世界は事実で溢れている。
CM提供企業には社会的責任に沿っているのかを尋ねよう。
ノイジーマイノリティは目立ちたがるが、水面のさざ波だ。
サイレントマジョリティは海流だ。絶対的なパワーがある。
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no name
ID: 7c51ac
マスコミは銃撃の被害者である安倍たたきをしていますよ、そう感じないのは意図的なのか、「統一教会」問題など、90年代までと比べれば法規制も整備され、金銭問題でしかない。意図を持った過剰偏向報道を仕向けられその通りに動いている連中が情報を垂れ流していることが大問題。情報戦つまり安全保障の問題です。
39
1

→→→no name
ID: 8eca2b
≫7c51acさん
仰る通り!容疑者をそっちのけで、安倍叩きはホントに違和感感じる。
また統一教会の件もそうですが、20以上前のことをなぜ今、蒸し返し統一教会叩きをするのか?裏返せば自民党叩きにしか見えません。
現在の統一教会を解散命令出すと新興宗教すべてに該当します。此れ書くと、お前統一教会の信者か?罵られますが、法的に問題なければ解散できませんよ
それならなぜこの20年、マスコミは統一教会を取り上げなかったか?と追及したくなります
14
1

羽鳥夏
ID: cbc99b
 本日も中共海警局の船3隻が尖閣諸島周辺の領海を侵犯。
 安倍氏に誹謗中傷、罵詈雑言を浴びせてきた反日アベガーが中共や北朝鮮の諸々の蛮行を非難する様子を見たことがあるだろうか?
 連中は逆に安倍氏や米国の非難に議論をすり替えようとしなかったか?
 単純だが、反日アベガーが中共、北朝鮮の犬である何よりの証左である。
23
2

国の品位を落とそうと企てるメディアの大罪
ID: c3c06b
新聞と民放、オールドメディアが公正さ自ら捨てたのが悪夢の民主党政権のために麻生政権へのあげつらいと偏向報道の数々に当時の民主党への異様な肩入れ。結果は民主党による国益の大毀損。今もルーピー鳩の言動でその残滓が続いている。そしてオールドメディアが情弱層と頑迷な革命ごっこ連中の誘導・利用しやすさに気付いた。
次は、MKSと略されるモリカケサクラ。これには媚中・従中の自称公共放送も加わり、虚偽の報道を「疑惑は深まった、悪魔の証明(疑われた側が無実の証せ)を求める」論調で噓を100回繰り返す手口。悪夢の民主党の残滓党の不祥事は「報道しない自由」を名目に国民に知らせない報道規制の手口を繰り返した。これは、まさにメディアの自殺行為に他ならない。
そして、銃殺テロに倒れた安倍元首相への異様な安倍叩き。安倍さんの功績を打ち消したい本音や指示がどこから来ているのかを知るには、ミヤネヤの誘導の背景と、NHKの国葬番組の冒頭を見るだけでも普通の国民には察しが出来た。あの国の独裁者に勝手に忖度し、民意の分断、政府批判であの国が侵略しやすい国、戦わずして属国化へと誘導する手先とし続けるのがNHKとオールドメディ
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1

ゼロ戦
ID: 7f6146
安倍晋三氏の国葬に関して反対する奴は国賊でしかない!
鳩山由紀夫元総理大臣と同様だ、恥を知れ!日本人の敵だ!
同じ日本人として世界に対して、非常に恥ずかしい!
一国のリーダーの国葬は有って然るべき。
色々、マイナスの部分も多かったがプラスの分がマイナスを上回る。
仕事は、その辺の議員やサラリーマンよりは激務だったと思います。
今の日本は安倍晋三氏が外務大臣時代から外交任務を遂行してきたから、
あるのだと思う。
27
3

普通の日本国民
ID: b68d62
>暗殺の被害者に対する哀悼や、真相の究明でも、安倍政治の功罪でもなく、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題に国民の耳目を集中させる露骨な情報操作の一連の流れは、それ自体がもはや「有事の一環」に他ならないと思われるからである。

 これは本当にその通りだと思います。これが、政権交代以後、安倍氏を貶めよう、国民からの支持を低下させようと有ること無い事報道してきたにも関わらず出来なかった、悉く失敗したマスメディアの仕返しという程度の低い物なら、まだ良い(良くないけど)が、暗殺実行犯の計画的な行動や自供、それを利用したその後の報道までが、特定の勢力に「仕組まれた」ものであったとしたら・・・・と言うかその疑いが十分にあると思います。
 警察や公安は、本当にやるべき仕事をしているのだろうか?
26
1


no name
ID: 880944
今回の国葬は一部マスコミが完全な反日であることを明確に現した。
国葬阻止が闘争集団の目的ではない、
日本人の分断が目的である。
その目的の先には、台湾侵略の成功で
歓喜する習近平がいる。
日本国には、第7艦隊の司令部が横須賀にあり基地も有るのだ
日本人の分断は破壊工作の
主眼だ。
37
1


no name
ID: e21d09
岸田首相には憲法改正、スパイ防止法、メディア改革をしてほしい。国会で議論しても野党は反対しか言わないので日本のために強引に成立させてほしい。
44
2


no name
ID: 7f8c81
日本のマスコミのほとんどは報道機関を装ったテロ組織
山上と同類のテロリストの巣窟
49
1



  1. 2022/09/29(木) 04:07:24|
  2. 国家安全保障
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  4. | コメント:0

玉皮の御託には付き合いきれない。



玉皮の御託には付き合いきれない。
理由が分からない人間に、付き合う暇はない。

計画停電・ブラックアウトに対する備えは宜しいか??



玉川徹氏、政府の次世代型原発の建設検討に疑問…「何のためにやるんだ…不誠実でセコイ」
2022/08/25/ (木) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-74376.html

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)は25日、政府が24日に将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表したことを報じた。

ソース:https://news.yahoo.co.jp/articles/a5232c45d340e37a6e68575b7ad0707672d0cc35


1 名前:爆笑ゴリラ ★:2022/08/25(木) 11:49:35.96 ID:CAP_USER9
8/25(木) 8:33
スポーツ報知

玉川徹氏、政府の次世代型原発の建設検討に疑問…
「何のためにやるんだ…不誠実でセコイ」

 テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)は25日、政府が24日に将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表したことを報じた。

 原発の新増設や建て替えは想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。最長60年としてきた原発の運転期間の延長も検討する。来年以降には、既に新規制基準の審査に合格している原発7基を追加で再稼働させることも目指す。

 岸田文雄首相は「原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と強調したがコメンテーターで同局の玉川徹氏は、増設まで10年はかかることを見通した上で「今の電力不足の問題と新増設の問題って全然関係ないですからね」と指摘した。

 その上で「10年、20年たったら再生可能のエネルギーは今以上に安くなります。経産省の試算でも今現在でも原発よりも太陽光発電エネルギーの方が安いってことになっているんでそれがさらに安くなってしまいますから、何のためにこれやるんだ、と」と疑問を投げかけた。

 さらに「原発は必要だっていう話する人、多いし経済界もそういっているんですけど、既存の原発を使うから安いんです、電気代が。だけど事故のリスクを入れちゃうと高いんです。そういうことを我々気づいているのに、まだこういうことを言うのかという感じで僕はあきれますね」と指摘していた。

 さらに「例えば地震があって事故が起きたときどうやって避難するんだ。避難どういうふうにするんだっていう中で東海第2原発は、避難計画が不備だということで水戸地裁が運転の差し止めをしているんです。避難計画をちゃんとしていない原発がいっぱいあるんです」とし「事故は今まで想定していないことで起きますからね。地震が来て壊れないっていう原発は日本に一個もありませんから」とし「電気代が高くなっているという機に乗じてこんな話を持ち出したとしたら、僕は不誠実だと思うしセコイと思います、やり方が」と断じていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5232c45d340e37a6e68575b7ad0707672d0cc35
3 名前:名無しさん@恐縮です:2022/08/25(木) 11:51:52.61 ID:qigkb87n0
電気足りないんなら、テレ朝停波で
5 名前:名無しさん@恐縮です:2022/08/25(木) 12:00:17.99 ID:BsWBEx1d0
経産省の発表は信じるんだwww
16 名前:名無しさん@恐縮です:2022/08/25(木) 12:06:19.51 ID:P4Kbi5Dh0
変革を拒絶する老害そのもの
17 名前:名無しさん@恐縮です:2022/08/25(木) 12:07:47.29 ID:yY6p2Zih0
何のためかは明白なような。
19 名前:名無しさん@恐縮です:2022/08/25(木) 12:11:12.02 ID:wRalz+J+0
玉川が言うことの逆が正しい
65 名前:名無しさん@恐縮です:2022/08/25(木) 12:41:20.79 ID:ppusQRSA0
古い原発はとっとと廃炉にして新しい原発作ればいいのにな
廃炉にカネがかかると言ってもいつか誰かが決断しなきゃならんことだし
70 名前:名無しさん@恐縮です:2022/08/25(木) 12:43:19.27 ID:EW+Mfrfz0
何のためって電力の安定供給のためじゃないの?
いちいちそんなことも説明しないと理解できないの?


コメント

[ 3000065 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 12:56
いらないテレビ局を停波したら電力削減に役立つな
こんな馬しかしかテレビ局にいないようだから


[ 3000066 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 12:56
偏った現在のテレビほうそうはは公共の福祉に役立っていないと思うが。



[ 3000069 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 13:00
節電対策で停波しろって声に文句言ってたよな?何が「うるせ-よ」だ?
朝昼晩のニュ-スと天気予報だけ放送して停波してろ。




[ 3000072 ] 名前: 憂国の名無士  2022/08/25(Thu) 13:05
太陽光発電が、次世代太陽光発電が出てこない失敗作で終わったからな。
結局電卓についてたパネルを巨大化しただけだった。
火力発電ですら効率化・廃棄物減少化が進んでのにな。
ならば次世代の開発が行われている分野をすすめるべきだろう。
「太陽光発電は大失敗だった」これを認めないやつは情弱。  



[ 3000073 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 13:05
何のためかって?
電力足らんからだろ!
頭悪いんか?こいつ。




[ 3000089 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 13:31
朝日新聞デジタルの記事の見出しがコレ→【電力「危機」あおり政治決断、一気に原発回帰 福島事故の教訓どこへ】

なお記事本文は有料です(笑)



[ 3000094 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 13:41
日本に原発稼働されると都合の悪い工作員が湧いてきたな



[ 3000102 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 13:54
何のためにやるか分かんない脳みそしてんの?
ウクライナ戦争でエネルギーを海外依存するリスクがより明らかになったのに?
電力の自立をする為に原発が必要なんだぞ?
それも次世代の原発ならなおよし



[ 3000108 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 14:19
何のって、電力の安定供給のために決まってるだろ。
この方は計画停電とかやってた記憶は欠落してしまったのかな?



[ 3000119 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 14:58
本当にやるのか?って疑問なら理解できるけど、何のためにやるのか?は草生える
お前らちょっと前まで節電節電って騒いでたやんけ
頭鶏なんか?



[ 3000127 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 15:33
電力安定供給と脱炭素のためだよ高齢パヨ。
与論では再稼働賛成派が多数派なのに、
そういう世論には耳を傾けないダブスタ・ハゲw



[ 3000138 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 15:49
何としても日本の発展を阻止したいようだ
批判するのはいいんだが、こういう脳死批判はダメなんだよ
立憲とか共産が年々衰退してる理由もコレ



[ 3000151 ] 名前: 政経ch@名無しさん  2022/08/25(Thu) 16:20
原発そのものがタブーにされちゃってて、
原子力発電所のシステム上、止めてても危険は変らないとか、
新型の原子力発電がどういうものかとか、
そういうことまるで周知されてないしな。
海沿いにでっかい発電所作る必要すら今じゃないんだけどな。




[ 3000159 ] 名前: 名無し  2022/08/25(Thu) 17:03
>> 「何のためにやるんだ…不誠実でセコイ」

↑↑  お前のようなパヨク脳では一生かかっても分からんだろうよ。
有害太陽光パネルの処分方法は見つかったんか?…玉皮筋太郎さんよ!
大半はウイグル人の強制労働で出来てるんだがソレはOKなのか?





  1. 2022/08/25(木) 17:55:33|
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