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日本復活

日本の復活に期待する。

74回目の終戦記念日 各党の談話・声明全文


終戦記念日に、異物が混入して、、、、

韓国ではこの日を日本による植民地支配からの解放74周年の記念日「光復節」と名付けている。
上記一文に韓国の捏造が、凝縮されている。

鎮魂と反省の記念式の日も、捏造と他国への攻撃の凱歌となれば、
黙してはいられない。他国の文明が、背のりを敢行している時点で
批判すら無いと言うのは、異常な状態と見るべきである。


74回目の終戦記念日 各党の談話・声明全文
毎日新聞2019年8月15日 01時36分(最終更新 8月15日 02時10分)
https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/004000c

 15日の終戦記念日に当たり、自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、日本維新の会、社民の各党は談話・声明を発表した。各党の談話・声明は以下の通り。

【自民党】
 本日、74回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧(ささ)げますとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。
 わが国は本年5月に歴史的な皇位継承がつつがなく執り行われ、時代の大きな転換点を迎えました。先の大戦から74年が経(た)ち、昭和から平成、そして令和へと時代が変わりゆく中で、戦争の無い平和な時代が続いています。これはわが国が歴史に謙虚に向き合い、被爆の実相を語り継ぎ、国民一人ひとりが恒久平和の実現に全力を尽くしてきたからに他なりません。
 自由民主党は、令和の時代においても平和と自由を愛する国民政党として、国民の皆様と共に、世界の平和と繁栄にたゆまぬ努力を続け、戦争の無い、希望に満ちあふれた「平和国家日本」を次の時代に引き継ぐことを、ここに強く誓うものであります。
【立憲民主党】
 本日74回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
 先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私たちは、この反省を痛切に胸に刻み、再び戦争の惨禍が繰り返されることがないよう、未来への教訓としなければなりません。
 しかしながら今日のわが国は、時代の大きな岐路に立たされています。集団的自衛権の行使容認と安保法制の成立を強行した安倍政権は、いま、ホルムズ海峡における有志連合への参加を求められ、後戻りのできない立場へと追い込まれようとしています。
 また、専守防衛に関する従来の政府答弁から逸脱するおそれのある護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、他の歳出項目と比し突出して伸び続ける防衛予算等、この数年における安倍政権の安全保障政策は、完全にその抑制を失っています。
 さらにいま、安倍政権は、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が、大きな危機にさらされています。
 戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。
 わたしたち立憲民主党は、これら歴史の教訓を胸に刻みつつ、戦後日本が培ってきた外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、国際社会の平和と繁栄に貢献していく決意をここに表明します。
【国民民主党】
 本日、74回目の終戦記念日を迎えました。
 先の大戦では多くの方が戦場で非命に倒れ、一般国民も原爆、空襲、沖縄戦などの戦禍に巻き込まれ、約310万人が尊い命を落としました。また、終戦後も、異国での抑留中や、原爆や傷病の後遺症で亡くなられる方も多くいらっしゃいました。ここに、すべての犠牲者の方々に衷心より哀悼の誠を捧げます。
 今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた方々の尊い犠牲と、戦後の辛苦に耐え、復興の道を歩んでこられた先人のご努力の上に成り立っています。また、私たちは、不戦の誓いのもと、憲法の平和主義に則(のっと)り、戦後74年間、日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであると確信しています。我々は、昭和、平成と引き継いできた、戦争の惨禍の教訓を風化させることなく、令和の世代へと語り継いでいかなければなりません。
 私たちは、日本の平和主義、立憲主義、民主主義を守り、発展させるため、あらゆる努力を払っていくことを、令和最初の終戦記念日にあたり、国民の皆様お誓い致します。
【公明党】
 本日、令和になって初めての終戦記念日を迎えました。
 先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
 また、74回目となるこの日を、令和を平和と安定の時代にするための新たな出発点としていくことを皆さまにお誓いします。
 私たちは、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な損害を与えた戦争を深く反省し、戦後は不戦と平和への貢献を掲げて努力してきました。その結果、日本は世界から平和国家としての信頼を得るまでになりました。この信頼を高めるため、国際社会の中でさらなる努力を続ける必要があります。
 しかし、現在の国際情勢は、世界各地で対立や分断、紛争が絶えず、強い緊張感に覆われています。対立や紛争を悪化させた理由として、自国の利益ばかりを優先させる自国中心主義的な動きや、ポピュリズム(大衆迎合主義)による排他主義が指摘されています。こうした傾向は、人類が長年の歴史的経験と英知によって生み出し、特に、第二次世界大戦後に広がった「多国間協調」「対話による平和志向」の大きな流れと逆行する動きです。
 この中で、日本のめざすべき道は、粘り強い対話によって多国間協調の実績を積み上げていくことです。それが憲法の「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神であると確信します。
 特に、戦前の日本が軍国主義の下で植民地支配と侵略を行ったアジア・太平洋地域の諸国に対しては、その歴史を忘れず、また地域全体の協調を考える広い視野をもって、平和のために何ができるかを常に模索し続けることが大切です。
 平和の最重要課題に核廃絶があります。2017年7月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を画期的な国際規範であると評価します。その上で、同条約に反対の核保有国と非保有国と対話ができる環境を整え、その対話によって核廃絶に向けた具体的な核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要だと考えます。そのために、双方の橋渡し役を日本こそが担うべきと訴えています。
 一方で、殺人ロボットとも呼ばれる自律型致死兵器システム(LAWS)の規制論議が国連で大詰めを迎えています。いまだ完成していない兵器を規制するという難しい問題です。公明党は他党に先駆けこの問題に取り組み、法的拘束力のある文書の策定を将来的には視野に入れつつ、各国の開発状況に関する情報の透明化を図るなど現実的な規制を実現させるよう政府に求めています。
 さらに、戦争の温床となる貧困や人権侵害との戦いも不可欠です。そのために、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に全力を尽くします。
 公明党は、これからも平和のためにあらゆる分野で行動し、貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。
【共産党】
一、74回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。
 いま日本は、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法9条を守るのか、改憲を許してふたたび「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、9条を守り抜き、9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。
一、先の参院選で、自民、公明、維新など改憲勢力を3分の2割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍首相が、「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。
 安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制=戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいます。国民の世論と運動をさらにひろげ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか。
一、北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好と良好な経済関係にとっても、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場にたつことがいよいよ重要になっています。
 安倍首相は、徴用工問題で「韓国が一方的に条約に違反している」などと非難しますが、1965年の日韓請求権協定で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っていることを日韓両国の政府と最高裁が認めています。侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である徴用工問題で、日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大です。日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり断じて許されません。日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯(しんし)な反省をもとに、「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見出すことを求めます。
 日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため力をつくすものです。
【日本維新の会】
 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に際し、先の大戦で亡くなった方々をはじめ、祖国のために殉じた全ての戦没者に対し哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  終戦から74年が経ちました。元号も昭和から平成、そして今年、令和へと変わり、戦争の記憶も薄れつつあります。しかしながら、現在、私たちが享受する平和と繁栄が、先人たちの尊い犠牲の上に成り立っていることを片時も忘れてはなりません。戦争の悲惨さと、それ故の平和の尊さを後世に伝えてゆくことは私たちの責務でもあります。  昨今、世界情勢を概観すると、北朝鮮や南シナ海、ホルムズ海峡等で国際緊張が見られます。私たち日本維新の会は、民主主義、自由主義、人権、法の支配等の価値観を共有する国々と力を合わせ、国際緊張を緩和し平和を実現するために全力を傾注してまいります。併せて、憲法9条の在り方につきましても、引き続き国民の声に真摯に耳を傾け、慎重に検討してまいります。
【社民党】
1.第二次世界大戦の終結から74年目の8月15日を迎えました。戦争の犠牲となって斃(たお)れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆さまにお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、74年を経てもなお消えることはありません。わたしたちは、大戦の反省から得た「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意と、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文に謳(うた)う平和憲法の意義と価値をあらためて胸に刻み、「恒久平和」の実現をめざします。
2.今、日本の「平和国家」としての歩みは、安倍政権によって閉ざされようとしています。「戦争法」の成立を強行した安倍政権は、南スーダンPKO部隊への駆けつけ警護や自衛隊による米軍の武器等防護、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、シナイ半島の「多国籍軍・監視団」への派遣など、「戦争法」に基づく自衛隊の任務拡大を進めています。また、防衛費は7年連続増額で過去最高を更新するとともに、長距離巡航ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機F35、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討など武器を「爆買い」し、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡に踏み込んでいます。さらに中東ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を警備する有志連合への参加が検討されており、自衛隊が海外派兵され、アメリカとともに戦争する危険性が増しています。「戦争法」の既成事実をつくり、米国との軍事一体化を加速する安倍政権に、一人の命も預けるわけにいきません。平和を希求する多くの人々とともにたたかい、「戦争法」を廃止に追い込んでいきます。
3.日本の侵略戦争と植民地支配が引き起こした太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥れました。戦後の爪痕は、現在も人々の暮らしを脅かしています。沖縄では、本土「復帰」から47年経った今もなお、日米安保条約や日米地位協定が優先する「反憲法」下の日常を強いられ、日米軍事一体化の最前線に置かれています。日米両政府は、「辺野古新基地建設」の賛否を問う県民投票で明確に示された民意を真摯に受け止め、移設計画を断念すべきです。安倍首相は、今年の平和祈念式典でも、「核兵器禁止条約」の批准に言及しませんでした。国際社会の潮流が核廃絶に向かっているなかで、原爆の悲劇を体験した日本こそが「核なき世界」の主導的役割を果たすべきであり、戦争による唯一の被爆国として、長崎・広島の思いにしっかり応えなければなりません。また、第二次世界大戦の空襲で被害にあった民間人の補償や援護は放置されたままです。戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。
4.南北首脳会談や米朝首脳会談が行われ、世界情勢も大きな変化を迎えようとしています。社民党は、東アジアに残された冷戦構造を終結させるためにも、2005年の6か国共同声明に立ち戻り、粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして2002年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう政府に求めていきます。また、日韓関係は最悪と言われるまでになっています。その背景には、安倍首相の誤った歴史認識と、人権問題である徴用工問題を韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で封殺しようとする姿勢があります。本当の意味でアジア諸国との和解を果たしていかなければなりません。
5.今夏の参院選は、アベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止する極めて重要な選挙でした。与党に過半数を許したものの、野党共闘によって改憲勢力を3分の2割れに追い込むことができました。しかし、安倍政権は憲法9条を軸にした「明文改憲」をあきらめてはいません。選挙戦を通して、社民党に「平和憲法だけは守り抜いてほしい」との多くの声が寄せられました。「戦争で領土を奪還」する妄言を発した国会議員がいましたが、政治の最大の役割は絶対に戦争をしないことです。社民党は、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの人々とともに、憲法改悪を断固阻止します。8月15日にあたり、戦争犠牲者の想いを偲(しの)び、平和の尊さに深く思いを致し、「戦争する国」にさせないために努力し続けることを誓います。

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  1. 2019/08/16(金) 23:20:34|
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松川るい: 韓国に対する「特別扱い」の終了:「逆切れ」している場合ではない


8月9日のエントリ以来時日が経てしまったが、感想には変化が無い。
多くのファクトが去来したが、韓国に取っては正義であっても、
日本人として見れば、何等の感慨も持ち得ない。

8月9日の松木國俊 氏の論説は、”戦後初めて「国家の意志」を示した日本”
と言う、主体的見方を説明している。これまで、幾星霜を経て「国家の意志」を
封印してきた日本と言う国家に検証を当てる事が重要だと感じる。

輸出管理適正化並びに「ホワイト国」除外方針が徹底される事態は、いうなれば、
日本国民が自覚すると自覚しないとに関わらず、緊急事態であると喝破する。
当ブログが真剣に対応してきたものも、この国家の危機に政党人やメデイア人
(いわゆるジャーナリスト)が如何に対応してきたか、少しでも触れておきたいと
少なからず願う物である。



韓国に対する「特別扱い」の終了:「逆切れ」している場合ではない
2019年07月07日 11:30松川 るい
http://agora-web.jp/archives/2040154.html

日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。

これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70~90%独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。

先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。

1. 事実関係

まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。

これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが(ホワイト国指定)、この優遇措置を辞めて、ASEANや台湾など、一般の場合と同じく、普通の輸出手続きに戻すだけである。

今までが特別扱いだっただけだ。韓国には引き続きこれら物資を輸出することは可能である。ただし、通常の国の場合と同様、より輸出手続きには時間がかかることになるし、また、当然のことながら、審査過程で不適切な事案があれば差し止めもあり得よう。

この韓国に対する変更の理由として、日本政府は、①輸出管理の観点から不適切な事案があったこと、②旧朝鮮半島出身労働者問題の対応をはじめ、国家間関係の信頼が損なわれている状況にあること、という2つの理由を挙げている。

たとえてみれば、いままで、友達だと思って、信用して鍵を渡していたけど、とても友達だとは思えないような行為ばかり繰り出してきて信頼関係もなくなったし、実際に、家を物色された形跡もあるので、鍵は返してもらって、一回一回、大丈夫か確認してからドアを開けることにしますね、ということである。

家に入れないと言っているわけではない。「なぜ鍵を取り上げるんだ!」と逆切れして騒いでいる韓国に対しては、「胸に手をあてて良く考えてみたら」と言いたい。

韓国側の一方的な反日行為により、日韓関係が史上最悪といって良い状況にあるのは周知の事実だ。この1年だけでも、慰安婦財団解散、旭日旗事件、レーダー照射事件、国会議員の竹島上陸、天皇陛下に対する無礼発言、極めつけは、旧朝鮮半島出身労働者判決に関する韓国政府の不誠実極まりない対応と、「信頼関係がなくなった」と言われる心当たりは山のようにあるだろう。

特に、旧朝鮮半島出身労働者問題については、この8か月の間、日本政府は一貫して、韓国政府が解決に向け責任ある対応を取らないのであれば、相応の措置を取らざるを得ないと公言してきたところであり、韓国政府が慌てふためいているのは怠慢そのものだと思う。

日本なら、「蹴ろうが殴ろうが、何もしてこない」とたかをくくってきたのだろう。しかし、もはや、日韓関係は新たなフェーズに入った。

以前は、経済力の面で圧倒的に強い日本と弱い韓国、過去の韓国併合に関する贖罪意識などから、韓国からは何をされても多めに見るというのが日本の態度であったし、それを韓国は等閑視してきた。韓国の傍若無人振りは日本が甘やかしてきたツケともいえる。

しかし、今や韓国と日本は一人当たりGDPはほぼ同じの対等な国同士である。韓国は立派に成長したのだ。日本としても、「子供扱いは辞めて、大人の付き合いをさせて頂きます」ということである。

なお、参議院選挙対策だから、参議院選挙が終わったら日本政府の態度も軟化するだろうといった無責任の報道が韓国側で見られるが、大きな誤解だと思う。今回の措置は、実際に輸出管理上の懸念があるから責任ある国際社会の一員として取っているものであり、また、日韓間の信頼関係が損なわれた現状を踏まえて取ることとしたものであり、選挙対策などではない。

もはや「韓国だからといって一方的に我慢するとか多めにみるという特別待遇は今後一切辞めた」という日本の宣言だと思ってもらった方が適切だと思う。

日本政府の立場を改めて引用しておくと、以下のとおりである。

「日本を含む各国は、国際合意に基づき、安全保障のために軍用品への転用が可能な機微技術等の輸出について、実効性のある管理が求められており、そのために必要な見直しを不断に行うことは、国際社会の一員として当然の義務である。

これは、韓国側の輸出管理制度に不十分な点があり、従来は、日韓の意見交換を通して、韓国側が制度や運用を改善するとの信頼関係があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていたこと、

また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野において、韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。

こうした状況の中で、日韓関係全体について、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

このため、国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度について、韓国との信頼関係を前提として取り組むことが困難になっていると判断し、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すこととした。

今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、「対抗措置」ではない。」

何よりも、実際に、日本から渡された機微物資が不適切に扱われた事案があるという。北朝鮮に流出したことを示唆させるものである。先般のレーダー照射事件においても、一体韓国が何をしていたのかは明らかになっていない。北朝鮮の代理人かと疑わしくなる文在寅政権においては何があってもおかしくない気もする。

日朝首脳会談を呼び掛けている日本としては、言いにくいところもあるのかもしれないし、韓国に対する「武士の情け」なのかもしれないが、一部韓国国民が不買運動とまで言っているのだから、韓国の善良なる一般国民の反日感情をこれ以上高めないためにも、公表してしまったらいいのではないか。

2. WTO上もワッセナーアレンジメント上も何の問題もない。


韓国政府は、貿易ルールの恣意的な運用やWTO違反の可能性を指摘しているが、全くあたらない。むしろ、WTOやワッセナーアレンジメントといった既存の国際ルールの中で日本は然るべく対処している。

まず、WTOとの関係ではGATT21条において、軍事転用可能な機微物質の輸出管理は、安全保障のための例外として明確に規定されており、日本や韓国を含む各国は、これに基づき長期にわたり輸出管理を行ってきている。

今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、韓国向けの禁輸措置ではない。

輸出管理制度上、ある国に対して包括的輸出許可といった特別の許可を与えるかどうかは、国家の裁量に任されており、その判断は国家間の信頼関係に基づく。たとえば、日本は、包括的輸出許可をしているいわゆるホワイト国は27か国であるが、EUの指定するホワイト国は8か国であり、そもそも韓国は入っていない。

ちなみに、韓国と異なり極めて友好的な台湾について日本はなぜ、台湾をホワイト国にしていないかといえば、中国との取引が余りにも多いからである。同じく、北朝鮮に機微物資を流出させる恐れがあるのであれば、韓国をホワイト国に指定し続けることができないのは当然ではないだろうか。少なくとも、ASEANや台湾と比べて韓国が優遇される理由はないだろう。

3. メッセージはクリア: 旧朝鮮半島出身労働者問題は、韓国政府自身が解決せよ。

日韓報復合戦になり、日韓関係が壊滅的になることを懸念する声が上がっており、これはもっともなことである。が、日本政府は理由があって、今回の措置をとっている。韓国に対しては、極めてクリアーなメッセージを出したということだ。

具体的には、①旧朝鮮半島出身労働者問題について、韓国政府自身が責任をもって解決せよということ、及び②おそらく北朝鮮に対する流出など不適切な行為を辞めさせよ、ということである。

これらにつき、韓国政府が然るべく対処をすれば、日本政府側から、第二段が発動されることはないと思う。なぜなら、日本側が今回の措置をとることとなったのは、実際に不適切な事案があることと韓国との信頼関係が特に旧朝鮮半島出身労働者問題について損なわれたことにあるからだ。

報復合戦などと息巻く前に、韓国政府がやるべきことをやれば良いのである。

韓国側の主張でいつも大変違和感を感じている点がある。韓国の司法の判断に韓国政府は従わざるを得ず、したがって、日本側(日本企業)は、韓国司法の判断を受け入れるべき、という「ロジック」である。

私も長く国際法を担当してきたが、はっきりいって、国際法の基礎中の基礎もわかっていない常識のない主張だと言わざるを得ない。

たかが韓国の一国内機関に過ぎない韓国の国内裁判所が、国家間の法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない。逆に聞きたいが、日本の裁判所が、何かの判断を出したら、韓国はハイハイと言ってそれを聞くだろうか。

はっきりって、韓国の国内裁判所が何をどう判断しようと、日本の知ったことではない。日韓間の条約上の義務及び合意は何らの影響を受けないのであり、韓国政府は、条約上の義務履行について責任を負い続けることは当然である。こんな国際法の基礎中の基礎をわきまえていない態度には正直脱力だ。

この場合、韓国政府が韓国の司法に従わざるを得ない国内事情が生じたことは事実だろうが、それは、あくまでも韓国の国内の勝手な事情である。日韓間の合意事項が変わるわけではない。韓国政府は、日韓間の合意を守るべく、司法判断に対しては国内で解決措置を取るしかない。

日韓間の合意は、議事録にも明確になっているように、日本側は「徴用工」に対して個別保障をすることを申し出たにも関わらず、韓国政府が自分が徴用工は対処するのでその分も含めて一括で資金をくれと要求したために当時の韓国国家予算の数倍からなる一括賠償となったものであり、それが不足だと「徴用工」から訴えられたのであれば、韓国政府自身が支払いをすべきものである。

または、当該日本の「賠償金」で飛躍的発展を遂げた韓国企業が応分の支払いをするということも感がられようが、日本側に負担を求めるのは「お門違い」というものである。

4. タイミングは今一:一般の韓国国民を反日に駆り立てる危険

以上申し上げた上でだが、今回の措置を取るタイミングについては正直疑問だと言わざるを得ない。文在寅政権は、極めて特異な革命政権だ。対日外交の破壊的失敗のみならず、北朝鮮に対する異様な親近感や共産主義的ドグマに基づく経済運営による経済失敗などで、まっとうな韓国国民は、文在寅政権に対する疑問符をつけていたところである。

対日政策についても、余りにも一方的な反日行為が対日関係を損なってきている事実につき、懸念する声は多かった。いわば、全うな韓国国民の意見として、文在寅政権の対日姿勢を改めるべきという方向の力は一定程度働いていた。

しかし、今回のタイミングとやり様が今一だったせいで、一般の韓国国民を反日に駆り立て、結果として、文在寅大統領の反日姿勢を利してしまう危険がある。 

全ては因果応報とはいうものの、G20で韓国の希望にも関わらず首脳会談がなかった上に、文在寅大統領の執念でトランプ大統領を訪韓させたことが背景となって(むろん米朝首脳の邂逅はあくまで米朝間で決まったことではあるものの)、板門店での米朝首脳会合がありトランプ大統領が戦時境界線を金正恩委員長と手を取り合って超えるというイベントがあった直後に、報復措置と誤解される措置を取る必要はなかったように思う。

折しも、通常でも反日の機運が高まる8月15日は目前だ。G20前に気まずい状況を作りたくなかったという事情もわかるし、仲裁裁判呼びかけの期限がたまたま最近だったということもわかる。でも、もっと前かせめて8月15日以降か、そして、何より、韓国政府の態度を改めさせることが目的なのであれば、「こうこうこういう事情なので、このような措置を取らざるを得ない」と然るべく説明を韓国側に対して行い、それを公表した後に、行えば、まっとうな常識ある韓国国民は(それでも限界はあるが)心中理解はしたものと思う。

日韓間の報復連鎖といった事態になれば、日韓関係は壊滅的状況になるだろう。それは、これだけ地理的に近接した隣国同士としてお互いの国益に叶わないことだ。ただ、日韓のこれまでの歴史を振り返ると、どこかの時点で、結構ハードなリセットはいずれかの時点で必要となっただろう。今がその時なのだとは思うが、できれば、然るべくリセットは行いつつも、将来の日韓関係に過度な禍根は残さないようにするべきだとも思う。両国の地理関係は永遠に変わらない。お互いどのように思おうが、引っ越しはできないのだから。

また、過去の歴史の問題からくるいわば精神分析学上の心理的葛藤を別にすれば、戦略的には本来は日韓は利害を一定程度は共有できる関係にある。米国を介する同盟国同士でもある。実際問題は、多分難しいと思うが、韓国政府は、報復合戦などという前に、旧朝鮮半島出身労働者問題について誠実な対応を行うことである。そうすれば、日本側から第二弾を打つことはないと思う。まずは、仲裁に応じたらいい。

松川 るい 参議院議員(自由民主党 大阪選挙区)
1971年生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省入省。条約局法規課、アジア大洋州局地域政策課、軍縮代表部(スイス)一等書記官、国際情報統括官(インテリジェンス部門)組織首席事務官、日中韓協力事務局事務局次長(大韓民国)、総合外交政策局女性参画推進室長を歴任。2016年に外務省を退職し、同年の参議院議員選挙で初当選。公式サイト:ツイッター「@Matsukawa_Rui」



  1. 2019/08/14(水) 17:46:25|
  2. 時事問題
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韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本



カテゴリを「韓国問題」としたが、これは国際間の問題である。

日韓の問題は、歴史問題の範疇で批判を繰り返す韓国に対して、
日本側は、国際条約の法律上の問題であり、韓国向け半導体素材
3品目の輸出管理厳格化は大量破壊兵器などに転用できる戦略物資で
世界平和に疑義が生じた為である。

今回措置は、安全保障上の運用見直しである。従って、GSOMIAを
日米の恐喝に用いる韓国政府は、安全保障に対する考えも無い事が
予想される。

勿論、韓国での徴用工訴訟の内容が、日韓両国の考えに影響を
与えた事は事実である。徴用工訴訟が、日韓併合条約を非合法と
見る韓国側の意見と、解決済みであるとする日本政府の見方とは
相容れない。サンフランシスコ講和条約の規定を無視して、
日韓基本条約破棄と日韓請求権協定無視を決め込めば、
日韓には、国交すらない状態が現出する。
韓国のごり押しは、従軍慰安婦問題で大成功を収めたが、
今回の日本側の反発を度外視した文在寅政権のあほさ加減が
浮き彫りになる。

事態は国際間の関係性を日韓両国民に示した。
即ち、米国は軍事面を、日本は経済面を、、強く韓国を後押ししてきた。
経済面の後押しを外れて、たちまち、為替相場と株式市場で
韓国が売られる事態を見せた。

日本政府は、韓国を信用できないと公言したのである。
この間の、日韓の政府間のやり取りや両国民の動きや、メデイアの報道の
内容など見所たっぷりである。
韓国側は、エスカレートして、8月8日に1品目解除の報に韓国の受け取り方や
対応が関心事である。

韓国経済は、日本がいないと立ち行かない、これが、日本国民の見た
実相である。
韓国は信用なら無い国、「ホワイト国」解除は依然として韓国政府を縛る。
だが、韓国はそれに気付くのか?

ステージは変わっても、理由付けをする主体に変化は無い。
韓国の経済がgdgdなのにも、変化は無い。


韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権 韓国「ホワイト国」除外へ
2019.8.7
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190807/for1908070001-n1.html

 日本政府は7月初旬、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
 これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。
 そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前(1965年)に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。
 EU(欧州連合)諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。
 今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。
 日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽(ろうばい)が感じ取れる。

 「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。
 日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか?
 相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。
 戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造(ねつぞう)を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。
 「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。
 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。



  1. 2019/08/09(金) 00:21:15|
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文大統領「非常に無謀な決定…深い遺憾、、、あほ」


韓国は、ホワイトから脱したら、直ぐに真っ黒に成ってしまった。

外交努力、無謀な決定!!
韓国文在寅は、何故に日米を敵に回す???

米国との交渉は、米国への資金提供だろうが!
韓国ロイターをまともに受け取るとは呆れた指導者だ。

責任は全て韓国にあると、日本国民は確信している。


文大統領「日本、非常に無謀な決定…深い遺憾」
2019年08月02日14時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/212/256212.html?servcode=A00§code=A10

  日本政府が戦略物資輸出審査優遇対象国である白色国家名簿(ホワイトリスト)から韓国を除外したことに関連して、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が緊急国務会議を主宰した。文大統領の冒頭発言は異例の生中継で行われた。

  文大統領は2日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた緊急国務会議に先立ち、「今日午前、日本政府は我が国を白色国家から排除する決定を下した」とし「問題解決のための外交的努力を拒否し、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、深い遺憾を表する」と対国民メッセージを伝えた。

  文大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否し、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、深い遺憾を表する」としながら「一定の期間を決めて、現在の状況をこれ以上悪化させないように交渉する時間を持つことを求める米国の提案にも応じなかった」と話した。

  続いて「我が政府と国際社会の外交的解決努力を冷遇して状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点をはっきりと警告する」と強調した。

  あわせて「いかなる理由で弁明しようが、日本政府の今回の措置は我々大法院の強制徴用判決に対する明白な貿易報復」としながら「また『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類普遍的価値と国際法の大原則を違反する行為」と指摘した。



  1. 2019/08/02(金) 16:51:53|
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「ホワイト国」除外 それでも韓国に沿う論陣張る新聞という病


日本の新聞が何故、日本政府批判を繰り返して、韓国の応援をするのか?
一説には、中身の記者が外国人だという。
殆どの日本国民の感情と乖離する報道姿勢は、日本国民に不当な情報提供で
判断の誤りを招く事態となる。その好例が、韓国メデイア、朝鮮日報と中央日報との
報道姿勢である。韓国青瓦台は、両紙に対して、報道規制を勧告したと見るが、
韓国が、たった3品目で、国家瓦解を見るようでは、その実態は甘くは無い。


「ホワイト国」除外 それでも韓国に沿う論陣張る新聞という病
7/28(日) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190728-00000004-pseven-soci

外交は互いの敬意あってこそ(Avalon/時事通信フォト)
 言論は多様であってしかるべきだが、誰の目に見ても明らかに重要な外交上の節目において、ここまで国民感情を逆撫でしかねない主張が並ぶのも珍しいのではないか。作家でジャーナリストの門田隆将氏が指摘する。

【写真】作家・ジャーナリストの門田隆将氏
 * * *
「どうして日本の新聞が韓国の味方をするのでしょうか」
 講演の際、そんな質問を受けることが最近多くなった。日本に在住している韓国の知識人と先日話す機会があったが、その人もこう言っていた。
「日本の新聞はすごいですね。まだ韓国の保守系新聞の方がましです。日本の輸出規制についての批判はしますが、そのあとに必ず文在寅政権批判も展開しているからです。朝鮮日報や中央日報がそうです。先日、文大統領は両紙の日本語版の内容にまで“売国奴的だ”と攻撃してきました。でも朝日や毎日など日本の新聞は、まるで日本が悪いみたいに書いています。驚きです」
 私はこの韓国問題をきっかけに、新聞への国民の関心が高まっていることを感じている。別に新聞の読者が増えているということではない。新聞の中身を検証したり、ウォッチする人が「増えている」という意味である。
 拙著『新聞という病』が発売2か月で8万部となった。反響の大きさに正直、驚いている。お蔭で新聞のウォッチャーとして、毎朝、私自身も新聞を開くのが楽しみになった。
 7月26日付の朝刊紙面には、日本の新聞が持つ病巣が象徴的に表われていた。拙著で特に多くのページ(25ページから54ページ)を割いて指摘した韓国問題に対する新聞の“欺瞞(ぎまん)”である。
 例えば、〈日韓の対立 舌戦より理性の外交を〉と題した朝日新聞の社説を見てみよう。〈他国が集(つど)う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか〉と始まるこの社説は、厳しい「日本批判」で貫かれている。
 朝日によれば、半導体材料の措置に加えて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めていることは〈韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない〉という。
 その前提に立って、朝日は堂々と〈日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ〉と主張する。断わっておくが、これは韓国ではなく日本の新聞の社説である。優遇措置対象国から韓国を除外するという方針について経産省がパブリックコメント(意見公募)を求めると、たちまち万単位の意見が国民から寄せられ、「9割以上」が賛成という結果になったのに、朝日はそれを「取り下げよ」と言ってのけるのだ。「韓国の国益」と見事に一致する。社説はこう続く。
〈日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい〉として、河野太郎外相がメディアの前で駐日韓国大使に対して「きわめて無礼だ」と叱責したことを〈冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける〉と糾弾。
 くり返すが、これは韓国の新聞ではない。一応、社説はその後、文在寅大統領が徴用工問題について仲裁委員会の設置に応じなかったことを〈具体的な対応を定めないのは責任放棄である〉と申し訳程度に言及し、最後はこう締め括(くく)られる。〈反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている〉と。
 しかし、そもそも今回の措置は、あくまで安全保障のための国内の輸出管理体制の見直しではなかったのか。GATT(関税及び貿易に関する一般協定)21条で認められている「安全保障例外」である。兵器転用が可能な部材の輸出管理は、その国独自の判断でおこなうことが許されている。つまり、WTO(世界貿易機関)で問題になるような案件ではなく、ほかの国にとっては、「二国間の問題は当事者同士で勝手にやってくれ」というのが本音だろう。
 そのことを一行も説明せず、ただ韓国の肩を持つ朝日。さすが靖国参拝を外交問題に仕立てあげ、慰安婦の「強制連行」を創作し、日韓関係の破壊に絶大な力を発揮してきた社らしい内容だ。自身が日韓関係に大きな楔(くさび)を打ち込み、取り返しのつかないところまで追い込んだことなど、まるで忘れているようだ。
 朝日に問いたい。ここで書くように日本の一連の動きが本当に〈日韓関係を正す確たる展開もない〉としたら、朝日はどうしようというのだろうか。〈理性の外交が求められている〉なら、では、どういう外交をおこなえばいいと考えているのか。
 譲歩に譲歩を重ね、韓国を増長するだけ増長させた結果、日韓は現在のような状況に立ち至ったのではなかったのか。長い努力の末に結ばれた両国間の条約をひっくり返し、約束を反故にし、歴史の真実を覆し、果ては友好国にレーザー照射までするに至った国。「日本には何をやってもいい」と国民全体が勘違いした末に、今この事態が存在するのではなかったのか。
 国と国との間で払わなければならない「敬意」や、持っていなければいけない「節度」を日本に対しても持たせる以外に「真の日韓関係」が生まれないのは明らかだ。そのために安全保障問題と併せ、日本政府による「今回の方策があった」のだろう。もし、これ以上の〈理性の外交〉が存在するというのなら、朝日にはそれをはっきり明示して欲しい。
 だが、朝日にそんなことができるはずはない。なぜなら、同紙は常に韓国の言い分を代弁してきた新聞であり、今回もまた、これまで通り、韓国の利益に添って論陣を張っているに過ぎないからだ。
 折しもこの日、毎日新聞は〈日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない〉、東京新聞は〈日韓WTO 冷静に話し合い解決を〉と、朝日と同じく韓国を利する同様の社説を掲げた。
 一体、彼らはどこの国の新聞なのだろうか。その疑問の声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっている。いつの間にか日本の“内なる敵”と化した新聞。その“病巣”をとことん突き詰めることが私たちに必要な時が来たのである。

tak*****
| 23時間前
これまでこの問題を含め慰安婦やレーダー様々な諸問題
今まで日本はよく我慢していたと思う。
本来ならば竹島を不法占拠している様な国に優遇措置をする必要ない。
安倍首相は正直あまり好きではないですが
この韓国に対する強固な姿勢は支持します。
それに比べて野党はどの党も表立って批判をしない。
こういう時だからこそ、与野党関係なく政府の方針を支持するべき。
共産や立憲は懐疑的なことしか言えない。
今からでも遅くないから、野党も韓国に対して言うべきことは言う。
年金問題も大事ですけど、外交も大事だと改めて思う。
政治的イデオロギーを超えて、右も左も関係ない。日本人の怒
歴代内閣これまで積み上げた信頼、全ての約束を破棄された。
突き放されて当たり前、国と国との約束を破る。道理がない国
福沢諭吉の脱亜論が今注目を浴びるが 先人の人たちは正しい。
輸出を停止と盛んにマスコミは言いますが、通常に戻すだけ。
nem*****
| 23時間前
素晴らしい内容です。
国民もわかってきてますが、もっとこの内容を拡散して、朝日新聞社 毎日新聞 東京新聞 テレビ朝日 TBS を倒産に NHKを解体に追い込みましょう。
eii*****
| 23時間前
朝日はテレビ局も含め在日幹部の圧力に支配されているから仕方ない。ただ民放各局、NHKまでその手下や仲間が増えている現状には更なる危機感がせまっている。K流ドラマなど放送する局は見ないとか苦情の電話をした方がいい、偏向報道で本当の事が伝わらないのは見る価値はないし、時間の無駄だ。
g3g3
| 23時間前
朝日を朝鮮、毎日を半月と読み替えれば、全ての疑問が氷解致します。時代の変化を理解できない周回遅れの進歩を気取る左巻きの方々の為の同人誌だと大半の日本人は認知しています。朝日、毎日に入れなかった地方紙の記者の中には未だにこれら同人誌を信奉される方もおられ、田舎でも進歩的であることをアピールされて、滑稽さをさらに演出しています。経産省はWTOでのやり取りをマスコミを通さずダイレクトにネットに流しました。同人誌のままでは確実に傾いていきます。進歩を気取り、総括されなかったアラセブ以上の世代のご老人達には、老骨に鞭打つ頑張りが求められるでしょう。
tal*****
| 23時間前
言論の自由は保障されるべきであるが、誤った報道は正されるべきである。
朝日、毎日はなぜこのような記事を書くのか?
①左翼的な思想に凝り固まった人材が多く入社している。
②在日韓国人からの反発がある。もしくはその反発を恐れている?
③反政府的な記事を書くことが新聞の使命だという誤った考え方がある。

ご意見がありましたら宜しくお願いします。

mky*****
| 23時間前
報道の自由は勿論重要だし尊重されるべきものだと思います。
だからこそ、報道する側はその上に胡座をかいて公平性と客観正の欠いた情報を流布するべきではありません。
情報の重要性を真に問われる国際社会において、その様なコンプライアンスも守れないのであれば淘汰されるべきと思います。
淘汰については権力者に一任すると問題があるので、選挙時にでも国民の投票で民意を集めて運営禁止期間をもうければ偏向報道も減るのではないでしょうか。

tom
| 22時間前
日本の新聞、マスコミは反日、反米がほとんどでウンザリしてる人が多いのではないかと思う。
NHKニュース7にしても、現在の反韓の日本の雰囲気を何とか友好状態に戻そうと必死。
日本の安全保証を大事するより韓国の利益が先にきている。
これでは、更に日本の世論が反韓に傾く。
事実を報じない、恣意的な報道が更に反韓に進む時代になってるとマスコミは理解した方が良さそうと思う。



  1. 2019/07/29(月) 07:16:28|
  2. 国家安全保障
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長谷川幸洋氏、韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用


7月13日に立憲民主党福山哲郎幹事長が日本の措置を批判した。
参議院選挙投票1週間前に政党としての立場を明らかにしたわけである。
こうした姿勢にも、韓国擁護に走る日本メデイアと同様の誤謬が見られる。

日本は禁止措置をした訳ではなく、審査を厳格化しただけである。

韓国は、日本が冷たくなってきたと述解するが、次々と条約を無視して、
同じ態度を続けよ、とは、虫のいい注文である。

安倍晋三首相も次第に特権的処遇はなくなると言っている。
単に浅い関係になるだけである。今回も「ホワイト国」と言う特権から
通常の関係に戻るだけである。それを、報復措置 と言うのはおかしい。

韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用
長谷川幸洋「ニュースの核心」
2019.7.13
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190713/pol1907130003-n1.html

 日本政府は、半導体製造に不可欠なフッ化水素など3品目について、韓国への輸出管理を見直す方針を決めた。これについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に批判している。
徴用工
慰安婦問題
 例えば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した3日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判した。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という4日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘した。
 朝日や毎日は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国がどういう国なのか、きちんと認識しているのだろうか。
 いまさらだが、慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散した。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始した。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、容認したままだ。
 とりわけ見逃せないのは、北朝鮮への宥和姿勢である。
 韓国は表向き「非核化」を求めているが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認している。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強い。
 一言で言えば、韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのだ。
今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘している。具体的中身は明らかにしていないが、韓国は3品目を北朝鮮に横流している可能性がある。いずれも軍事転用が可能である。
 つまり、今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という話なのだ。世界貿易機関(WTO)の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めている。
 しかも、である。
 そもそも、日本政府は3品目を禁輸していない。3品目を含めて包括的に認めてきた韓国向け輸出を個別契約ごとの審査に切り替えただけだ。なぜかといえば、前提である韓国の貿易管理体制が信頼できないからである。
 日本は包括的認可の対象国を「ホワイト国」として扱っている。だが、相手が信頼できないならリストから除外し、元の個別認可に戻るのは当然だ。そうしなければ、日本の貿易管理体制に疑問が生じてしまう。
 もちろん個別審査の結果、輸出を許可しない事例も出てくるだろう。「不適切事案」があったなら、それまた当然である。軍用品に転用可能な素材である以上、それなりに厳格に管理してもらわなければならない。
 それでも「韓国への報復ではないか」という議論はあるだろう。私もそう思うし、報復すべきだとも思う。だが、政治論と貿易手続き論は別だ。左派マスコミが「自由貿易を守れ」などとピンぼけ批判を繰り返す限り、日本政府は痛くも痒(かゆ)くもない。ルールに沿って運用しているからだ。
 むしろ、これで明らかになったのは、安倍晋三政権を批判するためなら、韓国擁護も躊躇(ちゅうちょ)しない「左派マスコミの政治的体質」である。
 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。

  1. 2019/07/15(月) 02:57:04|
  2. 時事問題
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続、7月1日経済産業省が、韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。



週刊新潮の記事は、 鈴置高史氏の論評で、反応も大きい。

日本政府の表明などと、韓国の受け取り方に乖離があるようである。
1週間も経て、韓国側の受け取り方が間違うとすれば?
そこいら辺の内実も気に掛かる点である。

日韓友好議連が日本訪問時に、日本の対応の冷たさに驚いたと言うが、
日本国民からすれば、韓国政治家の無神経さに呆れた思いである。
日本の国民感情は、沸点に到達して、冷静に反芻する時期に至っていた。
そこまで、放置する無神経さが、韓国の面目であろう。
従って、規制品目の適正化でも、韓国の対応は、ほぼ、予測できた。

日韓でレーザー問題は、まだ、未解決である。
そういう認識で見れば、今回の問題の原点は、韓国の敵意が挙がる。
韓国は、日本攻撃が正当化と見ているが、日本に大迷惑な事実を
認識していない。「ホワイト国」除外とは、信用問題だが、韓国は
信頼に値する行為を、何かしらしたであろうか?

韓国司法は、元募集工問題で判決を下して、日本企業から財産を
簒奪したが、韓国政府と韓国民とは、それが正義だと言うんだろうか?
実際見る所では、日本人から財産を奪う事が正義と見ていると思われる。

日韓基本条約と各種協定の無効化とは、過去の否定である。
徴用工判決とは、日韓併合条約の否定で、日本の積弊清算が
必要だと、韓国民も韓国政府も大層腐心している様に見受ける。
自国内でする分には、結構であるが、韓国司法が日本に影響を
及ぼすのは、日本の主権を侵害している。

日本国民は、日本政府に制裁を要請したが、これは、限定された
要求である。不当な行為だから、制裁せよ、と言うのである。
侵害されたから、元に戻しなさいと要求するのである。

韓国国内でもいろんな反応が出ているようだが、日本国民の意に
適うであろうか?
身勝手、我儘は、許されないと知るべきである。

日本に「怪しい国」認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発
7/9(火) 5:55配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00570667-shincho-kr&p=1
文在寅大統領
 核関連物資の横流し疑惑を日本に指摘された韓国。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「受けて立つ」と宣言した。一方、韓国の保守からは「北朝鮮に連座し我々も制裁を受ける」と悲鳴が上がった。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で展開を読む。
北朝鮮に横流し
鈴置: 7月8日、文在寅大統領が「韓国企業の被害が実際に発生した場合、政府は必要な対応措置をとる」と宣言しました。7月1日に日本が韓国に対する輸出規制の強化を発表して以来、初めて見せた反応です。

 日本がIT製品の素材の輸出を止めたり減らせば、サムスン電子やSKハイニックスといった韓国の半導体メーカーなどの生産が中断する、と韓国では危機感が高まっています(「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照)。

 文在寅大統領は「そうなったら承知しないぞ」と日本に肩をそびやかしたのです。ただ、同時に「外交的解決のために努力する」とも語りました。日本とガチンコ勝負すれば負けると考えているのでしょう。

――日本が「韓国は北朝鮮とスクラムを組む怪しい国」と指摘したからですね。

鈴置: その通りです。自民党の政治家は「なぜ、韓国への輸出規制を強化するのか」――はっきり言えば「韓国がどう、怪しいのか」を、相次いで説明しています。

 まず、7月4日に萩生田光一・幹事長代行がBSフジLIVE・プライムニュースで、日本政府が韓国向け輸出の管理を厳しくした物質に関し「(過去輸出した分の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と語りました。

 翌7月5日のフジテレビ「Live News it!」の「軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは」は「行き先は北朝鮮だ」と断じた与党幹部の話を伝えました。

・ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ。
韓国は問い合わせを無視
――匿名ながら「韓国は北朝鮮の共犯者だ」と断定したわけですね。

鈴置: 同じ7月5日の夜、BSフジLIVE・プライムニュースで、小野寺五典・前防衛相がさらに踏み込みました。行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がない、と明かしたのです。以下です。

・例えば、日本は今までウラン濃縮にも使える素材について、韓国企業から『100欲しい』と言われたら100渡していた。ところがよく見てみると、実際に工業製品に使うのは70ぐらいのはず。残り30はどうなのだろう。『全部ちゃんと使っていますよね』と韓国政府に確認しても最近は報告が来ない。信頼して出してきたのだが、協議に応じてくれない。

 だから、半導体の製造に使うけれど、ウラン濃縮にも使ううえ、VXガスやサリンなどの毒ガスの原料となるエッチングガス(フッ化水素)の対韓輸出の管理を強化したのであり、これは報復ではなく国際的な義務なのだ、と小野寺・前防衛相は強調しました。

 同時に管理を強化した、半導体の製造プロセスで利用するレジスト(感光材)と、有機EL製造に使うフッ化ポリイミドは、それぞれレーダーと戦闘機の素材にもなる、とも解説したのです。

ウォンの対ドル・レート
「真綿で首」の韓国
――「横流し」との主張に対し、韓国政府はどう反応しましたか。

鈴置: 当初は「WTO(世界貿易機関)違反だ」と非難していました。しかし、こうした日本政府の指摘が始まるにつれ、困惑の色が広がっています。下手に騒げば、「韓国は北朝鮮の核武装を幇助した」という明白な証拠を日本から突きつけられてしまうからです。

 日本政府も切り札に使うつもりのようで今のところ「具体的な証拠」については手の内を明かしていません。韓国政府にすれば情報を小出しにされ、真綿で首を絞められている感じでしょう。

 7月7日朝のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演した安倍晋三首相も「(韓国側に)不適切な事案があった」と管理強化の背景を説明しました。

 しかし、「大量破壊兵器の製造に転用される物質が北朝鮮に流れたのか」との質問には「この場で個別のことについて申し上げるのは差し控えたい」と説明を避けました。

 すると、保守系紙で文在寅(ムン・ジェイン)政権に批判的な朝鮮日報が、直ちにこの発言を報じました。

「安倍『韓国は国家間の約束を破るのに、貿易ルールを守るのか』…北への制裁に結び付けた」(7月7日、韓国語版)です。日本の首相までが「北朝鮮と怪しげな関係を結ぶ韓国」に言及したぞ、と警告したのです。

 掲載24時間後の読者コメントは129件。「安倍の発言など載せるな」といった反発が16件。残りの113件はこの記事に賛成したうえで「文在寅は反論できないだろう」「韓国政府は嘘の達人」「我々、韓国人も文在寅を信じない」などと政権を批判しました。

「このまま行けば米国からセカンダリー・サンクションを受ける」とのコメントもありました。国連制裁を受けている北朝鮮に大量破壊兵器の関連物資を横流しすれば、韓国も制裁を受ける――との悲痛な叫びです。

「横流し」を報じない左派系紙
――文在寅政権が「横流し」を認める……わけはないですよね。

鈴置: 認めたら、北朝鮮に連座して制裁対象になってしまいます。あくまでシラを切り通すでしょう。

 政権に近い、ハンギョレの社説「日本の『報復』に真正面から対応を…短期的な処方に留まるな」(7月7日、韓国語版)が興味深いのです。

 7月7日の安倍首相のフジテレビでの発言を報じましたが、「不適切な事案」の部分は一切、触れなかったのです。「横流し疑惑」に関し、ハンギョレは韓国人に知られたくないのでしょう。

 翌8日の朝鮮日報の社説「『韓国が北朝鮮に毒ガス原料を渡した』と言う日本、根拠を出せ」(韓国語版)とは対象的でした。

 見出しだけ見ると、朝鮮日報は「証拠もないのにいい加減なことを言うな」と日本を批判しているかに読めます。でも、本文を読むと、文在寅政権に対する疑惑の表明に満ちています。

・安倍は「個別事案に対しては話さない」と語ったが、彼の側近たちは露骨に「北朝鮮関連説」を流している。自民党の幹事長代行は「(韓国に輸出した化学物質の)行き先が分からない事案が発生した」と述べた。
・日本のあるテレビ局は、自民党幹部が「核兵器の生産に使えるエッチングガスが韓国に大量に輸出された後、行方不明となったが、行き先は北朝鮮だ」と主張したと報じた。

 とまず、日本で語られる韓国疑惑をしっかりと紹介しました。そのうえで日本に、具体的証拠を明かすよう求めました。

・日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北朝鮮に不法流出したとすれば、ただならぬ問題だ。日本以上に我々が脅かされる問題である。
・日本が根拠もなく「北関連説」を広めるのは我々が助けた側面がある。昨年、(韓国電力の関連会社が)北朝鮮産の石炭をロシア産と偽り不法に持ち込んだ。米財務省は北の瀬取り注意報を発令しつつ「疑惑の船リスト」に韓国の1隻を入れた。

 北朝鮮の言いなりの文在寅政権は制裁破りを見逃してきた。日本から横流しを疑われても仕方がない、と書いたわけです。
話をすり替える韓国
――では、文在寅政権はどう出ますか? 

鈴置: 「日本企業に賠償金を支払うよう命じた徴用工判決を誤魔化すための人権無視の暴挙だ」とか「自由貿易体制を破壊する報復措置だ」と世界に訴え、話をすり替えるつもりでしょう。

 7月8日、文在寅大統領は「民間企業の間の取引を政治目的のため制限する動きは韓国だけではなく、全世界が懸念している」と語っています。

 聯合ニュースの「文大統領『韓国企業に被害出れば対応』=対韓輸出規制強化の撤回求める」(7月8日、日本語版)で読めます。

 世界のDRAMの70%以上を作っている韓国企業2社に対し、日本が素材の供給を止めれば大問題を起こすぞ、世界を味方に付け日本を孤立させるぞ、という主張です。ただ、これは的外れの見方です。

 日本でも多くの人が勘違いしていますが、日本政府はレジストなどの3品目を禁輸するわけではありません。輸出許可を厳格化するだけです。

 経産省は世界の需給状況を見ながら、韓国への素材の供給を調節できるようになったのです。世界のDRAMの需要家から文句が出ないよう、韓国の半導体メーカー2社の生産量をコントロールしつつ、他のメーカーへの注文が増えるよう、誘導すると思われます。

――では、韓国はどうやって話をすり替えるのでしょうか。

鈴置: 日本の左派系紙がそろって社説で日本政府に措置の撤回を求めました。朝日新聞の「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」(7月3日)、毎日新聞の「韓国への輸出規制、通商国家の利益を損ねる」(7月4日)です。韓国政府は、日本の友軍を大いに頼みにすることでしょう。

 もっとも、韓国メディアが主張する「対日報復措置」に韓国政府が出るとは考えにくい。そんなことをすれば「横流しの証拠」あるいは、そこまでいかなくとも「行方不明の核の製造素材に関し、韓国政府が返答を避ける具体的な事実」を日本に発表されかねません。

ブーメランの日本旅行ボイコット
――民間が日本製品不買運動も始めたようです。

鈴置: 左派系紙、ハンギョレが「手数料払ってまで日本旅行を取り消し…“日本不買運動”拡散」(7月5日、日本語版)で煽っています。

 でも、過去の不買運動はさほど威力を発揮しませんでした。韓国人はけっこう現金で、総論としては賛成でも自分は「品質の劣った」と見なす韓国製を買いはしないのです。

 早くも悲惨な結果に終わりそうなのが「日本旅行取り消し運動」です。朝鮮日報は「日本政府、韓国人ビザ要件を強化するか…旅行業界に感触」(7月7日、韓国語版)で、日本政府が韓国人の入国ビザ発給を厳しくしたら韓国の観光業界が困る、と懸念を表明しました。

 よく考えれば、日本は外国人観光客が増え過ぎた結果、宿泊施設が不足するなど問題が起きている。韓国人観光客が減ると困るどころか、この際、報復ついでに韓国人の入国を制限しようか、と考えかねない――。

 韓国人はそんな恐れを持ったのです。日本を脅そうと「日本旅行ボイコット」を言いだしたものの「来なくてもいいよ」と言われたらどうしよう、と悩み始めたわけです。日本政府にはビザ発給の厳格化の動きはまだ、見当たりませんが、
1人相撲でこける
――1人相撲ですね。

鈴置: その通りです。韓国では「自動車や化学など、半導体以外の産業も報復の被害を受ける」と騒ぎになっています。

 東亜日報は「政府、日本の追加規制に備え車と化学もチェック」(7月6日、日本語版)で韓国政府が身構えている様を報じています。

 他人の国のことながら、如何なものかと首を傾げます。あれだけ日本から「対抗措置」のサインが出ていたのに「あり得ない」と無視していた。いざ、それが現実のものとなったら今度は国をあげての大騒ぎ。

 ことに、金融の世界では大騒ぎすること自体が問題を引き起こします。「日本が貸し剥がすのではないか」と韓国人が大騒ぎするほどに、世界の金融機関が不安になって韓国から貸し剥がすからです。

 1997年も2008年も、韓国の政府とメディアは不正確な情報を流し墓穴を掘りました。今回もだんだん、似たパターンになってきました。

 金融市場の安定を目的に設置された金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長が7月5日、記者団と懇談しました。そこで次のように語りました。

・日本が金融部門で報復措置を取るすべての可能性を点検した。最悪の状況は新規貸付と満期延長を中断することだが、そうなったとしても対処に大きな困難はないとみている。
・2008年の金融危機当時とは違い韓国経済は安定している。日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる。

「寝た子」を起こす政府発表
「大丈夫だ!」と言いたくなる気持ちは分かります。でも、それは「寝た子を起こしかねない」のです。

 実際、この発言を報じた韓国経済新聞「韓国金融委員長『日本が金融報復しても影響ない』…しかし海外工場の資金途絶えれば打撃」(7月8日、日本語版)はこう書きました。

・だが金融市場は緊張モードだ。日本の大手銀行が資金を回収する兆しが現れており、韓国企業の海外法人をターゲットにするかも知れないといううわさも出回り始めた。不吉な影が少しずつ差しているという診断だ。

 7月8日のソウル金融市場でウォンは売られ、前日比11・60ウォン安の1182・00で引けました。韓国政府の防衛ラインと見なされる1200に迫ったのです。

 株式も軟調で、時価総額の20%を占めるサムスン電子の終値は前日と比べ1150ウォン安い(2・52%安)44500ウォン。KOSPI(韓国総合株価指数)も2・10%下げて2066・25で終わりました。

 ただでさえ韓国経済はおかしくなっています(「蟻地獄に堕ちた韓国経済、『日本と通貨スワップを結ぼう』と言い出したご都合主義」参照)。そんな時に始まった日本との経済戦争は、韓国を奈落の底に突き落としかねないのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年7月9日 掲載

ens*****
| 23時間前
受けて立つにより、韓国からはどんな贈り物があるのですかね?何もないとは言い切れないが、何も影響は無いと思います。逆に贈り物を見せてもらいたい。楽しみです。

off*****
| 22時間前
ほんと、何事も無かったかのように平然と粛々と対処なさるようで、
こちらの心配もどこ吹く風のようで、誠に結構な話です。
とっくの前からこちらでは一部の自民党議員の発言から
今回の措置が出る事は伺っていたと思いますし、
もう十分過ぎる程、準備をなさっているとも思っていたので、
こちらとすれば、全く心配などしていなかったところです。
しかし、何故、今になって政府・メディア・社会も、
あれ程までに慌てふためいて騒ぎまくっているのですかね?
まさか、何もしなくても支持率が上がっているからと言って、
結局、何もしない訳ではないと思いますが、
何卒、このまま邁進して頂ければ、こちらとすれば幸いです。

sakura
| 22時間前
世界中に不都合な真実を知らせるべき。
どんどん戦うべき。
兵器製造の片棒を担いでいたかもしれない事実にに対しては
厳しく対処すべき。このままでは日本の信用問題になる。
レーザーの時、まさにそれをやっていたからなんだろう
あのとき、最後まで追及すべきだった。
韓国のせどり、横流しが、世界の平和を脅かしているのだから

s*****
| 21時間前
内容が長いけど面白い!日本政府の対応は当たり前で当然だと思う。特段の輸出規制ではなく、通常の関係に戻しただけでは?
マスコミの報道にも問題あると思うし、その他の野党の言い分が酷い!
今の韓国政府は、あまりにも「反日」が酷いのだから、友好国とは言えない。経済的にも、縁を切ってもいいぐらい。




  1. 2019/07/10(水) 05:53:51|
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7月1日経済産業省が、韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。



7月1日経済産業省が、韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。

措置としては大きく、二つがある。

①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し(ホワイト国から非ホワイト国へ)

②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転(装置の輸出に伴うもの含む)を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

この措置に対して、韓国メデイアは連日大騒ぎである。

韓国大統領府は数日、沈黙した。措置に対して、朝日、毎日、日経新聞などは
反日姿勢を明らかにした。韓国メデイアが批判するが、日本政府の対応は
菅官房長官の説明の通り、報復ではない。
まったく、ホワイト国から外すと言うだけで、韓国が炎上する様は見苦しいの一言である。

G19の評価や同時期のトランプ大統領の日米安全保障条約は片務的、と言う発言や
トランプ大統領訪韓時の板門店での米朝会談など、精査すべき事項は多い。
殊に日本メデイアが適切な評価を下したか、疑問点も多い。

これ等の世界的状態から見れば、韓国のホワイト国外しなど歯牙にもかけないのが
他の諸国であろう。むしろ、火病を起こしての、テロ行為に気をつけるべきとの
指摘に同意する。今回の運用見直しには、韓国民の性情に着目した結果とも
言い得る。

耳目を集める事態が、対イラン政策や、香港のデモと言う局面を描いている。
主題は、米中の貿易戦争であり、フワーウエイへの措置は、一定成果を見たと
指摘する向きもある。

いずれにしろ、同時期の世界の諸問題を見れば、韓国はまったく、身勝手な国と
しか見えない。韓国の浮沈など、取るに足らないものである。
小指に棘が刺さったら、死ぬように喚きたてる浅ましい姿である。


韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か?(特別寄稿)
2019年07月03日 17:10
宇佐美 典也
http://agora-web.jp/archives/2040083.html

1. 記事の主旨

去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。

措置としては大きく

①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し(ホワイト国から非ホワイト国へ)

②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転(装置の輸出に伴うもの含む)を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

という二つがある。

この措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。

輸出規制の影響を受けそうな韓国製半導体(サムスンニュースルームflickrより:編集部)
2. 韓国に対する輸出管理措置の概要

①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し(ホワイト国から非ホワイト国へ)

・外為法第48条1項では

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

としており、原則として安全保障上重要な貨物の輸出は許可制となっている。

ただしこの規定に関しては例外として輸出貿易管理令第4条で特例措置が定められており、同令に基づき指定された国(いわゆる「ホワイト国」)に関しては適用が限定される。

今回の政令改正は韓国をこのホワイト国リストから除こうとするもので、現在パブリックコメント中だが、順当に行けば、おそらく8月中旬?後半ごろに「韓国の非ホワイト国化」は実施されるものと見込まれる。

②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素韓国向け輸出および製造技術の移転(装置の輸出に伴うもの含む)を包括輸出許可から個別輸出許可―審査への切り替え

前述の第48条に加えて外為法第25条では

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術(以下「特定技術」という。)を特定の外国(以下「特定国」という。)において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

としており、こちらでは技術移転の管理をしている

この外為法 第48条 第25条に基づく許可に関して、経産省は特例的にホワイト国を対象とする一部取引について最大3年を限度として一括して許可を行う「包括許可制度」を運用しているが、韓国は現状ホワイト国でありながら一部品目については包括許可の対象から取り外すこととした。経産省はこのために韓国のみを対象とする「り地域」(以下参照)とする分類まで創設している。

つまり今後は韓国だけを対象とした貿易管理が可能となった。

この制度を利用して経産省は韓国を当面ホワイト国としたまま、以下の品目について包括許可の対象から除き、今後は技術移転も含めて個別の契約ごとに許可が必要とした。またあわせて契約の許可の審査は各地方局ではなく、経済産業省本省が自ら審査するものとした。

①軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若しくはその原料となる物質として経済産業省令(=貨物等省令第2条第1項第1号へ)で定めるもの

→これが「フッ化水素」にあたる。なお、正確にはフッ化水素の原料となる物質(貨物等省令第2条第1項第1号イ?ホ)も含まれる。

②結合ふっ素の含有量が全重量の一〇パーセント以上のふっ化ポリイミド(貨物等省令第4号14号ロ)

③レジストであって、次のいずれかに該当するもの又はそれを塗布した基板(貨物等省令第6条第19号)

イ 半導体用のリソグラフィに使用するレジストであって、次のいずれかに該当するもの

(一)一五ナノメートル以上二四五ナノメートル未満の波長の光で使用することができるように設計したポジ型レジスト

(二)一ナノメートル超一五ナノメートル未満の波長の光で使用することができるように設計したレジスト

ロ 電子ビーム又はイオンビームで使用するために設計したレジストであって、〇・〇一マイクロクーロン毎平方ミリメートル以下の感度を有するもの

ハ 削除

ニ 表面イメージング技術用に最適化したレジスト

ホ 第十七号ヘ(二)に該当するインプリントリソグラフィ装置に使用するように設計又は最適化したレジストであって、熱可塑性又は光硬化性のもの

3. まとめ

以上のように今回の制度改正は

①韓国をホワイト国から除く手続きに入った

②韓国をホワイト国にしたままでも広範な輸出管理を行える新たな制度を作った

という二本立てからなりたっている。

いずれの措置も既存の貿易管理の枠内で、新しい制度を作ったものである。その意味では日本は現行制度の中でできることをしたまでだが、韓国を狙い撃ちにした制度であることは間違い無く、韓国の「WTO違反」との指摘もあながち根拠がないわけではない。

一部には「個別同意にしても他の国並みで、いずれにしろ輸出が許可される可能性は高いのだから問題ない」という声もあるが、私見としてはそうは思えない。貿易管理の枠組みにおいて本省自ら個別契約の審査をするのは「原則NG」とするものが中心で、ある程度運用が固まり事務が地方局に降ろされるまでは輸出制限に近い効果が生じるものと思われる。

個別品目が韓国産業界に与える影響や、この措置の是非自体については、本稿の目的を超えるのでまた別の機会があればまとめることとしたいが、仮にこの措置が長期化した場合、韓国産業界の命運は日本の経済産業省に握られることになるのは間違いないだろう。


  1. 2019/07/04(木) 03:38:45|
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東京新聞社説、向き合って信頼回復を、、、に思う。


北朝鮮問題に関しては、瀬取り監視統合軍7カ国から韓国軍は除外されている。
(日本外務省発表明。)
大局的な観点から言えば、日韓の外交関係には改善の余地無しとして、
対策を練るべきと、考える。

対韓国では、日本国民の意識と言う面を尊重すべきである。
2015年の合意、1965年の日韓基本条約を。韓国は無効化してきた。
条約を無視する国家と、如何に外交をするか、と言う観点から、
方策を練るべきである。

大阪のG20に文在寅が来るというのも、大層迷惑な話である。

東京新聞も、対韓国制裁を述べているが、一方的に条約を反古同然にすれば、
制裁やむなし、と言う議論である。放置すれば、日本は約束に甘い国と看做されてしまう。

日韓関係のみならず、日米韓の3国関係は消滅する前提で、タイムスケジュールを組む事態である。
韓国の戦時作戦統制権返還は、米韓の距離を遠ざける状態である。
米中貿易戦争は10年スパンで検討すべきであるが、日米韓の事態は、文在寅の目論む
高麗連邦設立は、遠き過ぎる橋になりそうである。そもそも、橋を落としたのは李承晩と言う
韓国初代指導者である。

韓国で、第1次朝鮮戦争と言えば、日本に対する独立戦争だという捏造がまことしやかに
出回っているが、実は朝鮮戦争こそが、韓国を疲弊させた第一因子である。
朝鮮人を最も多く殺したのが、他ならぬ朝鮮人であり、従軍慰安婦を作り出して、
利益を貪った犯人は、朝鮮人である。韓国では、親日狩はしても、真実に到達することは
一切無い。


【東京新聞社説】
日韓防衛相会談 向き合って信頼回復を

2019年6月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019060402000174.html
 日韓防衛相会談が八カ月ぶりにシンガポールで実現した。懸案になっていたレーダー照射問題で結論は出なかったが、北朝鮮問題などで両国の協力は欠かせない。対話で信頼を積み上げてほしい。
 日本国内には、レーダー照射を韓国側が認めないのなら、防衛相会談に応じるべきでないという批判的な意見が多かった。
 確かに韓国側は、「自衛隊機が威嚇飛行をした」との主張を繰り返すだけで、進展はなかった。
 責任論にこだわるよりも、再発防止策を話し合う方が重要なのは言うまでもない。
 その点、会談では艦船などの偶発的衝突を避けるための「行動基準」を順守することで認識を共有しており、意味があった。
 日韓関係は歴史問題などを巡り、たびたび悪化してきた。防衛当局間の協力まで影響を受けることはほとんどなかった。
 ところが昨年十月、海上自衛隊旗の掲揚問題がもつれ、海上自衛隊は韓国・済州島で行われた観艦式への参加を見送った。
 さらに同年十二月、韓国艦艇による日本の海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題が起き、両国の軍事交流や協力関係が途絶えてしまった。
 北朝鮮の非核化をめぐる交渉が停滞し、日韓の協力が必要な場面が増えている。大局的な観点から関係改善を図るべきだ。
 防衛当局のトップが直接会談したことで、取りあえず不正常な状態を脱する糸口が見つかった。しかし政府レベルで見ると、対立は依然として続いている。
 戦時中の元徴用工を巡り、日本企業に賠償を求める韓国での判決が、最大の原因だ。
 日本政府は一九六五年の日韓請求権協定により、この問題に関する仲裁委員会の設置を求めているが、韓国側は応じていない。
 日本企業の資産が実際に売却され実害が出た場合、日本政府は報復措置を取るとしており、両国関係に多大な悪影響を与えよう。
 韓国側からはなかなか打開策が出ない。「司法の判断を尊重する」との文在寅(ムンジェイン)大統領の考え方が影響しているからだ。ならば今月下旬の二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、日韓首脳が会談したらどうか。
 今年三月、訪韓日本人は三十七万人を超え、月別では国交正常化以降最高となった。韓国からも昨年、年間七百万人以上が日本を訪れた。この貴重な国民的交流を、政治が壊してはならない。



  1. 2019/06/08(土) 00:06:12|
  2. 時事問題
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特定失踪者883人 この数字の持つ重みを考えるべきである。


訪日した米国トランプ大統領が、4日間の滞在で示した内容に、
拉致家族との面談が有る。これに対する日本メデイアの評価は
一面的で、庶民としては、肯定できかねるものがある。

同盟国の指導者が全面協力を約束して、対北朝鮮への拉致問題の
当局者はあくまで、日本政府であると確認された。

北朝鮮は、既に解決済みとしたり、今回のように、日本の捏造だというが、
過去16年前に5名の拉致被害者が帰国したのは、紛れようの無い事実であり、
その間に、北朝鮮が誤魔化しで、被害者救済を邪魔してきたのは明らかである。
この北朝鮮の態度に、日本国民は大きな怒りを感じている。



2019年05月30日17:02
自暴自棄になった北朝鮮が「日本人拉致は日本の捏造だ」と逆ギレ批判 日本は我々に謝罪しろ
http://japannews01.blog.jp/archives/50520961.html

1:影のたけし軍団ρ ★:2019/05/30(木) 14:18:06.54 ID:CAP_USER

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、同国による拉致の疑いがあるとされていた男性が日本国内で発見されたことを受けて、「日本は他国に言い掛かりをつける汚らわしい悪習を捨てるべきだ」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は「この事実は行方不明者を捜しがたいたびに日本の反動層が口をそろえて唱えたりする拉致うんぬんがどんなに荒唐無稽な詭弁であり、意地悪いねつ造説であるのかをはっきり実証している」と指摘。

続けて「日本は他国に言い掛かりをつける汚らわしい悪習を捨てて過去清算をはっきりすべきであり、
朝鮮の尊厳をき損させようとしたことに対しても当然、謝罪すべき」と主張した。

千葉県警は20日、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」とされる特定失踪者883人のうち、1992年に失踪した50代の男性を先月、国内で無事発見したと発表した。

発見場所や失踪理由を明らかにしていないが、北朝鮮は絡んでいなかった。

https://dailynk.jp/archives/124095

2:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:19:45.66 ID:LmccOxVZ

証拠もないなら日本は叫ばないよ

どっかの隣国と違うんだから



61:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:44:34.81 ID:tHfdNs4V

>>2
ならこの男性についてはどういう証拠で特定失踪者としたのかな?

そもそも特定失踪者を北と結びつける証拠はなんだ?



77:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:51:58.23 ID:vzKIBm3d

>>61
北朝鮮が発覚した時点で、
誠実に拉致被害者の名簿や情報を日本側に渡してれば済んだことだろ。
誘拐殺人犯が何を偉そうにしてるん?



3:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:19:54.33 ID:NOo3shis

800万人帰せニダ



5:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:20:45.80 ID:WuzKcOEG

800万の証拠ってあるの?



28:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:31:00.43 ID:9GCSiNRM

>>5
自分らが800人拉致したから日本は800万人拉致したニダ!万倍返しニダ!


15:マジカル☆コリア ◆JPCA8kV5sE :2019/05/30(木) 14:25:53.32 ID:inreh/no

では北朝鮮にいた蓮池さんらはなんじゃ?
それよりそれを認めた国防委員長(二代目金豚)を嘘つきだと言ってんの?
国防委員長に対する反逆かね?



20:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:28:00.81 ID:piGU28i4

これまでの拉致の事実がひっくり返るわけじゃないのに
すげぇ言い草だなw

44:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:34:23.25 ID:H0O9f+jq

> 特定失踪者883人
さすがに多すぎないか?



52:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:39:43.79 ID:5ykEiTBs

>>44
少ないかも ほぼ確定の人数だけでしょ



51:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:39:28.61 ID:HlxFZUkQ

可能性があるってだけで特定はしてないのだが。


83:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 14:54:52.25 ID:yP/Abfqh

>>1
おまエラが拉致した日本人の全リストを白状しないからだろ
途中で殺されてしまった人もいるから全貌出せないにしても
生きて誘拐した人のリスト出して生存者をすべて返せ
何が「拉致は言いがかりだ」



92:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 15:04:01.78 ID:a3fa9fMo

だから北朝鮮に期待しても無駄。
拉致被害者を取り返すには、戦争以外のあらゆる手段を使って国をつぶさない限りあり得ない。



99:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 15:13:40.03 ID:bmMPlR0E

貴様の親父が認めたことを否定するわけか、この豚は



124:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/05/30(木) 15:35:07.79 ID:fcRzjRL8

>>99
日本国内で見つかった拉致の疑いがある人についていってるようだよ。
さすがに拉致した事実はもう覆せない。





コメント一覧

3. 名無しさん
2019年05月30日 17:10
ID:44BqDuM10
日本で見つかった人は拉致被害者でなかっただけで、金正日が認めたでしょ。
大将軍様が間違っていたとでもいうんかい、北朝鮮の報道は?

11. 名無しさん
2019年05月30日 17:24
ID:N.FoMoJ80
帰国した5人は生きた拉致の証拠だし、曽我さんは返されるまで被害者リストにもっ入ってなかった。
だから、「可能性」を大きくとったのが拉致被害疑いのリストなんだよ。

つかね、めぐみさんの拉致も認めたよね?
拉致直後の写真とか成長した写真とか、娘とか孫とかまで出してきたのは北朝鮮だよね?
自分で証拠だしておいて、ウソでしたってか?
若年性認知症?>黒電話

12. 名無しさん
2019年05月30日 17:26
ID:z4CrJZ940
金正日氏の発言と行動を完全否定するのかよw

金賢姫氏の発言は100歩譲って…いや否定は不可能だな。
19. 名無しさん
2019年05月30日 17:35
ID:KhSTM3790
北と南は本質的にやってること同じだな。
【論点そらして被害者面して、謝罪と賠償金の請求】

20. 名無しさん
2019年05月30日 17:37
ID:Ah8MRXlC0
えー、じゃあ日本に戻ってきた拉致被害者と拉致被害者の死亡者のリストは、全部嘘だということになるよ?
あれは茶番劇だったの?
もしそうなら、冗談にも程があるし神経疑うわ。
朝鮮は北も南も屑ばかりだな。
25. 名無しさん
2019年05月30日 17:41
ID:xCFRCH1z0
日本側が提出した拉致被害者リストは実は結構ガバガバで
そのすべてが拉致被害者とは思わないし実際違ったケースもあるんだけど
北朝鮮が日本人や日本人以外も拉致してたのは事実で
拉致そのものが無かったかのような物言いはおかしいだろ
61. 名無しさん
2019年05月30日 18:52
ID:c3k14Xl50
前政権のしたことは無効ってか
さすが朝鮮人やることが同じ
拉致被害者家族の方々は怒り心頭だろうな
ほんとどうにかならないのかね
瀬取りで裏援助してる韓国を制裁してもダメだろうか

62. 名無しさん
2019年05月30日 19:04
ID:xSwaLcFR0
これって北朝鮮の政府が正式に発表してるの?
だとしたら日本と北朝鮮とは完全に相入れない価値観を持つ国同士ということになるな。
勿論そんな暴論は日本人が許す訳が無いから日本独自の制裁もあり得る状況になるってことだな。
つまりは敵国って訳だよな?
そんな敵国の朝鮮学校の支援や朝鮮人の生活保護なんか絶対に認められる訳が無い。
在日の帰国事業が真実味が増してきたな。



  1. 2019/05/31(金) 08:58:07|
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