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日本復活

日本の復活に期待する。

2方面同時訓練で対中牽制!


何やら、入管法改正は中止になった模様である。
悪性な避難民と称するヤカラを排除できない、
もしくは排除に手続きを要する案件は維持された様で
残念である。日本の緊急事態対処は、まだら模様であるが、
前進するに気迫を持って成し遂げるべきである。

対中国に日・米・仏・豪などの自由主義国家が専制国家に対峙するに
今更ながら、集団的自衛権は有効である。この法案(安保法制)に
強烈な反対を示した勢力は、悪質である。
今も社会の第一線で、害悪を流し続けているのに、驚愕する。

「アーク21」と号される合同演習には、中国習近平も
関心が高かろうと推測する。
目的と合同演習規模に関心を抱くであろう。




2方面同時訓練で対中牽制! 日米主導、東シナ海と関東南方沖で 世良光弘氏「『暴発許さない』のメッセージ」
2021.5.18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210518/pol2105180003-n1.html

 軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権を牽制(けんせい)するため、日米主導の2方面同時訓練が行われていたことが分かった。自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による東シナ海での共同訓練「アーク21」と並行して、海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」と、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」が、関東南方沖で戦術訓練を実施していたのだ。
 防衛省・自衛隊は「アーク21」(11~17日)の期間中、ツイッターで日米仏豪の艦艇が編隊を組んで航行する画像を公開した。共同訓練には、海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」や、米軍のドック型輸送揚陸艦「ニューオリンズ」、フランスの強襲揚陸艦「トネール」、オーストラリア軍のフリゲート艦「パラマッタ」などが参加していた。
 この訓練の最終日(17日)に合わせるように、海上幕僚監部は、関東南方沖で、前述した日米の戦術訓練を11~16日に実施したことを公表した。
 自由主義陣営の包囲網に反発したのか、中国軍の特異な動きがあった。
 中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦、補給艦の3隻が16日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海から太平洋に入った。防衛省統合幕僚監部が17日発表した。
 日本周辺の2カ所で同時期、日米主導の共同訓練が行われた意義はどこにあるのか。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「関東南方沖での訓練は『対潜作戦能力などの向上』が目的で、九州や東シナ海での『離島奪還』を想定した訓練と必ずしも連動はしない。だが、ともに中国が、台湾や沖縄県・尖閣諸島をめぐって不測の事態を起こすのを警戒した動きだ。中国軍はハイペースで艦艇を就航させるなど、きな臭い状況になっている。そんな中国に『暴発は許さない。今後も自由主義陣営は結束して、東・南シナ海で大規模な共同訓練を行う』というメッセージを発したのは間違いない」と語っている。

no name
ID: de1473
米豪印英独仏艦隊が南シナ海へ出撃して圧力を掛ける事が封じ込める手段となる。


羽鳥夏
ID: db35ca
 15年ぐらい前までなら、反日メディアには「中国の反発必至」「中台紛争に巻き込まれる恐れ」的な大見出しが踊ったろう。
 今、連中にできるのは日米仏豪共同訓練の報道をスルーすることぐらいだ。中共の体当たり船長を超法規的に釈放した民主党政権の〝功績〟かもな。
 日教組の先生や創価学会の信者は、いつまで「日中友好」のドグマに縛られ続けるの?


醜菌屁hoyhoy
ID: 76adbf
相手を叩き潰せると思っても自らも相当の手傷を負うと思うと、簡単には手が出せない。
これが『抑止力』
だから自衛力を増強し各国との軍事訓練を強化することは大変重要です。
〝ライオンもいきり立った二匹のイボイノシシには手が出せない″

no name
ID: 2c6d1e
先日BS番組に出演してた小野寺五典元防衛相の話を聞いて、今の政府の待ちの意味が解った。
ここで政府は何をしてる!尖閣諸島に自衛隊派遣せよ!なんて煽る言葉こそ怖いと思う
中国は日本が先に手を出すことを待っており、国際社会に日本が先に手を出したと強調!義名分を手に、武力行使を仕掛けて来る(日本が真珠湾攻撃した時米国は奇襲攻撃だと強調し戦争に突入した)これが武力衝突の始まり。だから小野寺氏はグレ-ゾンを早く対処しないといけないとのこと
政府の弱虫!早く中国を叩けなんて煽る人はひょっとして中国の諜報員かも知れない


no name
ID: 550c83
習近平は、この情勢で撃って出ても、
出なくても共産党内の政敵からは非難を
される。強気一本のプーはどう出るか
共産党100周年を栄光で飾れるか
泥にまみれ失脚するか


no name
ID: 91ee75
遠隔区域での二正面作戦訓練の敢行を
全面的に賛成して、強く支持する

北京に従属した学術会議構成員の排除も
圧政下民族の強制労務に対する抗議も
それぞれ重要ではあるけれど

暴力しか信奉しない独裁者には
結局のところ
対抗出来る軍事力を誇示するしかない



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  1. 2021/05/18(火) 23:16:19|
  2. 国家安全保障
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用田 和仁 、バイデン政権誕生で衰退する米国



米国で第46代大統領ジョー・バイデン・ジャンプが誕生したと伝え聞いている。

就任の絵図は録画で、本人の所在もはっきりしていない。あれは、偽物だと言う
拙がまかり通っている。関心の第一は、バイデンの政策だが、世界平和は
来た出来そうもない。

バイデン政権誕生で衰退する米国
バイデン・ハリス氏の世界と安全保障への影響
2021.1.23(土) 用田 和仁
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63752

1 トランプ大統領の退場
 2020年の米国大統領選挙は、トランプ対反トランプの戦いの中で、主流メディアの圧倒的支援を受けた民主党のジョー・バイデン氏が大統領の椅子を獲得することになった。

 今回の大統領選挙の経過と結果を見て一番高笑いしたのは中国であろう。
 新型コロナウイルス感染症と疑惑の選挙介入により筆頭の敵、トランプ氏を沈めることができ、米国を相互不信の渦の中に落とし込めたからである。
 これを陰謀論で片付けて思考停止してはいけない。少なくとも中国マネーが共和党・民主党にかかわらず蔓延していることが浮き彫りになり、どこまで広がっているのか見当もつかないほどであるからだ。


 放置していると今回の米国のように国家が分裂してしまう恐れがある。よくよく日本も米国と同じように中国の侵略が進んでいないか検証が必要だろう。
 そして、後述するが、戦争ビジネスという姿も浮き彫りになり、ディープステート(闇の支配層)と大統領の2重構造が日本の防衛にも大きな影響を及ぼすことも見えてきた。
 選挙については、民主主義の根幹である1人1票の投票行為が正しく守られたのかの検証を超党派で検証してはどうだろうか。米国の価値観そのものに及ぼす影響は極めて大きいので、うやむやにしてはいけないのではないだろうか。

2 米国はバイデン氏ではなく極左ハリス氏を大統領に選んだ自覚はあるか
(1)トランプ大統領出現の意義

 トランプ大統領の任期は4年であったが、その意味は大きい。
 そして、選挙に不正疑惑があったにもかかわらず、7500万人以上の票を得たことは、4年間の成果が評価された証であろう。
 もし、4年前にトランプ氏が大統領にならなかったならば、恐らくヒラリー・クリントン、バラク・オバマ氏が仕込んだグローバリズムの名の下の新共産主義革命は、静かに米国を支配していたであろう。


 その流れを断ち、自国を強化するナショナリズムを発揚し中共を新たな脅威と認定して、あらゆる手段を尽くしたトランプ大統領の出現で、少なくとも半数の米国人が「米国の繁栄」を実感し「真の敵、中共」に覚醒したことの意義は極めて大きい。
 トランプ大統領の成果をまとめると
①中国共産党を専制独裁として自由主義国家に対する挑戦と見抜き、対中国包囲戦略を策定・実行したこと、そして台湾独立の道筋を付けたこと
②減税による経済の回復、企業の米国回帰の流れを作ったこと
③米国第1主義を掲げナショナリズムと愛国心を高め米国の伝統的価値を復活させようとしたこと
 が挙げられよう。確かに③は真っ向からグローバリズムや国際機関などに対する挑戦になっただろうが、国家が疲弊し、中国支配が世界を覆う中での政策としては的を射ていただろう。
 ただし、中国の国際機関などへの浸透を強めたことは誤算だった。
 それでも、今後の強き良き米国の復活に向けたコアな米国人が出現したことの意義は大きいだろう。
 その分、富と権力を欲しいままにしてきた、ディープステートと考えられる一部の既得権益層、グローバリストや人類運命共同体を掲げる中国共産党にとってトランプ大統領の出現は大きな災いであった。
 グローバリストや既得権益層、そして中国共産党は、目的が違っても当面は協調・共闘する同じ穴の狢(むじな)だということだ。
 その力が反トランプ勢力として結集され、なりふり構わずトランプ大統領を引きずり降ろすことに繋がったのであろう。
(2)引きずり降ろされた米国と不安定な多極化の時代
 今回、民主党政権でオバマ元大統領の政策が復活する。しかし、バイデン氏は健康上の問題やウクライナ・中国疑惑があり、短命ですぐにカマラ・ハリス氏が大統領になる可能性が大きいだろう。
 その場合、安全保障など縁がなかったハリス氏は、中国やその他の世界の指導者に軽んじられ、米国の覇権力は低下し、左翼に引きずられた極端な社会主義政策で国内はさらに活力を失うだろう。
 既得権益層などにとっては、米国の力を削ぎ、他国に対して横暴なふるまいをしないハリス氏が本命だったということだ。
 バイデン政権下で、たとえトランプ大統領の対中強硬路線の一部を支持するキャンベル氏がNSC(国家安全保障会議)のインド太平洋調整官になったとしても、中国に対して弱みを持つバイデン氏は、結果的に決断力に欠けた対中宥和政策に傾くだろう。
 台湾との関係は今後どうなるのか注視する必要があるが、トランプ政権のようにはいかないだろう。
 また既に「自由で開かれた」インド太平洋を「安全で繁栄した」インド太平洋と変更しており、自由主義国家の連合という趣旨を外れ、中国に対して扉を開いたと言われても仕方がないであろう。
 トランプ大統領がドイツ、中東から兵力を太平洋正面へ転用しようとする計画も中止になるだろう。
 実際にオバマ大統領時代にあったことだが、親中派の指揮官を軍の主要ポスト付けるのではないかという危惧もある。
 またロシアを敵とするバイデン氏の考えは、結局ロシアを中国との共闘に押しやることになる。
 北朝鮮ですら「バイデン何するものぞ」とばかりに、北朝鮮の主敵は米国だと宣言してしまった。
 弱い指導者が米国大統領になると戦争の危険は増すということである。
 こんな中、バイデン氏は最低賃金の引き上げなどを含む大規模経済政策を実行し、環境などへの出資を拡大し、結果、増税と国防費の削減に踏み込む危険性が大きい。
 結局、中露などが画策してきた「米国の弱体化による不安定な多極化の時代」に入ることになるだろう。

3 陰謀論か?ディープステートと称される既得権益層の冷たい世界観
(1)「The Great Reset(大いなるリセット)」の落とし穴

 ディープステートと称される一部の既得権益層は闇の権力者とも呼ばれている。実態はあるが表には出ない。
 そして、金融と戦争ビジネス、そして一部の富を持った権力者のためにグローバリズムの名を借りた無国籍のフラット化された社会構造を追求する。
 今回の選挙を通じて、少なくとも米中協調・共闘の筆頭であったディープステートの頭が見えたのは事実である。


 例えば、中国人民大学国際関係学院副院長の?東昇氏はインターネットで、「中共が数十年にわたりウオールストリートを利用して米国を打ち負かしてきたが、トランプになってできなくなった」「中共はハンター・バイデンが世界にファンド会社を作るのを支援した」と暴露したことである。
 そこに彼らの姿の一端が見えている。
 ダボス会議はその象徴であり、今年は5月に開催が予定されている。
 その主題は、「The Great Reset」すなわち、自国も他国も強くするナショナリズムを追求したトランプ主義との決別ということだろう。
 その中身は
①環境への取り組み
②デジタル技術改革
③貧富の差の解消
 一見すれば真っ当にみえるが、実態は共産主義の形を変えた姿である。
 日本に当てはめてみればよく分かる。多国間主義の理想を夢見る日本はグローバリストの思う壺である。
 ①の環境への取り組みでは、極寒を迎えた電力の逼迫状況を見ればすぐに分かる。原因は、太陽光、風力発電に期待できないからだ。
 太陽・風力は気まぐれ発電である為、火力発電をフル稼働しながらそれで補わなければならない。その負担は消費者が負うことになるし、化石燃料は減らない。
 こんな世界を拡大しようというのだから、正しい選択とは言えないだろう。
 さらに、政府は炭素税を考え、さらに日中の産学官で脱炭素を目指すという。これでは、結局、経済の血液である電力は中国に支配され、日本人は増々貧乏になるだけである。
 ②は単なるパソコンの普及の問題ではない。この取り組みを間違えると国家による監視・統制社会になってしまう。
 通信セキュリティーの向上と国内外のサイバー攻撃に対する、罰則を含む徹底した管理ができなければ危険なシステムとなるだろう。
 さらに、米国のGAFAのように民間の企業でありながら自らの基準で通信を遮断したり、中国などの発信には何の統制もせず、反対派のアカウントを永久停止したりすることは論の自由があるとは言えない。
 それを一企業が言論の優劣を判断することはデジタル全体主義であり、デジタル社会の悲劇である。
 経団連は、そのGAFAや中国のバイトダンスを入会させた。米国の今回の悲劇は日本でも起きるということだ。
 中国のような国家による完全な監視・統制社会にならない制度の確立が優先されなければならない。
 さらに、国境のないフラット化社会の中で某車両メーカーのように、中国でスマートシティを実験するといっているが、これは中国において軍事転用されロボット軍隊の管理システムへと変貌するだろう。
 国家の概念がなく、中国に対する脅威認識がなくなるとこんな事態に陥ることも気が付かない。
 ③は詳しく述べないが、コロナや長期のデフレにもかかわらず、最低賃金の引き上げなど聞こえの良い政策や、国が働き方まで口出すことなどはまさに社会主義国家である。
 左翼に引っ張られるバイデン氏も同じことを言っている。
 我々の理想は、頑張ったものが報われ、結果ではなく機会の平等を与えられることだ。
 この「The Great Reset」の行きつく先は、皆が貧乏になり、無国籍のフラット化されロボット化された人間の集団を富と権限を持った一部が治めるという世界デジタル共産革命である。
 その支配は中共の恐怖と暴力が手本になるだろう。なぜなら、そこでは、人間としての理想も夢も自由も国家としての繁栄も必要ないからだ。
 少なくとも日本が追求するものは、今米国で展開されている新共産主義革命に同調することではなく、コロナと長期デフレに苦しむ日本人を救う企業の国内回帰であり、中国に同化されない真のナショナリズムと愛国心に満ちた国家・国民の形成と自衛力の強化、自衛隊の国防軍化である。
 まさにトランプ大統領の米国第一主義の精神が必要である。
(2)ディープステートに助けられた中国
 ディープステートにとって、戦争はビジネスであり、コロナもビジネスである。そして、そこには善も悪もなく、敵味方もない。
 悲嘆に苦しむ人間への憐れみもない。一言で言ってしまえば、損得だけである。そして全体を仕切る権力と富があればそれでいい。
 南北戦争や日露戦争、世界大戦などにおいて敵味方に関係なく両者に支援を惜しまなかったのは歴史上の事実である。
 そう考えれば、米国に投資し、世界に広がる中国は、敵ではなくビジネスパートナーでしかない。
 中国が人類運命共同体と叫ぼうが、ディープステート(特にロックフェラー系)に楯突かなければ問題ない。
 太平洋を2つに割っても米国に攻め込まなければ構わないだろう。ずいぶんとドライだが、そう考える世界があるだろうということだが、日本など第1列島線にある国々にとっては耐えられない状況だ。
 従って、日本や第1列島線にある国々は、はっきりとした国家意思を持ち、自らの国を自ら守る意思と能力を持たねば、米中の経済的な草刈り場になり、単なる米中の戦場になってしまう。
 事実、2016年にバイデン副大統領(当時)は習近平総書記に会った際、米中が連携しなければ日本が核兵器を持ってしまうという内容が報道された。基本的に米中協調なのだろう。
 日本は米中を天秤にかけているつもりだったのが、知らぬ間に米中に無視されていることを恐れなければならない。
 そうなると、
①お金で操れないトランプは邪魔だったが、バイデン、ハリス、院政を敷くだろうオバマ氏など、そしてメディアは彼らの操り人形でしかない。
②今、中国を経済的、軍事的に潰すのは得策ではない。
③同盟国などに高額の装備品を買わせ、長期戦で金儲けを図る。時に中国にも高性能装備を提供する。
 ということになろう。
 一方、大統領選挙では、米国民の半数がトランプ氏を支持した。また、米国内の混乱とは裏腹に、米国の軍事力は依然として世界一であると同時に、米国軍人の愛国心、反共魂は健在であろうことは大きな救いである。
(3)米国の作戦戦略はどうなる?
 米国における最初の対中戦略は2010年にCSBA(戦略予算評価センター)が提示した「エアシーバトル」という海空軍主体の作戦戦略であった。
 2016年にかけて変遷があったが、その中核となる考えは次の3つであった。
(当初、海空軍は中国のミサイル攻撃を回避するためにグアム以東に避退する)
①同盟国のネットワークにより中国の攻撃を拒否し防御する(第1列島線は同盟国が守れ)。
②経済封鎖で長引かせ長期戦で疲弊させる。
③懲罰を科す(中国本土への攻撃は核戦争を誘発する恐れがあるので、打撃能力は保持するが、発動は慎重に大統領決心)。
 筆者を含む日本からの訪米調査団とCSBAとの協議でこれを提示された際、米国が中国本土を早期に攻撃しなければ、長期戦になり、第1列島線の国々の中で長期戦に耐えられる国はないと反論したが、米陸軍が前方展開することを拒否しているので仕方がないとの返事だった。
 しかし、2019年に新たにCSBAから提示された「海洋圧迫戦略」においてこの疑問は以下のように解決されていた。
 これはオブライエン大統領補佐官が2018年2月にまとめた機密文書「自由で開かれたインド太平洋」戦略の内容と軌を一にするものである。
①中国の奇襲的侵攻による既成事実化を排除。
②第1列島線に米陸軍・海兵隊を展開し精密打撃ネットワークを構築すると共に、海空軍を機動的に運用し、長射程対艦ミサイルや潜水艦などで中国艦隊を撃滅する。
③懲罰として中国本土へも攻撃(エアシーバトルと同じ考え)。
 この構想は、明確に言われてはいないが、短期決戦型の戦略と言える。しかし、この戦略も、泣き所は米陸軍・海兵隊は常駐するのではなく、緊急展開することが基本となっているために、米政府の考え方一つで、長期戦になる危険性を含んでいることに注意する必要がある。
 米国には、元々前方展開するこのような積極的な考え方から、第1列島線への関与は最小限にして、経済封鎖を主体に考える「オフショアコントロール」という後退した考えもあることに留意する必要がある。
 すなわち、今まで以上に日本は米軍を日本などに展開させる努力をしないと、米軍はリスクのある前方展開に踏み切らないかもしれないと考えるべきだろう。
 ここにバイデン大統領が本気で中国と戦う意思があるのか、決断力があるのかどうかが試されることになる。
 さらに、これがバイデン氏の後継としてカマラ・ハリス大統領になると一層不安である。
 その上、これに制御不能なディープステートの意思が働くと、米国が中国と戦うのかどうかの不確実性が増すだろう。

4 日本の進むべき道
(1)米国の何を信じるのか?

 米国の中国への対応は、軍事のみならず、貿易に始まり、人の流れ、経済交流や制裁の発動など多岐にわたっている。
 また、2019年3月には米国連邦議会において超党派で「現在の敵:中国」を設置し、そこでは「最終的に共産主義体制の性格から生じる問題に対処し、残酷な全体主義の支配を許さない」としていることから、ただちに親中路線へ舵を切る事はないだろう。
 一方で、今回の選挙で明確になったのは、民主党・共和党にかかわらず、中国マネーが蔓延していること、バイデン政権によるトランプ大統領の政策崩しが始まるだろうから大きな不安は付きまとう。


 また、主流メディアは左翼であることを隠すことなく、情報の選択を始めたことから、1~2年後に米国の反中共意識が揺がないか不安である。
 国民の保守本流の立ち直りには時間がかかるであろうが、一方、先に述べたように米軍は世界一の実力を保有し、軍人も政治に左右されることなく愛国心と対中意識は健在であることを信じ、日米の信頼関係を日本が主導して向上させなければならない。
 米海軍は、2019年6月に対テロ戦を終了し、再び冷戦時のユニオンジャック旗を掲げ、海洋覇権を守る戦いに転じた。
 さらに、海洋圧迫戦略にあるように、中国艦隊撃滅を全軍の旗印として、陸海空・海兵隊の持つあらゆる装備に長射程対艦ミサイルの導入を図っている最中である。
 さらに、INF条約の破棄に伴い、中距離弾道弾を開発しており、近いうちに第1列島線に展開する米陸軍も装備化を始めるだろう。
 さらに、海軍と海兵隊は2021年に複数の空母打撃群や複数の海兵隊両用即応群を含む大規模演習2021を太平洋で実施する。恐らく陸軍も2020年実施を延期している第1列島線へ展開する大規模演習「Defender Pacific」を同時に実施するだろう。
 日本は、これらの流れを加速しても止めることがあってはならない。
(2)中国はどう動く?
 今回、もし、中国が米国の左翼・民主党の後ろ盾として大統領選挙に介入していたならば、2021年の中国共産党設立100周年記念の最大の成果として祝杯を挙げているだろう。
 中国は2017年の中国共産党大会で、中華民族の偉大な復興の下に人類運命共同体を構築するとして、2035年までに西太平洋の軍事的覇権を握り、2049年の中華人民共和国創設100周年までに世界覇権を握るとしていたが、恐らくその時程は縮まったと考えているだろう。
 さらにバイデン大統領、ましてやカマラ・ハリス大統領などは敵ではないと笑っているだろう。
 そのような中で、中国は2027年の中国人民解放軍100周年を新たな目標に据え、今がチャンスと見て南・東シナ海の支配権の確立を急ぐだろう。
 2022年は、習総書記が3期目を目指す年であり、勇ましい成果を望んでいるかもしれないが、一方、同年は北京冬季オリンピックの年でもあり、世界に対する覇権国家としての友好と中国の力の誇示の両方を示さなければならない。
 さらに、今年1年は米軍の戦う意思と能力を探るために軍事行動を積極的に実施するだろう。この為、西太平洋へ頻繁に進出すると共に、東・南シナ海のみならず日本海へも頻繁に進出するだろう。
 この際、尖閣や宮古島などの八重山諸島に対して、海上民兵やドローンなどを使って軍事的冒険を試みると共に、台湾の東沙への軍事的圧力、金門島や太平島の経済封鎖、澎湖諸島へのアプローチを強めるなど日本と台湾に大きな圧力を加えていくことも想定しておかなければならない。
 本格的軍事行動は2022年以降かもしれないが、偶発的衝突からエスカレートする事案を考慮すると、第1列島線沿いは戦争の危険水域に入ったといえる。
 習近平総書記は米国が弱体化した今がチャンスと見て、3期目の終わりの2027年までには、日本、台湾、フィリピンさらには韓国などの国々を米国から離反させ、無血開城させるか、軍事行動により第1列島線を「障害」から「出城」に変えるという計画を前倒しすると考えるべきだろう。
 中国の経済力が落ちても戦争の危険は返って増す事から、中国の軍事力の行使の危険は待ったなしである。
(3)日本は?
 残念ながら日本はトランプ大統領の間に、本格的な防衛力を築いていなければならなかったのだが、米国の衰退を目の当たりにしても自立する動きはない。
 日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を真っ先に掲げながら、バイデン氏から「安全で繁栄したインド太平洋」とあたかも中国を容認するような発言をされた。
 今後その真意を確認しなければならないが、しなかった場合は、自由で開かれた自由主義連合で中国に立ち向かうという理念を捨てたと言われても仕方があるまい。
 さらに、首相は「アジア太平洋版NATOは反中包囲網になる」からとして、これを否定してしまったが、それはバイデン氏と同じく中国に膝を屈するということではないのか。
 そんな考えでは、米軍は日本と共に戦わないだろう。
 その根底は脅威認識である。
 米国は2020年7月のマイク・ポンペオ国務長官の演説にあるように、「中共は専制独裁の国家であり、習総書記は破綻した全体主義思想の信奉者である」「中国共産党から自由を守る事は私たちの時代の使命だ。世界各国は自由と専制のどちらかを選択すべきだ」と述べているが、まさにその覚悟が要求されよう。
 確かに今の米国は新たな共産主義の潮流にのみ込まれつつあるが、国民の半数や米軍の大半はポンペオ国務長官と同じ考えであろう。
 日本は読み間違えてはならない。
 たとえバイデン氏やハリス氏が左翼でも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長らが声明で「軍人は米国の価値と理想を体現しなくてはならない」と強調したように、米軍は保守本流だ。
 従って日本は、崩れかかっている米国の支柱になる覚悟が必要だ。
 日本が目覚めるかどうかは分からないが、中国共産党との戦いは「専制独裁の非人間世界」と「人間の尊厳と自由を尊ぶ人間世界」との戦いである。
 そして今、現実として米国の衰退を目にし、中国の軍事的台頭を目にした時に日本の取るべき選択肢は2つある。
 一つは米国を盛り立て、自由と民主主義の旗を支え、アジアや世界の諸国のために米国やアジア諸国、ヨーロッパ諸国の専制独裁に立ち上がる自由主義国家連合の核心となるか。
 もう一つは、中国の運命共同体の一員となり、中国の先兵として米国に立ち向かうかである。これは極論ではなく必然の選択である。
 日本の選択は自由主義国の核心となることしかないのではないだろうか。それは与えられる自由ではなく、勝ち取る自由である。
 日本は、米国の陰に隠れ庇護してもらう時代は終わった。今度は日本が引っ張る番だと覚醒しなければならないだろう。日本はそもそも誇り高い高潔な民族ではなかったのか。
 今やるべきことは、第1に米国は混乱していても、米軍は世界一であることから、オブライエン大統領補佐官が機密解除された「インド太平洋戦略」(実質は海洋圧迫戦略と同じである)として公表した戦略を成り立たせるために、第1列島線の国々の先頭に立ち、開かれた自由主義国連合の理念を同じくする同盟国や友好国とリスクと、責任を共有できる真の独立国となるべく自己変革することが強く求められる。
 理想とするインド太平洋構想の絵姿は、三重の包囲環による中国の封印である。
(細部は2020年11月2日、JBPress、「始動、中国の息の根を止める三重の包囲環構想」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62730参照)
 その第1の包囲環は、米国、インド、英国、仏国そしてロシアによる核の包囲環の形成である(参考1参照)。


参考1=冒頭の図と同じ
ギャラリーページへ
 しかしながら、今回のバイデン氏のロシア敵視政策からロシアは中国に加担するだろう。包囲環の大きな一手の喪失である。
 第2の包囲環は、長射程対艦ミサイルや潜水艦で中国艦隊を撃滅する包囲環である(参考2参照)。


参考2
ギャラリーページへ
 日本も陸海空自衛隊で共通の長射程対艦ミサイルを開発・装備化を決めたことから、日米台間の連携は強化されるであろう。
 特に台湾は米国の対艦ミサイルや防空ミサイルなどをシステムで購入することから、米台の作戦の統一は進むだろう。
 そして、日米と日台は、米国がハブになることにより日米台の作戦連携は深まるだろう。この包囲環は、日本、米国、台湾、フィリピン(実態は米軍が展開)そしてベトナムへの包囲環として繋がり、これにより東・南シナ海の全域を射程圏に収めることが可能となる。これに、日米に加えインド、豪州の潜水艦が加わる事になるだろう。
 第3の包囲環は、第2列島線からマラッカ海峡にかけての経済封鎖の包囲環である(参考3参照)。


参考3
ギャラリーページへ
 これには、インド、豪州、英国、仏国がマラッカ海峡などの3海峡を封鎖し、日米が太平洋側を封鎖することになろう。
 こうした三重の包囲環をもって中国を軍事的・経済的に封印し、中国の軍事的冒険の意図を断念させるのが目的である。しかしながら、その中核である米国の衰退と対中意識の変化がどのようにこの戦略に影響を与えるかは未知数である。
 しかし、この厳しい環境の中では、第1に自国の防衛は自国で出来るようにしなければならず、日米同盟はあくまでそれを補完するものである。そのため、
①平時の防衛力整備の基盤的防衛力の考え方を廃止し、脅威に対抗する防衛力の考え方にシフトすることが肝要である。このため、防衛費は少なくとも5年間は3~5倍に引き上げなければならない。
②中国の大規模な軍事力に対抗するには、対称戦力での対抗というよりも、非対称戦力での対抗に切り替えること、すなわち、艦艇に対して長射程対艦ミサイルで、ミサイルには電磁波でという考え方が重要である。
③憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることにより、米国依存の甘えを捨て去り、米国や他国の足かせにならないようにすると共に、必要最小限の武力行使という警察権限の延長の考え方を廃止し、牛刀をもって鶏頭を断つ本来の軍隊の考え方に改めることが必要である。
 第2に米軍の日本を含む第1列島線への展開を全力で支援できる体制を作り上げることである。このため
①第1列島線や日本に展開する米陸軍・海兵隊の行動を支持すると共に、最大限の支援を実施する。この際、中国の国内撹乱に連携したハイブリッド戦に打ち勝つ。
②第1列島線に展開する米陸軍・海兵隊による核抑止力を強化すること、即ち非核三原則の核を持ち込ませない政策は直ちに廃止。
 さらに非核三原則そのものを廃止し、小型核兵器のよる地中のミサイル基地攻撃を容認。また小型核によるEMP(電磁波)攻撃を容認すること。
③国民と米軍を守るために、ミサイル防衛は従来のミサイルを発展させると共に、サイバーや電磁波領域を発展させて、独自かつ非対称のミサイル防衛網を構築する。
④米空軍が第1列島線や日本に展開して作戦が出来るよう、すべての民間空港を日米共同訓練で使用し、弾薬・燃料等を備蓄。
⑤種子島の馬毛島を自衛隊の基地及び米空母艦載機の離発着訓練で使用
 など、国民を防護しつつ出来得る限りの対米支援を実施し、その前方展開を促進することが必須である。
 そして、こんな困難な状況にあるからこそ台湾との一体化を図らねばならないだろう。
5 暗黒の世界の出口はあるか
 これまで見てきたように、米国の混乱により米国の価値観、指導力などの覇権の力が揺らいでいることを極めて厳しい現実として受け止めなければならないだろう。
 そして、中国の台頭は日本の危機でもある。
 世界的にグローバリズムや多国間主義の名の下に、新たな共産主義思想が世界を蔓延していく様を見ていると、こうやって暗黒時代は始まるのだろうと考えさせられてしまう。
 米国の実情や日本の生き様を色々と分析してきたが、今の日本の状態では中国にのみ込まれずに、米国や台湾と共に自由主義連合を発展させていくことは極めて困難だろう。
 残念ながら、長期間のデフレで日本の国力が衰退する中で、コロナで傷つき、米国という拠り所が揺らぐ状況は、これまで独力で生きていく準備をしてこなかった日本にとって最悪の事態である。
 どのようにして打開していくのか、速やかに生き様を決めなくてはいけない。





  1. 2021/01/25(月) 08:16:45|
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アメリカに起こる「文化大革命」




米国で展開される活動は、中国方式の文化大革命である。





アメリカがトランプの「アンインストール」に成功した後に起こる「文化大革命」
1/15(金) 8:01配信  115
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b45c1041cbea3907006d8d9265275ff3dc57502
人気と反動
写真:現代ビジネス
 1月20日になると、バイデン大統領が就任する。現在アメリカはトランプ大統領をアンインストール中だ。ニューヨークではそういったプラカードを持ってデモに参加している人も見かける。そしてバイデン政権になり、もっとも世界を変化させるテーマになるのが「気候変動への対応」になるだろう。発電方法はもとより、自動車産業はもろに影響を受ける。 【写真】日本人妻が思わず逃げ帰った…「今のアメリカ」の凄まじい生きづらさ  トランプ大統領は「気候変動への対応」において、従来の人間の活動にブレーキをかけることに否定的だった。例えば、前オバマ大統領が制定したクリーンパワープランも在任中に廃止。これは2005年との比較において2030年までに温室効果ガスの排出量を32%削減することが期待されていた。温室効果ガスの削減は、直接・間接ともに国民に努力や変化を強いる。トランプ大統領の人気は「いままで通りの生活で良い」という意味においては、オバマ政権の反動でもあった。  トランプ大統領は、アメリカ国内においてメタンガス排出量の規制を緩和することにより、シェールガスの採取をしやすくした。そしてアメリカ国内においては保護区であっても石油とガスの採掘を開放する方向に向かった。  一方で、トランプ大統領は世界経済フォーラムで、気候変動を遅らせるための「1兆本の木を植樹する」ことに署名した。だからカーボンニュートラル(CO2の排出分と吸収分を±ゼロにすること)にすべて否定的だったわけではない。また、トランプ大統領は、グレート・アメリカン・アウトドアーズ法の一環として、エネルギー産業が得る収入の50%(19億ドルが上限)を保護区などの保全のための基金を創設したりもした。つまり、トランプ大統領は、なにがなんでも気候変動に関する規制に反対しているわけではなかった。あくまでも、人間の従来の営みを制限することに反対していたのだ。
気候変動への多大な関心
ニューヨークのホテル前でEV充電をするクルマ
 だが、バイデン政権になると変わる。オバマ政権のグリーン・ニューディール政策(環境と経済を同時に巻き返す政策)との連続性を重視するためだ。大統領選挙において、トランプ支持者の40%が「気候変動」について「重要・とても重要」と答えていたが、バイデン支持者においては「気候変動」について「重要・とても重要」と答えた人が91%いた(ピューリサーチセンター調べ)。気候変動について両支持者の意識の差は歴然であり、次期バイデン大統領は支持者に応えなければならない立場にある。  今後、気候変動、脱炭素の流れからEV(電気自動車)化の波にさらされている世界中の自動車産業は、大きく変化を求められることになる。そして雇用に関わるので、必ず日本に影響してくるだろう。なぜなら、トヨタ1社だけでも下請けなどを入れると約4万社、人数にすると約240万人がトヨタに関わっているとされ、EVに使われる部品は約1万点、ガソリン車は約3万点とされているので、EV化で単純に部品が減るとクルマ関係に従事する人も少なくなってしまう。  実のところ、例えばトヨタの実力からするとEVを作ることはそう難しくはないだろう。ファッションブランドが時計の精密な中身を作らずに、時計を販売しているように、もはや内燃機関の専門外でもクルマを販売できる時代になっているからだ。世界では新興EVメーカーが数え切れないくらいできている。いずれにせよ、日本では自動車のEV化を諸手を挙げて歓迎するな、という論調が増え、欧米ではEVに突っ走るという構図になるだろう。  12月17日のトヨタの社長であり、日本自動車工業会の豊田章男会長がオンライン記者会見で「(日本の)電動化比率はご存じのように世界第2位の35%」と語ったが、これはハイブリッドのことを指している。クルマの電動化の流れでガソリンを使わないEVばかりが注目され、ガソリン車やガソリンを使うハイブリッドまで売れなくなってしまうと、多くの人が路頭に迷うことになる。ある意味で、トヨタは雇用を守るために戦っているのだ。  しかし、カリフォルニアでは2035年からは、ハイブリッドであってもガソリンを使うクルマの販売が禁止になる。世界の趨勢は新車販売はいずれEVのみになっていく。欧米と日本の流行の速度は、日本での流行が一時的な土砂崩れであるなら、欧米は地中の断層がゆっくり確実に動くような違いがある。日本の自動車メーカーとしては、日本の国内市場がゼロか100かの日本にありがちな土砂崩れ的な速さでEVに流れていくことが最悪の事態といえよう。
ニューヨークでEVを見ない日はない
新型コロナ渦で閉店が続く中、ニューヨーク5番街にショールームをオープンさせた中国・吉利グループ(浙江吉利控股集団)とボルボが共同所有する電動車ブランド「ポールスター」。写真のスタッフも従来のセールスマンとは違いトレーナーにスニーカーといった軽装で対応する
 カリフォルニアやニューヨークのような都市は、トランプ大統領の連邦政府と対立をしていたので、気候変動への対策を州ごとに独自の規制をしていた。  ニューヨークの場合、規制だけではなく、低排出ガスでエネルギー効率の高い車種は高速道路の優先レーン(HOVレーン)を走ること許す優遇措置も取られている。もちろん、現在この車種には多くの日本車メーカーのハイブリッドがリストに入っている。だが、いずれニューヨーク州は、ハイブリッドでもガソリンを使うクルマに規制をかけてくることになるだろう。  ハイブリッドが出始めた頃、アメリカ人にとってハイブリッドは「環境のことを気にかけているとアピール」できるクルマでもあった。映画祭のレッドカーペットに映画スターがプリウスで乗り付けたことも話題になったこともある。しかし、いまではファッション的に使えるクルマもEVに変わってしまった。ニューヨークでEVを見ない日はない。  筆者は日本の自動車雑誌ニューモデルマガジンXに約4年間、ニューヨークの自動車事情をリポートしているが、ニューヨークでのEVはもうすでに非日常から日常に変わった。ニューヨークのイエローキャブ(タクシー)にテスラのモデル3(EV)が昨年から走り始めている。  EVはまだ車両価格が高いが、2021年には各社から安いEVが販売される。EVは乗った人にとっては利点をいろいろと挙げられるとは思う。ここでは省略するが、簡単に書けば、EVは新しい。感覚としてはガラケーとスマホくらいの差がある。EVを乗ったあとにどんな最新のガソリン車に乗っても、「ものすごく良くできた昔ながらのクルマ」と感じることになるだろう。EVはそれくらいインパクトがある。
目標を掲げてみたものの
日本メーカーのクルマが多いニューヨークだが、EVの波が押し寄せている
 日本では菅政権となり、「2035年までにガソリン車の新車販売禁止」「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」が政府の目標として出てきた。ところが日本の将来の電力比率は温室効果ガスがゼロにはなっておらず、法案が議会で承認されたわけでもない。仮に再生エネルギーによる電力が6割になったとしても、残りは火力と原発で調整しなければいけなくなる。その際の原発比率はどうなっているのだろうか。  5年ほど前に日本政府は2030年の電源構成の目標比率について、原発を現在の6%程度から20~22%と、しれっと原発の比率を上げている。しかし原発の新設や再稼働において、国民との合意も得られていない。  加藤勝信官房長官は10月28日の記者会見で「現時点で原子力発電所の新増設、リプレース(建て替え)は想定していない」と述べたが、本当に信じていいのだろうか。それとも「現時点で」と付け加えたところに次期選挙のためのトリックがあるのだろうか。この方は厚生労働大臣時代に、首相が「1日2万件PCR検査を実施」と述べたあとに「1日当たりの処理能力を現在の1万5000件から2万件に拡充するが、2万件検査するとは言っていない」と発言するような方だ。首相に直接聞くほうがいいだろう。  本来であれば、菅総理の記者会見で「2050年の温室効果ガスゼロのための日本の将来的な原発比率」を記者たちが聞くべきだが、あいかわらず質問と答弁は事前に作られたペーパーを読むだけの「朗読会」になってしまっている。原発に対して賛否はあっても、国民が知りたい部分であることは間違いない。また、問題にしないことによって、原発依存から進歩しないだろう。  ニューヨークでは、2019年に州議会が2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする法案を出し、承認された。内訳は2040年までに脱炭素発電(すべて再生エネルギーで発電)、2050年までに社会における炭素の排出量を85%削減して、残りの15%を植樹するなどの炭素吸収で相殺することで炭素排出量をゼロとする。ただし、現在でも3割が原発で発電しており、「温室効果ガスがゼロの計画に原発による発電を含む」と発表している。  全体の発電比率に関して、もともとニューヨークは石炭火力の比率が約2%と少なく(2020年末をもって廃止)、今後は火力発電の代わりに水力発電をより推進。また、ニューヨーク州は、その他にも再生エネルギーの施策にも力を入れ、クリーンエネルギー関連で15万人以上の雇用の創出することも計画している。新型コロナで疲弊した経済の光の部分でもあるだろう。その他に新型コロナの経済危機の対処としてクオモ州知事は「嗜好用大麻とスポーツ賭博を解禁する」と11日の施政方針演説で語っている。
「日本ではまだまだEVは早い」は本当か
 EVの推進に関して、日本ではインフラも整っていないとよく指摘されている。特に地方ではEVを充電できるスタンドが少ない。だから、日本ではまだまだEVは早いとされている。  ニューヨーク州のEVのインフラ計画では、2021年末までに1万基のEV充電ポートを拡張する予定で、投入金額は約12億円。原資は2015年に燃費不正を行ったフォルクスワーゲンからの和解金を使う。ようするに訴訟で得たお金がニューヨークの充電ステーション設置費用に充てられる。当時、フォルクワーゲンはアメリカから訴訟されたが、2016年、アメリカの司法省などに約1兆5千億円を支払うことで和解した。  ところがこの訴訟は、州ごとでも別個にフォルクスワーゲンに対して行われており、ニューヨーク州の場合は「フォルクスワーゲン和解基金」として約130億円の和解金がある。そのうちの約12億円をEVの充電ポートに充てるわけだ。  詳しくは、10に分けられた州の地域経済開発評議会(REDC)を通じ、州は最大80%の補助金を出す。また、申請のうち25%は貧困地域から0.5マイル(0.8キロ)以内でなくてはならない、というルールも定められている。  燃費不正で巨大メーカーを訴えて、得たお金は市民に還元、そして街をクリーンにさせていく。ニューヨークのクオモ州知事は会見で「このインフラ投資によって、より多くの消費者がクリーンな街に住むことができ、炭素排出量も削減できて節約にもなる。そしてニューヨークに住む人たちがEVを利用しやすくなります」とコメントしている。  ニューヨーク州は北海道と九州を合わせたほどの面積があるが、人口が集中しているニューヨーク市だけではなく、ニューヨークの地方にもEVの充電ポートを配置するということになる。  日本でも田舎や雪道ではEVは無理だという声があるが(充電インフラ不足・暖房による電力消費)、問題が表面化しているということは、将来的には世界中の英知が問題解決のために集中すると考えていい。人類はそうやって進歩してきた。できない理由を探すことに躍起にはならない。  今後はEVで懸念されていることが払拭されていく時代になる。もうすでにテスラは低コストのリチウムイオンの製品化を発表しており、リチウムイオンに替わる蓄電池もいつか出てくるだろう。それがフォルクスワーゲンやテスラ、そしてトヨタが実用化しようとしている全固体電池なのかどうかはまだ未確定だが、欧米のやり方はいつも見切り発車をする。例えるならiPhoneがまだ電波が遅い時期に販売を始めていたようなものだ。  EVにおいても世界の自動車メーカーは、サッカーで例えるなら、オフサイド気味にゴール前に走り込んでおいて、背後から飛んでくるボールに合わせようとしている。  ここでの選手は自動車メーカーで、ボールはエネルギー分野の新技術。今後の自動車メーカーは、後ろから飛んでくるボールを打ち込めるところだけが生き残るに違いない。  そしてアメリカでは、上院下院のねじれが解消されたので、本格的な民主党政権になる。バイデン政権は、気候変動への対応で「環境」と「経済」を両立させた政策を加速させるだろう。いつか行われる日米首脳会談でも「脱炭素社会」の価値観の共有を示すことになる。しかし日本がバイデン政権の「環境」の数値目標だけ合わせていると、日本の自動車メーカーの足を引っ張るだけになるだろう。失敗すると経済的ダメージは大きい。同時進行で新しい分野への強力な就労支援は必須だ。菅政権はアクセルとブレーキを踏み間違えないだろうか。
笹野 大輔(ジャーナリスト)
最終更新:1/15(金) 8:01
現代ビジネス





  1. 2021/01/18(月) 00:33:06|
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敵基地攻撃能力の保有



日本国の独立を守る。日本国民の生命を守る。
何よりも優先されるべき事であり、専守防衛とか、憲法違反とか言う前に、
自国の存立が大前提となる。


日本国民の生命を守らない、公党の存在は認められない。
公明党・立憲民主党・共産党は日本にはいらない政党である。



日本は韓国の二の舞か、敵基地攻撃能力保有の先送り
12/23(水) 6:01配信 176
https://news.yahoo.co.jp/articles/f853aae4c96b3d39976009499d4276287ce348bc?page=1
■ 敵基地攻撃能力の保有に関する結論先送り  政府は12月18日、「敵基地攻撃能力」の保有について、年内に結論を出すことなく、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」と結論先送りを発表しました。  安倍政権の政策を継承すると明言した菅義偉首相ですが、結局は「敵基地攻撃能力」という日本防衛の重要事項に関しては継承しなかったのです。残念でなりません。  安倍晋三前首相に近い安全保障を重視する人々はこの決定に反発しています。  なぜなら、安倍前首相は、退陣直前の9月11日に談話を発表し、「配備手続きの停止を決めた地上配備型迎撃ミサイル(イージス・アショア)の代替を検討し、迎撃能力を確保すべきだ。そして、迎撃だけで本当に国民の命を守り抜くことができるのか」と問題を提起していたからです。  また、「抑止力強化のため、ミサイルを防ぐ安全保障政策の新たな方針を与党と協議して年末までにその姿を示すよう」菅政権に期待していたからです。  自民党も8月、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要だ」と提案しています。  つまり、「敵基地攻撃能力」という語句は使わずに、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力」と言い換えて、その保有を提言しています。  一方、立憲民主党などの特定野党、公明党や一部のマスメディアは、専守防衛を根拠に敵基地攻撃能力の保有に反対しています。  我が国の安全保障政策議論には、世界の標準からかけ離れた非論理的なものが目立ちます。敵基地攻撃能力に関する反対論もその一つです。  また、「専守防衛」、「相手に脅威を与えない防衛力」など、憲法第9条に起因する不適切な主張が我が国の安全保障態勢をいびつなものにしてきたと私は思います。  軍事力を急速に増強し、非常に戦闘的な戦狼外交を展開する中国の脅威を考えた場合、敵基地攻撃能力に関する議論は避けては通れません。
 拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する!?」(扶桑社新書)で詳しく書きましたが、中国の急速な軍事力増強の結果、自衛隊は多くの分野で中国人民解放軍(=解放軍)に凌駕されるようになりました。  その不利な状況をさらに助長するのが敵基地攻撃能力反対論や専守防衛などであり、この状況に危機感を抱きます。 ■ 敵基地攻撃能力  敵基地攻撃能力という言葉を聞くと条件反射的に身構える人もいるかと思います。しかし、スポーツを連想してみてください。  柔道やボクシングで明らかなように、ひたすら防御のみで攻撃をしなければ、敗北は明らかです。防御のみの戦法は100戦100敗の戦法であり、攻撃と防御のバランスが大切なのです。  このことは軍事においても当てはまります。ある国が日本の領土に存在する目標を攻撃した場合、その国に対して反撃するのは当然の行為です。  もしも反撃しないと、戦場になるのは常に日本であり、日本は膨大な損害を受け、結局は敗北します。  攻撃してくる相手の基地に対し反撃すると相手にも被害が出ます。被害が出ると敵が理解すれば、攻撃を思いとどまるかもしれません。これが敵の攻撃を抑止するということです。  敵の攻撃に対する反撃能力を保有することは独立国家として当然の権利であり、日本の憲法でも許されています。  政府は敵基地攻撃能力の保持は憲法上可能であると答弁しています。  昭和31(1956)年2月29日の衆議院内閣委員会において、当時の船田中防衛庁長官が「我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」という政府答弁を行っています。  ただ、敵基地攻撃能力の保持は憲法上認められていますが、自衛隊は現在、敵基地攻撃能力を保有していません。
 政府が過去の国会議論において野党の反対を受けて敵基地攻撃能力を保有することを躊躇してきたからです。  結果として、中国や北朝鮮から弾道ミサイルの攻撃を受けたとしても反撃する能力を持っていないのです。  自衛隊は、政府の解釈として攻撃的兵器と規定されている長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル(ICBMなど)を保有していません。そして、「F-2」や「F-15」に敵基地を攻撃して日本に帰還する能力はありません。  反撃能力は米軍に頼るというのが建前であり、相手が日本を攻撃しても相手の本土に存在する目標に反撃する能力がないのです。  つまり、日本単独では、敵の攻撃を抑止する能力を持っていません。  安全保障の本質は戦争を抑止することですから、抑止力を持たないということは日本の安全保障上の致命的欠陥となります。 ■ 「専守防衛に反する」という決まり文句  敵基地攻撃能力の保有に関し、特定の野党は憲法や国際法に抵触する「先制攻撃」と区別がつきにくいとして問題視しています。  共産党の田村智子政策委員長は12月18日の会見で「専守防衛をかなぐり捨てるものだ」と猛反発しました(12月19日付の時事通信)。  この記事で「先制攻撃」が出ていますが、特定野党の得意な論理のすり替えです。  歴代政権が言及してきた敵基地攻撃能力は、相手の攻撃を抑止するための能力であり、相手が先に攻撃するのに対し反撃するための能力です。先制攻撃のための能力ではありません。  特定野党などは、防衛省が予算要求している国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の開発にも反対しています。  12月19日付の東京新聞は「国民的議論がないまま、閣議決定によって実質的に(筆者注:敵基地攻撃能力の)保有を進める形となり」と記述し、安住淳・立憲民主党国対委員長の言として「専守防衛と戦後歩んできた防衛政策から逸脱する恐れがある」と紹介しています。
 そして、同じく12月19日付の朝日新聞は「保有装備は『自衛のための必要最小限度』とした専守防衛の理念に反しないか。他国への打撃力の『矛』は米軍が担い、日本は日本防衛の『盾』に徹するとした、日米安保条約などで規定した日米の『盾と矛』の役割分担は変化するのか。あいまいなまま、敵基地攻撃の『手段』になりうる長射程ミサイルの整備だけが着々と進みそうだ」と批判的に記述しています。  上記の東京新聞と朝日新聞の「専守防衛」という語句を使った敵基地攻撃能力批判には、正直言って「またか」とげんなりします。  世界標準のまともな安全保障論議を否定するために彼らが常にワンパターンで利用する便利な言葉が専守防衛だからです。 ■ 専守防衛から積極防衛へ政策変更が急務  我が国の憲法は、平和主義の理想を掲げ、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定しています。  そして平和憲法に基づく安全保障の基本政策として、専守防衛 、軍事大国にならない、非核三原則などが列挙されています。  これらの安全保障上極めて抑制的な言葉、とくに専守防衛が日本の安全保障論議を極めていびつなものにしてきました。しかし、専守防衛では日本を守ることはできません。  我が国は先の大戦における敗戦後、日本国憲法が施行されてから、世界でも類のない極めて不毛な安全保障議論を繰り返してきました。  その象徴が「専守防衛」という世界の常識ではあり得ない政策です。  防衛白書によると、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義されています。  専守防衛は、極めて問題のある政治的な用語です。  専守防衛を国是とする限り、抑止力は脆弱なものにならざるを得ません。自衛隊単独では中国などの脅威に対抗できず、米軍の助けが不可欠ですが、米軍の力も相対的に低下していることが問題なのです。  抑止および対処の観点から非常に問題の多い専守防衛ではなく、「積極防衛(Active Defense)」を政策として採用すべきです。
 積極防衛は、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて必要な防衛力を行使して反撃する」という防衛政策です。  つまり、「日本は先制攻撃をしない。しかし相手から攻撃されたならば、自衛のために必要な防衛力で反撃する」という常識的な防衛政策が「積極防衛」です。  専守防衛の定義で使われている「防衛力の行使を自衛のための必要最小限にとどめ」とか「保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」などという過度に抑制的な表現を使いません。  単純に「自衛のために必要な防衛力で反撃する」という表現が妥当なのです。  参考までに、日本の最大の脅威になっている解放軍の伝統的な戦略が「積極防御」です。  積極防御については、「積極防御戦略が中国共産党の軍事戦略の基本であり、戦略上は防御、自衛および後発制人(攻撃された後に反撃する)を堅持する」と定義されています。  つまり、私が主張する「積極防衛」と意味は同じです。積極防御を主張する中国に対応するためには、日本も「積極防衛」を主張するのは妥当です。 ■ 中国の脅威を直視した安全保障議論不可欠  我が国周辺には我が国にとって脅威となる中国、北朝鮮、ロシアが存在します。これらの国々は力の信奉者です。  とくに中国は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに、急速に軍事力の増強を図り、2049年には米国を追い抜き世界一の大国になる野望を公言しています。  また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機として、中国への批判を許さない非常に強圧的な戦狼外交を展開しています。  日中関係においても、口では日中平和友好を唱えながら、尖閣諸島をめぐって日本領海への不法な侵入を繰り返しています。  中国の考える日中友好は、あくまでも「日本が中国に従うこと」であって、対等の立場での関係ではありません。  このことは、中国のサイレント・インベージョンに対し立ち上がった豪州に対する容赦ない制裁、屈服させようとする中国の姿勢を見ても明らかです。

 米中覇権争いを背景として、習近平政権の戦争をも辞さない危険な動きが目立ってきました。  習近平主席自身が10月13日、海軍陸戦隊(海兵隊に相当)の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばしています。  また、解放軍の最近の増強には目覚ましいものがありますが、その背景には、解放軍の「三段階発展戦略」があります。  各段階の目標は共産党建党100年(2020年)の「軍の機械化と情報化の実現」、35年の「国防と軍の現代化の実現」、建国100年(49年)の「世界一流の軍隊の実現」が従来発表されていた内容です。  しかし、10月末に開催された共産党の重要会議「五中全会」では、解放軍の建軍100年(27年)の「奮闘目標」が新たに付加されました。  コミュニケでは「全面的に戦争に備え…国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、27年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にする」と記述されています。  つまり、2027年に解放軍を太平洋地域で作戦する米軍と同等のレベルの現代的な軍隊にするということであり、解放軍が台湾併合作戦を妨害する米軍に対抗する軍隊になることを要求しているのです。  日本の対中政策において「政経分離」を主張する人は政界、経済界、メディアなどにおける親中派に多いと思います。  「政経分離」は、イデオロギーや政治体制の違い、外交・安全保障上の対立を棚上げにして、経済での連携を深める政策です。  しかし、日本の「政経分離」に対して、中国は「政経不可分」を基本として対応してきています。  とくに米中覇権争いが激しくなる状況において、日本の「政経分離」という対中政策を推進することは不適切です。韓国は良い例です。
 韓国は「安全保障は米国、経済は中国」という虫の良い政策をとりましたが、中国の「政経不可分」の原則にひどい目に遭っています。  日本は中国の軍事的脅威を直視し、中国との経済的なデカップリングを徐々に進めていくのが妥当だと思います。  以上のような中国の状況にもかかわらず、日本の安全保障態勢を弱体化させるに等しい主張を展開する特定野党、公明党、メディアには唖然とするばかりです。  とくに政権与党である公明党が、日本を強くする安保政策にことごとく反対している状況は問題です。 ■ おわりに  バラク・オバマ大統領(当時)は、「米国は世界の警察官ではない」と発言し、米国の国際的な地位の低下を認めました。  そして、アメリカ・ファーストを公約とするドナルド・トランプ大統領もまた、「各国は自らの責任で国防努力をすべきだ」と主張し、世界の警察官としての米国の役割を認めませんでした。  米国は現在、日本に対して自立を求めています。  米軍が攻撃を意味する「矛」の役割を果たし、自衛隊は防御を意味する「盾」のみの役割を果たせばよいという時代は過ぎ去ったと認識すべきです。  我が国のより自律的な防衛努力が求められているのです。  菅政権は、スピード重視で携帯電話料金の値下げ、行政のデジタル化など分かりやすいテーマを追求していて、その姿勢は評価できます。  しかし、安倍路線の継承を言いながら、目指すべき国家像や安全保障観が明確ではありません。  携帯電話が日本を守ってくれるわけではありません。  我が国は、米中覇権争い中で難しい立ち位置にありますが、「名誉ある独立国家」として存続するためには、何よりもまず憲法を改正し、専守防衛をはじめとする極めて消極的な防衛政策を廃し、国家ぐるみでこの難局を乗り切る態勢を構築すべきでしょう。
渡部 悦和
最終更新:12/23(水) 6:01
JBpress

nameless
| 12/23(水) 6:16
>もしも反撃しないと、戦場になるのは常に日本であり、日本は膨大な損害を受け、結局は敗北します。

これが正解だよな。
専守防衛って美しい言葉だけど、前線を国内に設定するってことだから、攻撃されたら国内で戦争をすることになるから甚大な被害が発生する。
日本以外の国は、前線をなるべく自国から遠ざけるべく、反撃して前線を押し上げていく。
やはり巡航ミサイルなどのスタンドオフ兵器、自衛用弾道ミサイル、自衛用核ミサイル、原子力潜水艦などの保有は必要だ。

とげぬき禿地蔵
| 12/23(水) 6:21
野党の反対意見を聞くことは民主主義として重要なことだけど、審議会にも参加を拒んでいる野党(立憲・社民)なんて不要だ。
蚊帳の外において、進めていかないと国土が戦場となりまた、守ることができない。

CharlieDan
| 12/23(水) 6:30
今の日本はコロナやデフレ等いろいろな問題があるが、最も深刻な問題は政府・国会議員に日本を守ろうという防衛に関する意識が極めて薄いことだと思う。憲法9条改正も全くできない、この記事にあるような国として当たり前の敵基地攻撃能力も議論を先送りして真剣に考えようとしない。ひたすら米国にすがるだけ。なぜ国会議員がここまで防衛に関心がないのか?一つは憲法改正も含め防衛問題にいくら取り組んでも選挙の際の票に結びつかないと思っていること、二つ目はおそらく某国に買収されたりして防衛問題の話しは進めるなというクギを刺されているからだろう。某国は今回の米国の大統領選挙が思いのままの結果になりそうだし、今後日米を切り離そうとするだろう。そして切り離しが成功したら間違いなく日本を襲ってくる。その準備は着々と進んでいる。

mbc*****
| 12/23(水) 7:12
敵は攻撃の時期,地点を選択できるが,防御側は選択できない。攻撃の可能性のある場所をすべて24時間365日警戒しなければいけない。策源地が攻撃されないとなれば,攻撃側は攻撃をしていない間は,寝ていることができる。ついでに開戦即本土戦で,国民を抱えての戦闘行動,こんな戦略が成り立つわけがない。官僚も政治家もこんな簡単なことが何故わからんのだろうか。

kaz*****
| 6日前
憲法に違反するしないなどを議論している段階だろうか?
誰が考えても日本国憲法より国民の生命と財産の方が大切に決まっている。
国民の生命と財産を守れない憲法ならば改正しなければ意味が無い。
必要な装備と兵器を調達しなければ自衛隊の生命すら悪戯に危険に晒す事になる。
軍備は国産開発が望ましいが必要なら海外調達もするべきだ。
ズルズルと悠長に話し合う事ではなく一日も早く決するべき最重要課題だ。

jyo*****
| 6日前
先制攻撃はしなくとも反撃はしなくては抑止力にならない。
北朝鮮が対中米戦略で金王朝を守るため核武装、長距離弾道ミサイルの開発を進めるのは一番効果的な抑止力で低コストだからだ。日本も核武装を含む侵略抑止力を持たなくては対中露北への抑止力にならない。
尖閣を略奪戦とする中国や北方領土をミサイル基地化し決して北方領土を返さないロシアを隣国にもつ地政学リスクの高い日本にとって即座に対応しなければならない課題だ。

中国が日本の防衛力強化や憲法改定を嫌がっていることが、反撃できない国のままにしておきたいことの証明である。公明党を含む野党や親中二階一派も同じ行動をとるであろうが断固として、核を含む防衛能力の強化を推し進めなければ、中国軍と日本の防衛能力は開く一方だ。
豪州のように日本も中国のサイレントインベージョン戦略で政治、経済、報道などが侵略されていることを気付くべきだ。防衛力強化あるのみだ。



  1. 2020/12/30(水) 08:33:55|
  2. 国家安全保障
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【速報】中国、浙江省や湖南省など 20日間の停電を告知 全工場閉鎖 人民政府より正式通達





テレビニュースでは、中国が一番の回復と報道していたが、
あのニュースは何だったのだろう?

計画停電とは、2011年3月11日以降に災害下で議論されていた事案である。


冬の季節に、国会に花を咲かせようと言う、危篤な誤人たちが勢揃いで
気色が悪い。何でも、ヒアリングを再現するだとか!!
最も、気分を損ねる事態は、検察のリークがまことしやかに流れているが、
公務員の秘密漏えいは荏苒たる犯罪であり、メデイアは何も触れない点である。





【速報】中国、浙江省や湖南省など 20日間の停電を告知 全工場閉鎖 人民政府より正式通達
2020年12月24日03:08 | カテゴリ:中国
https://hosyusokuhou.jp/archives/48891625.html

1: ハービッグ・ハロー天体(三重県) [JP] 2020/12/24(木) 01:34:40.89 ID:2Y25Qz5i0.net
今後、すべての工場が閉鎖されます。もし工場を稼働した場合、20日間強制的に閉鎖されます。環境保護の管理は今も続いており、電力や生産の制限の風が各地で高まっています。2020年までメーカーが「安全に」行うのは少し難しいようです!
最近、浙江省の多くの工場が緊急通知を受け取り、すべての加工工場が今から12月31日まで生産停止するように要求されました!同時に、多くのネチズンは、関連するさまざまな管理部門から、停電「ワンストップスリー」、生産制限などの通知を受け取っていることを明らかにしました。

浙江地域だけでなく、湖南省、内モンゴル地方、江西地方なども通知を出し、最近の電力セクターへの圧力や電力不足に対応するための対策を講じています。すでに電力・生産制限が実施されているところもありますが、指定された時間に営業を開始した場合、20日間の停電を余儀なくされます!

業界の一部のメーカーは、電力不足により生産を停止し、電力不足により生産が安定していません。一部のメーカーは、設備上の理由でメンテナンス中であり、スポット在庫が少なくなっています。スポット価格にはある程度の支持があり、市場在庫の減少の継続性に注意が払われています。

搜狐 2020-12-23 14:47
https://www.sohu.com/a/438619658_120939461?scm=1002.44003c.20c024e.PC_ARTICLE_REC&spm=smpc.content.fd-d.3.16087404501869A6sb0o&_f=index_pagerecom_3

※ 捜狐は中国国内4位のメディア、北京本社



2: 天王星(茸) [CN] 2020/12/24(木) 01:35:57.51 ID:X1QzgGd00.net
石炭足りないだけでこんなになるなんて脆いな

5: ダークエネルギー(千葉県) [US] 2020/12/24(木) 01:38:58.21 ID:7hWpU5O+0.net
こりゃ死んだな
いろんな意味で

8: プランク定数(静岡県) [US] 2020/12/24(木) 01:39:46.87 ID:6HfkvD1g0.net
日本のニュースじゃ報じないねww

9: グレートウォール(東京都) [US] 2020/12/24(木) 01:40:20.51 ID:MjR+eFiN0.net
オーストラリアからの輸入途絶えただけでこんなになるものなのか?

11: 天王星(庭) [ニダ] 2020/12/24(木) 01:41:05.68 ID:2rjl6XGK0.net
20日って思ってたより長いな
ただの引き締めじゃなくてマジで資源ないんだな


62: パラス(東京都) [US] 2020/12/24(木) 01:58:23.04 ID:Nn/Ubj+g0.net
>>34
景気良かろうが悪かろうが普通止まらんけどな。災害とか戦時中じゃあるまいし

89: トリトン(大阪府) [KR] 2020/12/24(木) 02:06:54.10 ID:KZ1zgRnX0.net
電子マネーとか電気自動車とか電気コンロとか電気が無くなったら一気に死ぬな
現金持ち歩かない主義の人とか何も買えないし餓死する可能性も出てくるな

101: アルタイル(神奈川県) [US] 2020/12/24(木) 02:12:13.63 ID:/qEzdVuD0.net
結局は砂の楼上なんだよ。嘘ばかりの国は自滅する

102: (福岡県) [ニダ] 2020/12/24(木) 02:12:21.49 .net
食材ロスを無くせとか言い出してたからガチだよな
ほんとに困窮してるんだなw

103: パラス(埼玉県) [US] 2020/12/24(木) 02:12:30.59 ID:/qCXUGUf0.net
>>1
電子マネー使えないな
スマホが使えなくなれば監視社会も機能しない

しかしビットコイン上昇の理由は中国富裕層が海外に金送ってるんやろなあ

108: ウォルフ・ライエ星(東京都) [EU] 2020/12/24(木) 02:14:37.39 ID:lueGCz1p0.net
中国は電子マネーが浸透してるからヤバそう
やっぱり現金しか勝たん

112: 白色矮星(千葉県) [CH] 2020/12/24(木) 02:15:22.19 ID:H3896Y2W0.net
今日はイヴで世界中がお祭り騒ぎだって言うのに
中国人は電気のつかない寒い部屋で耐えながら過ごすのか

114: カストル(大阪府) [US] 2020/12/24(木) 02:15:48.67 ID:j2keS14Q0.net
中国終了かよ
あっけないな


  1. 2020/12/24(木) 15:45:53|
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安全保障とは、国民の生命を守る事



安全保障とは、国民の生命を守る事

この話には、続きがある。
国民の生命を守る事は、全てに優先する。


【主張】代表質問 「国の守り」なぜ語らない
2020.10.30 05:00コラム
https://www.sankei.com/column/news/201030/clm2010300004-n1.html

 国会はもっと大きな論議をしてほしい。28日から始まった代表質問を聞いての率直な感想だ。
 新型コロナウイルス禍をめぐる問題や日本学術会議会員候補の一部任命見送り、2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成などが取り上げられた。
 一方で、素通りされた重要課題もあった。その典型が、与野党とも日本の守りをほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。
 国の最も重要な責務は、国民の生命と領土、領海、領空を守ることだ。政党も国会議員も防衛、安全保障の問題を避けて通れないはずである。
 だが、尖閣諸島(沖縄県)防衛に関する質疑はなかった。中露両国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威を指摘し、国民を守り抜く方策を提案した質問者もいなかった。
 中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返している問題を取り上げたのは立憲民主党の福山哲郎氏だけだった。その福山氏にしても「どのような外交努力をするのか」と問うにとどまった。外交、防衛双方の強化が必要である。
 中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船の追尾、中国海軍艦船が尖閣付近を飛んでいた海上保安庁機に「中国領空からの退去」を求めた問題も明らかになっている。いずれも日本の主権への重大な侵害といえる。

 政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想を取り上げたのは、自民党の野田聖子、世耕弘成の両氏しかいなかった。
 学術会議をめぐっては、立民と共産党が会員候補の一部任命見送りの撤回を、日本維新の会が行政改革上の点検を求めた。
 首相による任命権の行使は当然だが、どのような観点から判断したか、経緯についてはもう少し詳しい説明が必要だろう。
 残念なのは軍事科学研究を否定し、防衛力向上を妨げている学術会議の安全保障上の問題点を改めようという議論がなかった点だ。同会議は平成29年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の「継承」を宣言した。侵略を防ぐ抑止力構築を否定するもので非常識に過ぎる。
 日本と国民を守るための軍事科学研究は認め、日本に脅威を及ぼす中国や北朝鮮の軍事力強化に協力しない立場への改革こそ、国民のために国会は論じてほしい。


  1. 2020/11/23(月) 09:43:06|
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赤い蓮舫氏 菅首相に「国民の最優先は学術会議か?」と1時間追及



これって、追及じゃなくて、独語1時間って意味じゃないかなあ。

立憲民主党や共産党が、日本学術会議の6名だけの権利を
擁護する背景は、日本国民には、自分たちのテリトリーが侵襲され、
遂には、牙城の落城が見えるせいと、理解している。


さすれば、しばしば、赤い学術会議を暴露すれば、
と言う提案が度々ならず出てくる理由である。
公安案件、監視団体の学術員、日本自衛隊には非協力だが、
中国の資金には浴したいと言う願望が透けて見える。


学問の自由よりも、人事考査だが、それは通常は問題視しても
致し方あんめえ。全ての人事を公表する理由が存在しないし、
テストとか面接とかは、落第生を納得させるために存在すると
誰か、人生の達人が言っていたような感じがっする。

日本学術会議の存立は、既に同規模の学術試問団体があって
既に使命は果てていると感じる。ならば、立憲共産党の騒乱は
誰の為に実行されるのか、
また、役立たずの奇妙な組織、NHK、弁護士会、日教組など、
戦後の残滓を浴び続ける団体の解体が、必然である。
そうした実情が、日本国民にも深く理解する資料として
極めて貴重かつ、レッドパージは米国大統領選挙でも
必然の形勢である。果たして、そこまでいけば、日本にも
波及すること間違いなしである。



事前協議が訃報行為だと立憲枝野氏が言うが、
説得力皆無である。会議の挙げたまま、任命しろとは、
これも乱暴すぎる無責任な話であり、行政の長に言う言葉として
不適切である。これで、野党が騒いでも、餌の与え具合が
認識できる効果しか生まれない。
人事の行程を挙げろって、文書が有る筈だと言う。
この辺りは、モルトモ問題加計問題を意識すれば、
数年を掛ける長期戦覚悟だが、先ずは、次期衆議院選挙の
洗礼が待っている。果たして、赤い立憲民主党に
一般大衆の日本国民の選別や如何に!!

今の所、立憲民主党や共産党への賛同は、、疑問であるが、
米国民主党がやったような選挙不正には備える必要性があるだろう。






蓮舫氏 菅首相に「国民の最優先は学術会議か?」と1時間追及
11/6(金) 13:32配信  3583
https://news.yahoo.co.jp/articles/69ce46b5a208ad08a72bac37ccc8f6bd7c6e53c3
 蓮舫氏
 立憲民主党の蓮舫参院議員が5日の参院予算委員会で、菅義偉首相に対し、「国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか?」と問い、1時間にわたって追及した。  蓮舫氏は菅首相に対して「やってはいけないことを冒頭でやりはじめてしまった。それは日本学術会議問題だと思います。国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか?国民が求めてますか?」とただした。  質疑が紛糾する場面もあり、蓮舫氏は菅首相の説明に「支離滅裂を超えている。これで国民のために働く内閣なんですか」と批判した。  一連の過程を記した公文書を「国民への背信行為にならないように情報公開する、私たちに提出するといってください」と求め、「今のお話、こんなに長い時間かかるとは思いませんでした」と述べた。
最終更新:11/6(金) 16:15
デイリースポーツ

gfm*****
| 4日前
「国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか?」と問い、1時間にわたって追及した。


ええ~と、野党が追及すれば答えざるを得ないですよね?だって関係ないことを言ったらそこが追及されるんだから。
つまり最優先みたいに大量に話されてることって野党が話していることになるのでは?

というかその問いを1時間もって、その事実そのものが矛盾してると思わないのかな?

そもそも蓮舫氏が最近学術会議以外の事を言ってるイメージがないんですけどね。そこについても「国民が野党に最優先で追及してもらいたいのは学術会議問題ですか?」と聞きたい。

GO
| 4日前
いやいや、学術会議のことを永遠と話しているのは野党側だろう
野党が質問するから、自民党は答えているだけなのに、恰も自民党から仕掛けてきたみたいな印象操作するなよ

sus*****
| 4日前
立憲の存在そのものが消えれば税金の無駄遣いも減るし
国会の時間の無駄遣いも減るし、国民のストレスも減る。
最優先事項は立憲の存在意義についてじゃないでしょうか。




  1. 2020/11/11(水) 02:42:35|
  2. 国家安全保障
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【悲報】野党さん、国民の命より学術会議を守りたい模様!⇒野党「予防接種法改正案に対し質問します。日本学術会議ガー!」



フエイクニュースが氾濫する事態では、複数ニュースに接する事は
肝要な事であり、単独ニュースでは是非さえ語る事が不能である。

今、メデイアは日本国内から、急速に米国大統領選挙に移っている。
日本学術会議問題から、米国選挙に移る原因は、単に政府批判がしたいが
為だけに見える。




2020年11月10日21:00
【悲報】野党さん、国民の命より学術会議を守りたい模様!⇒野党「予防接種法改正案に対し質問します。日本学術会議ガー!」
http://crx7601.com/archives/57379063.html


1: アイアンクロー(愛媛県) [US] 2020/11/10(火) 14:41:23.48 ID:dZunkMZ50● BE:135853815-PLT(13000)



ピーチ太郎2nd
@PeachTjapan2
【法案そっちのけ】 立民 中島「【予防接種法、及び検疫法の一部を改正する法律案】に対し、立・社・無を代表して質問します。冒頭、菅総理に対する国民からの信頼を致命的に揺るがした【日本学術会議問題】について総理にお聞きします」 致命的に揺るがされているのは 【立憲民主党の存在意義】

午後1:42 · 2020年11月10日
448
195人のユーザーがこの話題についてツイートしています



新型コロナワクチン、予防接種法改正案が審議入り
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4123385.html


69: ジャンピングDDT(東京都) [US] 2020/11/10(火) 14:57:23.82 ID:R4DkMvN50
>>1
特定野党の質疑の時間が無駄過ぎて半端ない
野党は維新とか国民の会派だけでいい


207: スターダストプレス(徳島県) [KR] 2020/11/10(火) 16:12:41.92 ID:7UreUnvA0
>>1
こんなアホ野党だから永久に政権は取れませんwww


214: アイアンクロー(兵庫県) [ニダ] 2020/11/10(火) 16:20:54.40 ID:oPNaE4H90
>>1
クズ立憲でいいよ。ゆくゆくはクズ党で通じるようになるだろう。


2: ファイヤーバードスプラッシュ(庭) [ニダ] 2020/11/10(火) 14:42:15.75 ID:asVKn7hO0
アンポンタンかな?


3: パロスペシャル(東京都) [KR] 2020/11/10(火) 14:42:26.26 ID:u5lsVBj20
こいつらの支持層ってホント頭おかしいわ


63: サソリ固め(大阪府) [US] 2020/11/10(火) 14:54:54.62 ID:OYr3S/Eb0
>>3
国民の5%に支持してもらえば一生安泰なので


5: タイガースープレックス(東京都) [CA] 2020/11/10(火) 14:42:49.27 ID:Pe2a7U660
モリカケから何も変わってねぇな
あれで大した成果なかったんだからいい加減戦略変えろよ


6: バックドロップホールド(東京都) [JP] 2020/11/10(火) 14:43:19.88 ID:hj0uBbP30
空気読めないね
まるで高校生の俺を見てるようだ(´・ω・`)


7: クロイツラス(香川県) [IN] 2020/11/10(火) 14:43:42.51 ID:D+Tjqulj0
おもしろいなこいつら


8: ジャンピングエルボーアタック(光) [DE] 2020/11/10(火) 14:43:52.89 ID:K5AibVHP0
まじでもう支持率もさげれんのになんでやり続けてるんやこれ
国会潰したいだけにしか見えへんぞ


248: ハーフネルソンスープレックス(ジパング) [ニダ] 2020/11/10(火) 17:39:28.37 ID:ELluW6Jj0
>>8
国会潰したいというか日本を潰したいんだれ


13: 足4の字固め(茸) [US] 2020/11/10(火) 14:44:59.87 ID:SvoTKMw50
そりゃ支持率上がらんわ


14: 足4の字固め(光) [US] 2020/11/10(火) 14:45:20.31 ID:YdRVz6GY0
コントですか?


15: 毒霧(東京都) [ES] 2020/11/10(火) 14:45:26.00 ID:JbkX7RaA0
相手の評価を下げることに固執して自らの評価を下げるお馴染みの行動


16: エルボードロップ(大阪府) [US] 2020/11/10(火) 14:45:41.01 ID:uwegjysw0
立憲ってバカじゃないといけない決まりでもあるの?


27: シャイニングウィザード(三重県) [KR] 2020/11/10(火) 14:47:07.46 ID:0xZR4xEk0
こんなカスに税金から日当が払われてるんだぜ?


112: ムーンサルトプレス(東京都) [US] 2020/11/10(火) 15:13:35.78 ID:XeoYwKPV0
>>27
仕分けが必要なのはミンス自身というオチ


29: ときめきメモリアル(SB-Android) [IN] 2020/11/10(火) 14:47:11.16 ID:cNRCDOOS0
アメリカ大統領選のせいで世界は混沌としてるってのに


30: ジャンピングエルボーアタック(SB-iPhone) [US] 2020/11/10(火) 14:47:14.79 ID:YGavZ8RJ0
何でも人のアラ探して文句ばかり言ってくるウチの嫁みたいだ


33: アンクルホールド(東京都) [US] 2020/11/10(火) 14:47:31.18 ID:9LRJNIuI0
共産党と共闘するために立憲も必至だな


43: フランケンシュタイナー(大阪府) [US] 2020/11/10(火) 14:49:47.41 ID:Qt0Y+IaJ0
コイツら何で自民党の支持率上げようとするんや
アホなのか


44: ビッグブーツ(SB-iPhone) [US] 2020/11/10(火) 14:50:08.24 ID:CXWiqbX60
さすが支持率4.9%着眼点が違う


47: キングコングニードロップ(神奈川県) [FR] 2020/11/10(火) 14:50:16.18 ID:in9jHdPA0
さすが自民党サポーターの立憲議員wwwww


53: バズソーキック(兵庫県) [PL] 2020/11/10(火) 14:50:56.92 ID:M5rd7o/v0
いその「それは無理筋だよ中島」


55: ダイビングエルボードロップ(神奈川県) [JP] 2020/11/10(火) 14:51:13.03 ID:CgC9iqmf0
コロナのために会議を開けと要求して桜について質問した立憲


57: 逆落とし(茸) [CN] 2020/11/10(火) 14:52:45.51 ID:PoDOA1Mh0
無能でもなれる国会議員


79: 急所攻撃(千葉県) [MX] 2020/11/10(火) 15:02:18.92 ID:0yhcF9fN0
十年経ってもモリカケガー学術会議ガーってやってそう


82: ハイキック(大阪府) [US] 2020/11/10(火) 15:03:56.82 ID:ZZmg44650
こいつらがいくら馬鹿やろうが、支持者と議員は持ちつ持たれつで護り合ってるからな。


84: パロスペシャル(大阪府) [FI] 2020/11/10(火) 15:04:27.96 ID:a9p0kEJL0
さすが支持率4%ブレない姿勢は素晴らしい







  1. 2020/11/11(水) 00:56:19|
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始動、中国の息の根止める三重の包囲環構想



始動、中国の息の根止める三重の包囲環構想
11/2(月) 6:01配信  77
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e78ae35dc5d14e2295c3878df12d083fd7e9c2

トランプ大統領再選に日本は準備を怠ってはならない
■ 米国大統領選挙の行方は  激闘の泥仕合を演じた2020年の大統領選挙は、混沌としていて予測がつかないが、ドナルド・トランプ大統領が勝利する可能性も僅かながら残されている。  トランプ支持を表明した一部ではあるが、米保守系新聞は「過去40年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」と評価する声があるのも事実だ。  また、オクトーバーサプライズとして急浮上したバイデン家の中国やウクライナ、ロシアとの不明瞭な金銭疑惑などの疑惑が、どのように選挙に影響するか予測できないことが選挙の結末を不明瞭にしている。  いずれにしても、バラク・オバマ大統領(当時)の時に中国との関係が宥和的になり、南シナ海などにおいて中国の現状破壊が始まったことなどを考えると、当時の副大統領だったバイデン氏が大統領になれば、中国の米国支配が一気に進む可能性がある。  中国の軍事的増長は加速し、南・東シナ海は中国の海となり、日本は米中の経済的な草刈り場となる危険性は否定できないだろう。  そして、極左の無政府主義者が跋扈して、米国は本来の姿を失い、分裂する危険すらある。  このことは、主として中国が米国に仕掛けた非情な情報戦争と米国を滅ぼそうとする極左の活動の結果であり、その先には米国の弱体化そして解体がある。  中国の「超限戦」の定義から言えば、戦争は既に始まっている。  そしてなぜか欧米に拡大するコロナ禍の中で、中国が漁夫の利を得ようとしている。
■ 米国の本気度が分からぬ日本  (1)30年前の過ちの再現か?   日本はこんな世界の激動の渦中にあって、思考停止状態だ。  菅義偉首相は、安倍晋三首相の考えを引き継ぐといっているが、国の存亡にかかわる日本の防衛と中国施策の大きな矛盾を無自覚に引き継いではならない。  トランプ大統領の再選後は、対中国で大きく世界は動き始める。その時に、待ったなしでインド太平洋構想は、NATO(北大西洋条約機構)型の有事の防衛体制に脱皮することを要求されるだろう。  菅首相は、インド太平洋構想を、まだ自由主義国の仲良しクラブと錯覚しているようだ。NATO型の集団防衛を否定したことは致命的である。  そう言わしめる根幹は、安倍前首相が言った「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中新時代を切り開く」といった誤りを修正しないことにある。  そして、いまだに習近平主席の国賓来日の中止も言えない。  その黒幕は日本の経済界であり、中国に進出することをやめず、まだ経済的利益を得ることができると考えている。  コロナ禍にあって、グローバリズムの拡大を言っているのは、世界で習近平主席と日本の経団連会長ぐらいだ。  安倍前首相は「日本は中国への輸出や投資で大きな利益を上げ、中国も日本の投資によって雇用が生まれ、相互に利益を共存しており、中国との分離はできない」と言うが、間違っている。  日本から中国に進出した企業の利益は、日本に持ち帰ることができず、中国での投資を強要される。そして、企業は日本に税金を払わない。  もっと悪いことに、中国で作った安い製品が、日本を席巻し、日本の経済を壊している。  さらに、コロナ禍のマスクの供給で見るように、中国の国防動員法で日本企業・日本人が中国のために働かされている。また、企業はウイグル人の奴隷労働にも口をつぐむ。  そんなことを見て見ぬふりして中国で稼いでいると思っている企業こそ、自らの過ちを恥じ、日本へ回帰すべきではないか。  そうすれば、日本はまた復活する。安倍前首相の幻の3本目の矢は日本企業の日本への回帰である。
30年前に日本は、致命的な国家的失敗をした。  (1)湾岸戦争(1991.1~2)当時、日本に好意的だったジョン・マケイン上院議員は「自国を守る国際安全保障のためにも、危険は一切冒さないという日本の態度は、全世界の軽蔑と米国の敵対を買いかねない!」と述べた。  そして、130億ドルを払ったにもかかわらず、クウエートは世界の国々への感謝表明から日本だけを除外した。  (2)1989.6.4の天安門事件後に、日本は他国に先駆け中国との関係を改善し、1992年に天皇陛下が中国を訪問された。それらは、中国に天安門事件の免罪符を与える結果になってしまった。  この2つの失敗は、また今、繰り返されそうとしている。  しかし、今回は中東ではなく、東・南シナ海の危機、日本そのものの危機である。  今要求されることは、平時の防衛力整備ではなく有事対処の防衛力を至急再構築し、中国に立ち向かう覚悟を決めることだ。  米国から防衛費をGDP(国内総生産)の2%にしろと言われてから行動することは独立国として恥である。  そして、「軍隊ではない武力集団」としての自衛隊ではなく、れっきとした軍隊として自衛権を行使することを宣言すべきである。  また、限定された集団的自衛権ではなく、日米対等のいわゆる「フルセットの集団的自衛権」の行使でなければならない。  経済界も倫理観と愛国心を取り戻し、自らの国の立て直しと繁栄のために日本に回帰すべきだ。  今後は倫理観なき国家は自由主義国家から分離され、繁栄することはない。中国も技術などの輸出管理規制をするのだから、米中いずれにもいい顔はできない。  選ぶ道は一つ。米中二股外交は止め、米国などと共に軍事・経済の両面から自由主義国家連合の構築の先陣を切ることだ。
 (2)米国の厳しい現状認識を見誤るな!   (1)中国コロナで米国人が23万人以上死亡し、第2次世界大戦での死者数に近づいている。  トランプ大統領は、中国が仕掛けたウイルス戦争と認識しており、これは「米国が戦争を始める大義」となる。  (2)2018年にマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で「中国の覇権主義的行動に断固とした措置を取る」と言った。  さらに、2020年のマイク・ポンペオ国務長官の「中国の南・東シナ海の領有権主張は違法である」「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命だ」という発言に至っては、戦争を始める「国際的な大義」を明確にしたにほかならない。  (3)今の戦争は、宣戦布告から始まるのではない。  中国は既に、経済的に米国を侵略している。また、カネや脅し、あるいはハニートラップを駆使し、マスコミや協力者を利用して、「情報戦争」を展開し米国を分断している。  米国の分断は民主党やマスコミ、スポーツ界、教育界など広範囲の親中派や極左グループ、そして不法移民などによってもたらされているが、その分断を策する最大の力は中国による統一戦線工作である。  これは主として中国からもたらされた「南北戦争以来の国家分断の危機」である。  (4)大統領選という重しが取れたトランプ大統領は、さっそく中国に対してクリーンネットワーク構想などにより技術上の分離を図りながら金融戦争を仕掛け、中国を弱体化させながら軍事的冒険の断念に向かわせるだろう。  ドル決済の切り札を持つ米国は、本気になって中国の経済を破壊することができる。  もはや、手負いの獅子たる米国に、戦争の危機を招く世界経済の分断を躊躇する理由はない。  (5)トランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国との国交を復活させる一方、イラクやアフガニスタンから米軍を撤収することを決めた。  そしてドイツからも兵力を引き上げ、これらの戦力をインド太平洋に配置させることを決めた。  また、新戦略である海洋圧迫戦略に基づいて、米陸軍は対艦・防空ミサイル、電子戦部隊を新たに編成し、昨年来、陸自と対艦攻撃の演習を実施している。  さらに空軍の爆撃機「B1-B」や海軍の「P8」対潜哨戒機も長距離対艦ミサイルを搭載するようになってきた。第2次世界大戦以来となる対艦攻撃のために空母艦載機の「F/A18EF」にも同様のミサイルを搭載する。
 海兵隊は2020年10月6日から15日にかけて日本の伊江島、硫黄島に対艦攻撃ができるHIMARSを展開して海軍の制海権確保のための演習を実施した。  HIMARSは米陸軍も保有しているが、これを台湾に売却することを決め、さらに短距離(125キロ)ではあるが、車載のハープーンを100基(400発)台湾に売却する(台湾海峡の最狭部は130キロ) 。  また、「PAC-2・3」や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの防空ミサイルも売却し、あるいは売却を予定している。  この意味は、  ●米国製の対艦・防空ミサイルを売却することにより、米国の指揮統制下で一体運用すること、すなわち米国は台湾防衛に参画することを示した。  ●短距離の対艦ミサイルを台湾海峡側で運用し、台湾の長射程の対艦ミサイルで南・東シナ海を受け持ち、米軍が太平洋正面を打撃するように役割分担をした。  ことである。  いよいよ「中国艦艇を東・南シナ海に封じ込め、これを壊滅する」中国に打ち勝つ作戦が実現しつつある。  10月に南シナ海で米空母や中国軍が大規模傷病者演習を実施した意味は、米中共に軍事的衝突を意識し始めたという現れである。  このようなサインを見落としてはいけない。
■ リバイアサンよビヒモスの息の根止めよ    日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想といった漠然とした概念を提唱するだけではいけない。  また、日米印豪というクワッドという平時の演習だけで満足してはいけない。  そこには軍事力の共同行使という軍事的な枠組みの構築と戦争を辞さずという覚悟が必要だ。これなくして中国の軍事的冒険を断念させることはできない。  ●トランプ大統領はG7を古いとして作り変えるつもりだが、それは正しい。日本は米大統領選挙後の主導権を取るべきだ。  その理念は、G7が米ソ冷戦末期の「自由と民主主義のリーダ国」であった遺物を、「倫理観を重視した自由主義国家連合」として非人間的な中国共産党に立ち向かう新たな組織へと変えることである。  そして、インド太平洋構想は、クワッドを中核として、この理念を共有する台湾やASEAN(東南アジア諸国連合)などを加えた「新海洋同盟」(海洋同盟2020)に進化させなければならない。  ●この海洋同盟2020は、単に海軍力を増強して海軍単独で対決を挑むものではない。その狙いは  〇戦場を海洋に限定した制限戦争であり、核戦争への拡大を抑制すること。  〇中国の核心的戦力である海軍を東・南シナ海のみならず、港湾に閉じ込めて壊滅を追求すること。  〇海洋と島嶼を一体化させた包囲環を形成すること。  〇遠隔地で中国の経済を封印し、中国の近海で海洋同盟2020の陸海空全戦力で中国艦隊(水上艦、潜水艦など)を殲滅すること。  ●具体的には、海洋同盟2020により、下記の「3重の包囲環」を構築する。  〇米印英仏+ロシアによる「核の包囲環」(ロシアは最低でも中立)の形成。  〇日台比越+米による東・南シナ海における中国艦隊の殲滅。  米国の中国艦隊撃滅を企図した「海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)」を中心概念として、第1列島線諸国の防衛態勢を連接・一体化させた包囲環を形成し、日台比越に長距離対艦ミサイルなどを配置すれば、東・南シナ海は全てその射程圏に入る(図1参照)。  〇米印豪+英仏による経済封鎖  第2列島線からロンボク・スンダ海峡、マラッカ海峡、クリマス島、アンダマン・ニコバル諸島のチョークポイントを連接し、陸海空部隊を配備してシーレーンを完全封鎖する(図2参照)。  この際、インド、オーストラリアの役割は大きい。オーストラリアは米国から長距離対艦ミサイルを購入している。
■ 米中(紛争)戦争は目前  中国に対する3重の包囲環の形成は、現状の軍事戦略の延長であることから難しいことではない。一番の問題児は日本である。  日本が防衛力を有事対応に切り替え、中国を経済から切り離し自由主義国家群と行動を共にする決意と行動ができるかが問題だ。  米国もコロナ禍で経済も含め弱体化することは否めないであろう。一方、トランプ大統領は在任期間中に中国との決着をつけたいだろう。  戦争の時期を大胆に予想すれば、大規模なものは東・南シナ海を中心として米国の力が再生する2022年頃だろう。  中国も冬季オリンピックができなければ、怒りは頂点に達するだろう。  偶発事案から小規模なものは、大統領選挙後の混乱から、2021年にかけて生起する可能性はある。  中国の目標は、日本の尖閣諸島~八重山諸島、台湾の東沙諸島、金門・馬祖島、澎湖諸島、フィリピンのパラワン島、バシー海峡の島嶼などであろう。意外にも対馬かもしれない。  日本はそろそろ太平の夢から覚め、覚悟を決め行動したらどうだろうか。  本当に生き残るための準備の時間はなくなった。
用田 和仁
最終更新:11/2(月) 8:25
JBpress


過去の戦争から思考停止しているようではダメですよね。
阿部さん以降前に進めようと努力をしていたが、野党、マスコミは状況も理解しようとせず、やみくもに反対・批判ばかり。
なんの議論もできない状態でした。
状況をよく考えて議論できない野党など存在意義もないし辞職してもらいたい。
特にそれを扇動している幹部連中は全くの無駄な人達である。

>本当に生き残るための準備の時間はなくなった

今の日本の政権に真に生き残るための施策を求めても無駄だろう。中国は日本の政権中枢にまで毒牙を伸ばしてるだろうし、中国の市場を失うことを恐れる経済界からの圧力もある。まずは欧米主導で中国全体が困憊し、共産党政権が立ちいかなくなることを確認でもしない限り、とりあえずはアメリカの意向に沿って動くように見せること程度が関の山ではないか。確かに中国の暴走は目に余るが、それを容認してしまったのも先進諸国であり、さらに頭に乗らせたのはリーマンショックを起こしたアメリカの責任だ。だが、コロナの責任追及も必要だし、本当なら日本も西側の端くれとして態度を明確にすべきところだろう。
tyb*****
| 13時間前
これはまた、正論だ。

左翼性の強いビジネス誌ニュースの中にも、ここまでの正論を言える人がいたとは驚いた。

今の日本の危機は、まさにこの記事の通りですよ。

中国包囲網を日本がお友達感覚と錯覚しているのなら、日本は本当に危ないよ。

ホントに隙きのない記事だと思います。

日本政府には、この記事をしっかりと読んで、武士の国としての誇りを取り戻して欲しいものですね。
kei*****
| 13時間前
米中紛争以前に日本はどうやっていきのこるのかという問題があるのでは?
結局、輸出依存型経済から脱出できず、アメリカの輸出が減れば、じゃ中国にという発想はどうなんでしょう?
アメリカにしろ、中国にしろ、日本企業にごっそり利益を持っていかれるのはおもしろくないでしょう。
日本が歩むべき道としては循環型、内需振興型、多国籍展開だと思いますが?
マスコミも大衆先導に走らず、物事を見極めて報道すべき。
大統領はトランプの勝ちと見ていますが?

eff*****
| 13時間前
概ねこの記事の通りだと思います。現在の中国政府は自らの身勝手な主張を実現するために、カネの力と軍事力で強引に現状変更を図ろうとしていることは明らかです。
例えば、紛争が起こりやすい地政学的要衝地域である南シナ海で世界を欺いて構築した人工島軍事施設は、本来ならば破壊・撤退するか国連管理下に置くべきですが、全くその気配がないどころか中国領であることを既成事実化しようとしています。
一方で「マイナス面は排除してプラス面を確保しよう」等と主に経済面での甘言を囁き、こうした問題をウヤムヤにしたまま自らの経済力を維持・強化を図ろうとします。これは天安門事件当時のやり方と同じです。
中国政府はこの経済力の維持・強化を大規模な軍拡に繋げています。そしてその軍拡は更なる強引な現状変更のための力となっています。
西側民主主義国の経済界は、例え間接的であれその片棒を担ぐまねをしてはならないと思っています。
och*****
| 14時間前
記事の始めに、
「中国に進出した日本企業は、日本へ利益を持ち帰れず、中国での再投資を強要される。日本へ税金も払わない。」
とあるが、この点は大事。
中国進出した日本企業の決算が良くても、それは数字の上での話。
Brexitでは、資産をイギリスから持ち出せたが、中国有事の際は、儲けを全て失うだろう。
くにさん
| 11時間前
用田和仁元陸自の投稿を、どれ程の日本人が理解できるか。
大きな地殻変動が隣りの国で加速している。
10年後にはGDPも軍事力も米国を抜きNo.1になっているだろう。
そして、用田さん言う通りどんどん好戦的攻撃的になって行くだろう。
台湾、尖閣、沖縄そして本土への実力行動は絵空事ではない。
中国(中共)は、日本と異質の国だという事を認識しなければならない。
自国を自分の手で守るのは国家の根源、これは世界の常識です。
訳の分からない平和憲法では、もう守り切れないのです。
軍事的対策は喫急の課題ですが、究極的には経済対策(制裁)こそが最大の武器。
中国にどっぷり浸かっている政治家や財界人に危機感がない。
メディアは自由を守る事を忖度外交がベストと思っているのか
そんなことで日本は守れ訳がけがない、今動かないと未来の日本は無い。
国民の意識喚起を望むばかりだ。

yam*****
| 12時間前
記事には勇ましい事を並べ立てて居るが、ロシアを加える事など論外だと言える、、
又フィリピンに関しては、共同歩調出来るかは全く分からないのが実状だろう。
中国の息の根を止めるとなると、当然そこには核も辞さない中国に姿勢が見え
隠れする、、核保有国はどの国も先制使用は無い等と奇麗事を並べるがそんな
言葉は、一旦戦争に突入し自国が不利と見るや先制使用は十分考えられる、、、
中國には数百発の核が有ると言われている、其の内台湾に2発、日本に3~4発
打ち込めば完全にマヒする、、後は米中で如何成るかだ、、いずれにせよ此処迄
力を付けた中国共産党は引き下がる事は有り得ない、多くの自国民から犠牲が
出たとしても、あらゆる数の力で抵抗し続ける事だろう、、、今迄は高見の見物
国家は中国だったが、此の事態が現実に成れば漁夫の利を得るのはロシアだ。

kff*****
| 10時間前
近代戦は、日常の生活にも既に戦略の多くを、彼の国は、仕掛けていますね。私達庶民が何を以って中華人民共和国の共産党政権の、横暴と台頭を阻む事とが出来るか真剣に考えて見ました。経済戦が一番参加出来る方法という結論を、私なりに見いだしました。その視線と視野で周りを見渡せば、愕然とする程メイドインチャイナを、認めざるを得ない程の商品の、多さ圧倒されています。悲しいかな経済戦では、既に共産党政権に牛耳られている事とを、認めざるを得ないと思いながら、次を考えています。先ず買い替えの時期にあるマイカーを、最近インドに生産シフトを移したスズキに、絞っています。応接セットの様な耐久消費財は、勿論ですが、衣料品や食材と、100均商品に至るまで購入に注意しています。どなたか何を購入しない事が、庶民の細やかな経済戦参加に、貢献できるか導いて欲しいと思っています。ノーチャイナが、シニアの最後の奉公と思っています。

mina
| 9時間前
経団連はもうすでに中国に日本を丸ごと売ったように思います
もう日本人の為の団体ではなくなっています
Panasonicなんか本社が中国になりましたしね

日本人は中国で不動産を購入することはできません
日本の企業は中国政府からの承認なしに、中国の会社に投資または購入することはできません
中国企業への技術移転を要求し、中国の50%を超える所有権の下で運営し、中国の創設企業には強制していない、中国国民のための莫大な福利厚生パッケージを外資に要求

中国は日本の市場から可能な限り多くを奪うことになりますが、見返りに何かを与える義務はありません

この現状を中国や経団連は「グローバリズム」と呼びますが、どう考えても無理があります
「中国14億人のために他国の技術と利益の搾取」が正しき言葉で、なぜそれをグローバリズムと呼べるのか?その隠れ蓑で国民を騙せると本気で思っているのでしょうか?
umy*****
| 11時間前
安倍さんは中共政府を直接刺激せずに国際的に追い込む行動を採ってきた。経団連以下、経済人はその真意を理解できず、益々中国にのめり込んでいった。
日本企業の社是・社訓・経営理念には地域の文字はあっても、「国家の発展に資する」という文字は殆どない。創業時の精神であっても、明文化しないから廃れてしまう。
商売の上でも、日本本社の財務が悪化しても自由に送金できない。連結決算の約に立つだけである。
日本企業が中国に多数存在することで、日本政府が旗幟を鮮明にすることを邪魔している。少しは責任を感じて反省し、合弁を解消して中国から出て行くべきだ。
sta*****
| 9時間前
確かに南シナ海や東シナ海での緊張状態はありますが、例えトランプが大統領再就任されたとしても、アメリカ側の戦争を仕掛ける大義名分が『新型コロナウィルス』では薄っぺらいでしょうね。

とはいえ、中国は今回の新型コロナウィルスの事案を今後の攻撃ツールの戦略として『ウィルス兵器』をも視野に入れていく厚かましい国でしょうから、世界的な中国バッシングで村八分にしていかないと、ツケ上がるばかりですしね。

中国は日米だけでなく、台湾やインドやブラジル(中国へ輸入した鶏肉に新型コロナが付着していたとの難癖)にもケンカを吹っかけて来てますから、他国を攻撃する事で中国国民へ『強い中国への愛国心』を刷り込んでいるのでしょうね。
でないと台湾を始め、新疆ウイグル自治区や香港やチベット自治区や内モンゴル自治区など、火薬庫が連動して反発すると、中国共産党が破滅する恐れがありますからね。
nekonokone
| 6時間前
日本の一部財界人や政治家は、戦争は無いと高をくくっている。

その平和ボケ思考をベースにして、目先の利益優先、国家の中長期的ビジョンの欠如、「(個人レベルの)立身出世主義=私利私欲」が、”悪いとは分かっていても、中国との関係性を切れない”原因になっている。

”(中国政府が)悪いと分かっていない”のならば問題は深刻だ。
アジア主義の亡霊が政財界に現れていないことを祈ります。

法治の存在しない中国と組む未来は考えられない。
最終的には、「中国政府を信用するのか?」という問題になります。
信用する人は馬鹿でしょう…。中国史を学びましょう。中国人でさえ政府を信用していないのにw


  1. 2020/11/03(火) 01:20:48|
  2. 国家安全保障
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日本学術会議の「3つの問題点」 



日本学術会議の案件は、安全保障環境に多大な影響力を行使して来た。
特定政党の支配下で、提言がなされた。

菅義偉政権の国会で、野党は学術会議の任命拒否6名を主要な争点として
提出して来た。この類推には、もりかけ、桜を見る会などの難癖が、過去
2~3年経過した事実があり、菅義偉政権の弱体化を狙いとしている。
それは、取りも直さず、武漢肺炎、経済再生、安全保障などの緊急性を帯びた
案件を論議しないと言う意味になる。

立憲民主党など、国政を論議しない政党が存続するのは無駄と見える。
つまりは、反日メデイアと野党のベースで、国会そのものの権威が毀損される事態なのである。


日本学術会議の「3つの問題点」 学者とも思えないおバカっぷりに加え10年間職務を果たさず 「軍事研究に慎重であれ」と宣言も「中国科学技術協会」とは協力覚書結ぶ
2020.10.17 20:00
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/201017/lif20101720000021-n1.html

【有本香の以読制毒】
 日本学術会議の委員任命見送りの件で、一部の学者と大メディア、さらに特定野党が依然、大騒ぎを続けている。目下、野党側は、人事案の取りまとめをしたとされる杉田和博官房副長官の国会招致を、と言っているが、警察庁出身で公安畑を歩んだ杉田氏のスクリーニングにかかった案件なら、いたずらに突っつくと返り血を浴びる人が出る可能性もあることを彼らは承知しているのか。
 そんな日本学術会議問題だが、私が総括すると、問題は次の3点となる。
 問題の第1は、同会議関係者とそれを擁護する学者、文化人の非論理性だ。もっとはっきり言えば、およそ学者とも思えないおバカっぷりである。
 当初、一部メディアと学者らは、政府による任命見送りが「学問の自由の侵害」につながると騒ぎ始めた。この弁法は、昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」とそっくり。不適切な公共事業の問題を、「表現の自由の侵害」という、いかにも高邁(こうまい)な話かのように捻じ曲げた、あれと同じ、悪質な詭弁(きべん)である。
そもそも、日本学術会議は「学問をする場」ではない。同会議のサイトにも「科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関」とある。つまり、学者各人は大学や研究機関、自宅などで思う存分、自由に学問・研究をする。その中の、業績秀でた人たちが集まって、政府に「勧告」「答申」「提言」をする場。それが日本学術会議のはずだ。
 だから、同会議の会員になろうがなるまいが、学問の自由に何ら影響はない。いや、学問の自由は、学者でなくとも、わが国においては、すべての人に等しく保障されるものだから、はなから同会議とは無関係だ。
 しかし、そんな理屈すら分からないのか、学者出身として知られる静岡県の川勝平太知事などは、「学問の自由」弁法をふりかざし、揚げ句、「菅(義偉)総理の教養レベルが露見した」とまで言って、首相をこき下ろした。同県出身者の一人としては、来年の知事選で川勝氏が再選されないことを祈るばかりである。

 第2は、前述の「勧告」「答申」「提言」絡みの問題だ。驚くべきことに、同会議の「職務」と法律で定められている「勧告」「答申」が、この10年まったく行われていない。年10億円超もの公費をつぎ込みながら、10年間職務を果たさない集団が、それでも人事は自分たちの好きにさせろと言う。そんな団体は、この際、解体すべきだ。
 第3の問題点は、同会議関係者の悪辣(あくらつ)さにある。法定の職務は蔑ろにしながら、その傍らで2017年には「軍事的安全保障研究に関する声明」なるものを発出。「軍事研究に慎重であれ」と宣言することで、各地の大学の研究者らが、防衛装備庁などから研究費を受け取ることを阻止した。それでいながら、15年に、軍民一体の独裁国家・中国の「中国科学技術協会」とは、協力覚書などを結んでいる。
 東日本大震災後の復興増税やら、レジ袋有料化やら-。とにかく日本学術会議が出した「提言」類は、学術的にデタラメのトンデモ提言ばかりだ。中でも、私が特に腹立たしいのは、11年に出た「報告 アイヌ政策のあり方と国民的理解」なる文書である。
 「政府はアイヌ民族が先住民族であるとの認識の下にこの問題への取組を始めているものの、一般の国民にあってはこの問題への関心が薄い。日本の近代化の過程において不利益を蒙ったアイヌの人々への対策や保障は本来全国民の理解のもとに進められる必要がある」
 アイヌが先住民族だという「政府見解」には、いまも複数の学者から異論や疑義の声がある。折しも来年度予算に60億円超もの案が上げられる「アイヌ関連事業」だが、この巨額利権の創出を後押ししたのが日本学術会議だったのだ。「学問の自由」重視の点から言えば、同会議が、異論を廃して一方向への流れを作ったことは不適切ではないか。
 日本学術会議は誰を利するものなのか。その検証を急ぐべきだ。
 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

  1. 2020/10/30(金) 00:53:15|
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