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日本復活

日本の復活に期待する。

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】原発、規制委は猛省せよ


小泉進次郎新環境相の発言などで、原発による発言、処理水の廃棄など
関心を集めている。処理水を永久に貯蔵して置けない事は想像の範囲内である。
ただの水を保存する無駄は、各知識人などに指摘されている。
温室ガスの発生について、基準と成る発電機構にも、石炭火力発電を減少させると言う
提言には、科学技術の発展が提言された。こうしたベース電源の動向については
閣僚は熟知すべき事項であり、何だろう? この人は?と疑問が呈された。
原発を止め、火力を減少させれば、生産工場を停止する事態に追い込まれる。

脱原発は宗教の一端かのように先鋭化して、安全に、パーフェクトを望む姿勢が
発電事態ができない事態と成った。ドイツの脱原発事例や韓国の脱原発事例を見れば
原発ゼロとは石油フイクサーの陰謀か、支那などの日本弱体化を目的とした
政治活動にも見える。ベース電源の多様化は、国家の生命線を担う事態である。

サウジの石油施設がドローンによって稼動困難となり、石油価格が上昇した。
非対称性のテロ事件であり、安価なテロ側に対して防御側の高価さが指摘されている。
例を挙げれば、イージス・アショア による防衛体制よりミサイルを用いた攻撃態勢のほうが
格段に安価である。防衛構想自体が変貌して広範囲かつ場所を移動して事態が
進行している。サイバー攻撃、宇宙軍構想などはその典型例である。

統治機構の政府が、憲法9条に拠って、不可能となっている事項にも目を向けるべきである。
折りしも、香港では政府側の警察に拠って実弾による被害が報道されている。
独裁国家による自由主義陣営攻撃とも見える事態に西側諸国の怒りは沸騰して
見える。国際連合とか、安保理事会などがほぼ機能不全に陥っている現状では
国家の防衛機能こそが国民を守る源泉である。専守防衛と言って、国際的な責任を
回避できるほど国際社会は余裕がある訳ではない。

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】原発、規制委は猛省せよ
2019.10.7 06:00
https://www.sankei.com/politics/news/191007/plt1910070002-n1.html

 菓子箱の底に多額の現金が入っていた。金貨や米ドル札も手渡された。関西電力首脳陣が高浜原発の立地する福井県高浜町元助役から億円規模の金品を受領した際の様子である。いまどきこんなことが行われていたとは驚きだった。
 信用失墜の金品授受の背景から、当事案の複雑怪奇さが浮き彫りになる。金品の返却は、元助役から厳しく叱責されできなかったと関電側は説明する。そこに恫喝(どうかつ)と不条理が横行する社会の深い闇がのぞく。それでも責任ある企業として、金品を社で一括管理し、供託する道もあったであろう。それを成し得なかった関電の責任は厳しく問われなければならない。
 関電の不祥事を受けて、すでに大幅に遅れている原発再稼働がさらに遅れると懸念する声がある。だが、関電の金品受領問題と、日本のエネルギー政策の混同は国益を損ねるだけだ。
 原発政策に関して日本はいま、世界に類例のない異常で特殊な状況に陥っている。その主な原因は、更田豊志(ふけた・とよし)氏以下、5人で構成する原子力規制委員会(規制委)が専門家集団として世界水準に達しておらず、従って有効に機能していないことだ。
 専門家集団として体をなしていないことの具体例は後述するが、原子力に関する国際社会の権威、国際原子力機関(IAEA)の規制委に対する評価は実に厳しい。彼らは平成28年1月に、上級専門家19人から成るチームを12日間にわたって日本に派遣し、規制委および原子力規制庁の評価を実施した。約130ページに上る報告書には、規制委のお寒い現状に鑑(かんが)みて大いなる改善の必要があることなどが率直に記述されている。
 規制委は三条委員会として政府も介入できない強い独立性を担保されている。強い権限にはそれに見合う重い責任がある。重大な責任を遂行するには優れた人材が必要だ。IAEAは、しかし、「規制委の人的資源、管理体制、特にその組織文化は初期段階にある」と酷評し、「課された任務を遂行するのに能力ある職員を抱えていない」と斬り込んだ。
 日本の規制には予見性がない、行き当たりバッタリだとの批判こそピッタリ的を射ている。この点を更田氏らは深く心に刻むべきだ。原発の高度な安全文化を促進するために規制委は「意識啓発研修又は意識調査などの具体策導入を検討」せよとまでIAEAに勧告された。
 わが国の原子力発電の現場を支配するのは国際社会の第一線では通用しない人々だ。だが、誰も口をはさめない。来年、IAEAは先に指摘した問題を規制委がどこまで克服し、改善したかを調査に来る。規制委はこの間ほとんど改善も解決もしていないために、結果は大変厳しいものにならざるを得ないだろう。
 規制委の使命は原発の安全性を、科学的、合理的、迅速に審査し、稼働させ、電力供給の安定化をはかり、豊かな国民生活の実現に寄与することだ。しかし、現在、審査が長引いている原発のどのケースを見ても科学的に合理的に迅速に、審査がなされている事例はない。代表例がわが国最新の加圧水型軽水炉、北海道電力泊3号機である。
 地質・地盤調査で3年前に「おおむね了」とされたにもかかわらず、敷地内の断層が将来動く可能性を否定する証拠となる火山灰の量が少ないとされ、審査は振り出しに戻った。
 この泊3号機が稼働していれば、昨年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震の際も大停電は発生せず、多大な経済的損害も回避できていたはずだ。
 東京電力柏崎刈羽原発も同様だ。刈羽原発6、7号機は平成29年12月末に適合審査に合格したが、いわゆる「後出しじゃんけん」で、敷地内液状化の可能性を指摘された。その対策は膨大で現段階で目途は立っていない。原子力基本法第2条2項は、安全の確保は「確立された国際的な基準を踏まえて行う」と明記している。ところが、活断層の判断やその合理的な対策、液状化に対する「確立された国際的な基準」はまだ存在していない。
そうした中、日本地質学会元会長の石渡明規制委員が主導する審査では、最悪40万年前に遡(さかのぼ)って断層が動かないことを証明することが求められる。活断層審査は石渡氏が主導するために多くの事案がここで滞っている。
 現在運転中の原発9基のうち、九州電力の川内(せんだい)1、2号機、関西電力の高浜3、4号機と大飯3、4号機、四国電力の伊方3号機などが「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の工事遅延で停止させられるのも、安全審査が4年近くもかかる中で、要求事項が次々に追加されるからだ。
 これらすべての原発で、地下に原子炉建屋の強度を上回る大型施設と巨大水源を設置せよと規制委が指示し、その工事が規制委が主張する5年以内の期限に間に合わなくなった。
 わが国の行政手続法には審査条件を明示すること、途中で変えないこと、速やかに審査することが明記されている。規制委の所業は明らかにそれに抵触する。
 更田氏は、今年4月24日、原子力規制委員会で「締め切りがきたからといってリスクが増大するわけではない」「プラントの状態は私たちが求める安全レベルに達している」と述べながら、工事の遅れで期限をすぎれば原発は停止させることを決定した。
 電力会社と十分な意思疎通もはからず、安全な原発を止めるのである。まさに三条委員会の権力を使った恫喝ではないか。冒頭の助役とどこが違うのか。更田氏以下規制委に猛省を促すものだ。

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  1. 2019/10/07(月) 23:39:28|
  2. 時事問題
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韓国が韓国国会決議以後、仕掛ける「旭日旗」情報戦 



9月30日に韓国国会は日本で開催されるオリンピックに旭日旗 を使用することを
禁止する決議を行った、これにより、韓国立法機関による日本への干渉は
ピークを迎えた。
>韓国国会の旭日旗決議 「異常だ」自民・衛藤外交調査会長<
2019.10.3 19:12
https://www.sankei.com/politics/news/191003/plt1910030028-n1.html

橋本聖子五輪相の発言にも韓国メデイアは異論を唱える。
2012年以降、韓国は旭日旗 に対する批判の威力を注目した。
しかも、韓国は諸外国の放射線状像にいちゃもんをつけて回った。
9月30日に韓国国会が決議したことで、韓国国家としての見解となって
ステージが変化した。


>東京五輪・パラリンピックに暗雲 組織委が「旭日旗」を許可<
10/3(木) 12:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191003-00010000-kinyobi-soci

週刊金曜日が報道する旭日旗 に関しては、韓国の国会決議を踏まえての
記事で、コメント欄には、反対の声がこだました。

旭日旗 は、たかが旗と思うだろうが、自衛隊軍艦旗が韓国領海に行けないと
言う事の意味は、第二次朝鮮戦争勃発と言う事態を考えれば、日本国が
取り得る可能行動を制限すると言う意味が強く感じ取れる。
韓国国内にいる邦人退去に自衛隊と言う武力は使えないと韓国政府が言うのである。
緊急措置として日本政府が決断ないし、駐留国連軍の要請なども考えられるが、
事後の了解と言う点では二の足をふむ事態である。

国際海洋法に於ける遵法を侵せと韓国海軍部が日本に通告してきた。

戦争できる国と左翼ならず、韓国も軍国主義と日本を批判するが、
戦争でも法規を守らなければ、戦争犯罪者として裁かれる。
韓国軍は勇猛にもベトナムで武器を持たない女子供に容赦ない攻撃を
浴びせて、ライダイハンと言う戦争犯罪を犯したが、当の軍人に対する
処罰はいまだに為されていない。韓国は戦争犯罪国と呼ぶに相応しい国家である。

韓国の東京五輪を目標にした攻撃は、放射能にも及んでいる。
小泉進次郎環境相が原発処理水に混迷した事例が思い浮かぶ。
他にも、脱原発の震源地は、支那韓国などであろうと見当がついている。
エネルギー(発電)を中東石油資源に依存すれば、国家のインフラは揺らぐ

サウジでドローン攻撃で油田施設10基が損傷して石油価格が上昇した時点で
再び、石油ショックかと懸念した。新安保法制で立憲民主党枝野氏が何名凍死
すれば、危機状態か?と国会で質問して、その感覚の異常性に背筋が寒くなった。
日本が枯れ死にしなければ、危機を感じ取れないとは、(絶句)

韓国の国会決議が、日本の主権を侵害する意図を持って行われたとすれば
韓国の敵対行動も異常な水位まで高まったと考えるべきであろう。
折りしも、文在寅批判のデモが高まり、香港では銃撃戦(殺人行為)が
横行して、異常な事態と成っている。
日本は国家として身構えるだけでなく、各種事態に対応措置をする、
もしくは、考える時期が到来している。

日本国内で憲法9条改正が進まない理由は、憲法審査会 の開催を阻止する
野党第一党立憲民主党の責任が大きいと見ている。彼らは論議しても駄目だと
言うのである。更には、あいちトレーナの審議を憲法審査会 でやれと言う。
これは、一体、誰を舐めくさっているのか!  (18連休が、偉そうに)


豚コレラの持ち込み禁止は、良い口実になるかねえ?


韓国が仕掛ける「旭日旗」情報戦 東京五輪狙い…会場へ持参禁止運動
韓国暴挙に“喝”
2019.9.24
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190924/for1909240002-n1.html

 東京五輪・パラリンピックの開幕が1年を切る中、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用されている「旭日旗」をめぐって韓国が仕掛ける情報戦が、大会を控えた日本政府の新たな課題になっている。旭日旗を「軍国主義の象徴」と決めつける韓国が、競技会場への持ち込み禁止を求める運動を始めたからだ。日本政府には、韓国による一方的な主張の拡散を防ぎつつ、旭日旗への正しい理解を広める対外発信力が求められている。
旭日旗
 「旭日旗のデザインは日章旗と同様、太陽をかたどり、大漁旗や出産、節句のお祝いの旗など国内外で現在も広く使用され、長い歴史を誇るものだ。それが特定の政治的、差別的主張であるかのように主張する方が海外にいる」
 外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で、名指しを避けつつ最近の韓国の動きをこう牽制(けんせい)した。
 韓国の主張が激しくなったのは、日本政府が8月28日に輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外してからだ。翌29日、韓国国会の文化体育観光委員会は旭日旗や旭日旗をあしらったユニホームの競技会場への持ち込みを禁止する措置を大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)に求める決議を採択。9月11日には韓国の文化体育観光省が、競技会場での旭日旗の使用禁止措置をIOCに書簡で求めたと発表した。
 翌12日にはパラリンピックに参加予定の各国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)を対象にした会議で、韓国の代表者が大会メダルの変更を要請した。扇をモチーフにしたデザインが「旭日旗を連想させる」というのが理由だ。
 国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長が同日、「日本の伝統文化を反映したものだ」と見直しは不要との見解を示したように、韓国による一連の主張が受け入れられているわけではない。
 ただ、韓国政府は旭日旗について「周辺国に過去の軍国主義や帝国主義の象徴として認識されている」(外務省報道官)と主張しており、東京五輪と絡めた韓国の宣伝活動が続けば、旭日旗や日本に対する負の印象を広めかねない。
 旭日旗をめぐっては、韓国政府が、昨年10月の済州島での国際観艦式での掲揚自粛を求めたため、日本政府は海自の護衛艦派遣を見送った経緯がある。
 「日本のアイデンティティーにも関わってくる話で、大会組織委だけに背負わせてはいけない問題だ。世界の人々が偏った意見を信じてしまわないように発信していくことが大事だ」。外務省幹部は日本の立場を第三国に発信する重要性を語る。ただ、日本の正当な反論や論証に対し、韓国側が対日批判を激化させる可能性もあり、緻密な広報戦略が求められそうだ。(原川貴郎 産経新聞)
 ■旭日旗 太陽から光線が放たれる様子を図案化した。国内では大漁旗や出産・節句の祝い旗、海上自衛隊の自衛艦旗などさまざまな場面で使われ、海外でも国旗などに類似のデザインが採用されている。

来るな!!
ID: 67968a
日本に来なければ、何の問題も発生しません。
韓国は旭日旗に文句を言う前に参加を見送るべきだ。
絶対に来ないで下さい。
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12日前
黒猫Z
ID: 5c7069
旭日旗にケチをつけたり、戦犯国とか戦犯企業とか
日本人を明らかに侮辱していますよね。
過去に決着している問題を掘り返したり、
合意を勝手に破棄したりやりたい放題です。
このような無法国家を放置しておいてはいけません。
日本人を舐めるとどうなるか見せ付けてやりましょう。
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12日前
no name
ID: 87386a
旭日旗は中傷される言われもない正当な海軍旗です。太陽をデザイン化しているので非常に目立つだけなのです。かの国は、自分たちが視覚過敏症であり病気であることを知ろうとしません。これを治すためには、精神分析のフロイトが言う無意識を直視するしかありません。要するに旭日旗を何度も見ることによって慣れて平常に戻ってしまうのです。日本では病人を治してあげるために旭日旗とゴキブリ旗を掲げて大いに歓迎します。
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12日前

no name
ID: 7f73d4
旭日旗は、わが国が定める海軍旗(海上自衛隊)である。
これを「軍国主義の象徴」と一方的独善的解釈して非難するのは侮辱行為である。
他国の国旗や軍旗を侮辱する行為は、近代民主平和国家なら、許されることではない。
世界からは、自らその地位を捨てたものとして、大いに非難されるべきである。
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12日前

羽鳥夏
ID: db35ca
 嫌がらせで日本が構ってくれた時だけ、肩を並べたような幻想に浸れる。中国に跪かされ、北に泣き寝入りさせられっ放しという現実を忘れて。
 だから、旭日旗も放射能も真偽はどうでもいいのです。日本人の神経を逆撫ですることさえできれば。
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12日前
侍魂
ID: d5ce44
日本に対しては何をやっても良い!許される!と大勘違いしている。半島民族国家、大甘えも大概にせいよ!
嘘付き文化が半島の歴史文化であることは、宗主国であった中国が良く知っている。
今、宗主国に良いように使われている事を自覚しろよ!他国の歴史ある国旗やそれに準ずる旗にいちゃもん付ける前に、自国の心配せいよ!デフォルト寸前で若者の雇用も無く輸出も不振GDPも下がり何時、国家破綻するか判らん状況の中で何やってるだか!
馬鹿じゃないの、米国も日本も助け無いよ!昔、中国の使節団が来た時には朝鮮王が門迄出迎えて土下座を何度もしたとか?日本と通常外交したいなら、朝鮮王の様に土下座して迎えろ!!
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12日前

no name
ID: 700419
旭日旗にせよ原発にせよ、韓国が仕掛けてくることは、東京五輪の準備を進めるうえでの妨害行為に当たると思う。日本政府は「嫌がらせをするのであれば、われわれにも考えがある」くらいの発言はできないのだろうか。韓国を刺激しないように静観しているのかもしれないが、そんな態度だから韓国の嫌がらせがエスカレートするのだ。韓国のロビー活動に対しても、ただ指をくわえて見ているだけ。本当に腹が立つ。
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12日前

豚コレラの持ち込み禁止
ID: e4db4b
アフリカ豚コレラ菌を国内に持ち込まれるかも…選手村で使う食材を持ち込むと言ってるので、愚民共をできれば隔離して欲しい。いっそのことボイコットしてくれればいいのに。
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12日前

no name
ID: 711f13
提案がある。韓国不参加が決定した観艦式をYoutube配信にしてコメントをハングル文字にする。旭日旗を間違いなく掲揚するだろうからそれをドアップにする。どれだけバ韓国民が発狂するか見もの。低評価つけられようが全くお構いなし。そのくらいはやっても罰は当たらないだろ。
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12日前
no name
ID: 105b26
他人の持ち物を規制する取り上げるは大変な人権侵害です
聖書やコーランを戦争犠牲者がいるので取り上げる…絶対ダメです人権問題です
これの最たるものがウイグルでしょう、日本は人権とヘイトを叫ぶべき
戦犯の子孫、戦犯国、戦犯企業、戦犯旗、世界で聞いてみろ完璧な人権侵害、驚くはず
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12日前


ラグビーW杯が旭日旗だらけ?韓国人教授が抗議へ=韓国ネット「スポーツ大会で軍旗振るのは日本人だけ」
Record china
配信日時:2019年9月25日(水) 14時10分
https://www.recordchina.co.jp/b747490-s0-c50-d0058.html

2019年9月25日、韓国・ファイナンシャルニュースは「東京で開幕したラグビーワールドカップ(W杯)で旭日旗模様が多用されていることが分かり、大きな波紋を呼んでいる」と報じた。

韓国広報専門家で「世界の旭日旗撲滅キャンペーン」を行っている徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授は同日、SNSを通じて集めた情報を公開し、「開会式の時から会場の外国人たちが旭日旗模様のハチマキを頭に巻き応援する写真が多かった。さらに、東京のあちこちからも旭日旗を発見したとの情報が寄せられた」と報告した。

また、「西洋人たちは旭日旗がドイツのハーケンクロイツと同じ戦犯旗であることを理解せずに使用しているとみられるが、こうした応援を制裁しない主催国の日本に大きな問題がある」と指摘。今大会の「チームパック」チケットのデザインにも「旭日旗が巧妙に利用されている」と主張したほか、「開催国の日本だけでなく、本選に進出した多くの国で旭日旗を使った映像や看板が制作されていることも確認した」とも報告したという。徐教授は大会を主管する団体に抗議する方針を示している。

韓国のネットユーザーからは「西洋人はもっと歴史を学ぶべきだ」「ハーケンクロイツと旭日旗が一緒にプリントされたTシャツを作って着るべきかな。西洋人たちは何て言うか…」「旭日旗は戦犯旗ではなく海軍旗だとしても、スポーツの大会で掲げる理由は?スポーツの大会に自国の軍隊の旗を持ってきて振るのは日本人だけ」など批判の声が上がっている。中には「東京五輪が思いやられる。やはりボイコットするべきでは?」と主張する声も。

また「こんなに言い続けているのになぜ?韓国の国力って…」「強く抗議しない韓国政府にも問題がある」など政府への不満の声も見られた。

一方で「日本で使っているんだから放っておけば?」「全世界が認めているなら、韓国の常識が間違っているんだよ」「旭日旗を問題視しているのは世界で韓国だけ。当然、改善されないだろう」などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

Tan***** | (2019/09/06 21:46)
違反報告
ショーン·レノンさんもシャーロット ·ケンプ·ミュールさんも正しい歴史認識に裏打ちされたご自分の意見をお持ちで、しかも誰に媚びることなくしっかり主張されていてとても素晴らしいと思います。 >「歴史の勉強をしていないの?」 >「歴史を知らないのはいいけど、知らないのに知ろうとせず、自分を正しいと思い込むのは幼稚だ」 どの口が言っている? ファンタジー歴史の賜物で被害者面し、最近韓国内で流行ってんのか知らんけど旭日旗=悪だと信じ込み、世界中の旭日旗やそれっぽい物にいちいちいちゃもん付けて、その行動をかっこいいとかこれこそ愛国心だとか言ってるお前らには、一生かかってもこのお二人の足元にも及ばない。 生まれ変わって、正しい歴史と自由の概念学べる国に生まれられるといいですね
アメポ***** | (2019/09/06 02:36)
違反報告
まあ、確かに戦前戦中の事を考えれば、個人的には旭日旗が軍旗という性質を持っている以上は、滅多やたらに振り回す気にはなれないけどね。 とはいえ、韓国人の旭日旗アレルギーが始まった背景を考えれば、旭日旗が「日本叩き」の為のこじつけであるのは明白だ。キ・ソンヨンの猿マネセレモニーが発端で、それ以前には関心すら無かったんだから。 ハーケンクロイツと同一視してる愚か者も少なくないが、ハーケンクロイツに相当するのは「大政翼賛旗」というものが別にある。 軍旗が大日本帝国の侵略戦争の象徴だというのは分からんではないが、「党旗」と「軍旗」は別のものだ。旭日旗により悪いイメージを持たせたがっているが故にハーケンクロイツと同列に語っているのだろうが、ちょっと歴史を掘り返せば、そんな単純な話でない事はすぐ判明する。 最初から無理のある話なんだよ。 尤も、応援にあたっては日章旗で充分だとも思うけどね。



  1. 2019/10/07(月) 06:38:10|
  2. 国家安全保障
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西岡 力 : 文在寅政権下の韓国で何が起きているか~反日差別主義に基づく反米従北革命の危険性~



文在寅政権下の韓国で何が起きているか~反日差別主義に基づく反米従北革命の危険性~
麗澤大学客員教授
西岡 力 氏

https://www.kokubou-league.com/opinion/971/
ご紹介いただきました西岡です。
私が初めて韓国に留学したのは昭和52年、ちょうど横田めぐみさんが拉致された年です。朝鮮半島ではそれからいろいろなことがありましたので、普通のことでは驚かないのですが、ここのところ、アメリカの大統領が板門店で北朝鮮の独裁者と握手するとか、同盟国であるはずの日韓関係がここまで悪くなるとか、従来では予測できないようなことが続けて起こっています。
本日は韓国の内政を中心にして「韓国の反米従北革命」についてお話ししたいと思います。日本が3つの半導体素材について韓国に対する優遇措置を止めたということで、日韓関係は戦後最悪と言われるまでに悪化しているわけですが、まず今回の措置の背景、そして背後にある韓国の変化について説明したいと思います。
 
一 韓国に対する半導体素材輸出優遇措置取り消しの背景
報道では、日本政府が韓国に対して半導体製造に必要なフッ化水素など3つの素材について輸出を規制したので、韓国は輸出の2割を占めている半導体製造が難しくなり経済に大きな打撃を受けると言われていますが、それは少し事実と違っています。フッ化水素などはたしかに半導体を作るのに使いますが、ウランを濃縮するときにも使います。北朝鮮の核兵器はウラン濃縮で作っているのでフッ化水素が必要になります。また、神経ガスを作るときにも使われるので、フッ化水素は大量破壊兵器に係る戦略物資ということで、世界中の国が輸出制限をかけていますが、韓国はアメリカの同盟国でもあり、このような戦略物資を横流しすることはないだろうということで、日本はアジアの国では唯一、韓国に対して優遇措置として包括的な輸出許可を与えています。それを取り消すということは「一括して許可しないで、一つひとつの契約について提出書類に基づき審査・検査を行っているASEAN諸国など他のアジアの国並みにする」ということなのです。一つひとつ審査すると最長で3ヶ月ぐらい時間がかかります。韓国の半導体自体の在庫は1ヶ月ぐらいですので半導体製造に影響が出ると言われていますが、中には短く済むものもありますし、半導体の輸出が完全に止まって韓国経済が大変なことになるところまでは行かないだろうと思われます。また、韓国から半導体を輸入している日本経済への影響もそんなに大きくはないと思います。
政府は韓国に対する優遇措置廃止について「経済制裁措置ではなく安全保障上の措置」と説明しています。すなわちフッ化水素など、大量破壊兵器生産に転用される戦略物資の貿易管理について韓国という国の信頼性が落ちたので、優遇措置を取り消して他の国と同じ扱いにするということなのです。
では、なぜ韓国を信頼できなくなったかというと、政府は2つの理由をあげています。一つには、徴用工問題などに見られるように「韓国の約束履行」に信頼が置けないというものです。昨年10月、韓国の最高裁判所は1965年の日韓請求権協定で解決している戦時労働者の補償について日本企業に賠償を命じる判決を下しました。「外国との条約や協定は締結国の国内法を拘束する」ということは国際法の常識ですが、それを無視する不当な判決だったわけです。無償3億ドル、有償2億ドルを韓国に供与した根拠となる請求権協定には「協定の解釈に齟齬が生じた場合は外交的な話し合いで解決する」という条文がありますが、今回、韓国司法の判決を受けて日本側が韓国政府に対し「外交上で話し合いをしたい」と要求したにも拘わらず、韓国は応じませんでした。
さらに協定上では「両国の話し合いで解決できなかった場合は、日本、韓国、第三国から代表を一人ずつ出して調停委員会を作る」とありますので、韓国に対し代表の選出を要求し、その期限をG20(金融世界経済に関する首脳外交)の開催前としました。G20までに韓国が応じて「調停委員会で話し合う」という合意ができれば、この問題の解決は事務レベルに任せて首脳会談を開催することができたわけです。首脳会談で安倍晋三総理が文在寅大統領に直接抗議をすることもなく、より重要な問題を話し合うことができたわけですが、韓国側はそれに乗ってきませんでした。それどころか、韓国政府は日本と交渉していることをアピールするため、「日本企業と韓国企業の双方で基金を作り、判決で勝訴した原告に賠償する」という案を出してきましたが、日本側としては「日本企業がお金を出すこと」を前提とすることは論外ですので当然断りました。
このような日韓のやり取りは秘密交渉で行われており、日本側はただ断って終わりではなく、韓国から次の案が出てくるのを待っていたのでしょうが、韓国側は「解決案を日本側に提案したが拒否された」と一方的に公表したのです。自分たちは努力しているのに日本が受けつけず、G20の議長国なのに首脳会談を拒否したと印象づけるためでしょうか。結局、国内での司法判決を盾にとって政府としてするべきことをせず、しかも請求権協定に基づく外交交渉にも応じないということで、日本は韓国に対する信頼をなくしていったのです。
二つめの理由は、半導体素材に関する貿易において韓国に不適切な事例があったということです。具体的な内容については明らかにされていませんが、一部で言われているのは、フッ化水素などが半導体の生産に使われないで、第三国に横流しされたのではないかという疑惑です。実際に朝鮮日報は今年の5月に次のような記事を報道しています。「大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増。3年でおよそ3倍、生物化学兵器系列が70件で最多。第三国を経由し北朝鮮、イランに運ばれた可能性も」という見出しの記事です。2015年の朴槿恵政権時、密輸が摘発されたのは14件、金額でいうと540万ドルだったのが、文政権が誕生した2年後の2017年には3倍の48件になり、金額では24倍の約1億3000万ドルになっています。そして、2018年は41件、2019年は1月から3月までだけで31件と急増しているのです。
この記事の出典となる韓国政府の資料によると、その中にはウラン濃縮に使う遠心分離機がロシア、インドネシアに、原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国に、生物化学兵器の原料となるジイソプロピルアミンがマレーシアにそれぞれ輸出されています。ジイソプロピルアミンというのは、金正男がマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺されたときに使われた神経ガスVXの材料にもなっています。さらには北朝鮮と武器取引を行っているシリアやイランにフッ化ナトリウムなどが密輸されていることが判ります。また、今回日本が貿易管理を厳しくしたフッ化水素がベトナム、アラブ首長国連邦に密輸されています。もちろんこれが日本産かどうかはこの資料からは読み取れません。韓国政府は「日本製ではない」と発表しました。しかし、フッ化水素は日本が世界シェアの8割近くを占め、韓国も日本から多くを輸入していることからすれば、これから日本製が韓国から第三国に密輸される危険性が否定できないということです。
日本が韓国に対して戦略物資の輸出を一括許可で認める優遇措置を行っている前提は、「安全保障の観点から、貿易管理については両国が実務レベルで情報交換、協議をする」というところにありますが、この3年間つまり文政権になってから、このような情報交換、協議に韓国側は応じていません。そしてその一方で、戦略物資の密輸が急増しているという事実があるわけです。
このような状況の中、もしかしてフッ化水素が、日本から韓国を経由して第三国に流されて神経ガス製造に使われ、テロに係わったということになると、国際社会に対して責任を果たしていないということになります。輸出の禁止とまではいかなくても、相手の企業から使用目的を明記した書類を出してもらって、一件一件しっかり審査して輸出許可を与えることに改めたというのは極めて合理的なことなのです。
先ほどの朝鮮日報の記事は、実は韓国の保守野党の趙源震という国会議員が政府に請求して出させた資料です。「文政権が戦略物資の取り締まりを甘くしているのではないか」、「戦略物資が第三国経由で北朝鮮に運ばれた可能性があるのではないか」などの疑惑が、日韓の問題となる前にすでに韓国国内で議論されているのです。
 
二 変わりつつある韓国 ~主体思想派の台頭~
韓国は変わりつつあります。裁判所も警察も左傾化しつつあるのです。従来のアメリカの同盟国、日本の友好国、日米と連携して中国や北朝鮮の脅威に対抗するという国ではなくなりつつあるのです。
韓国の保守派は、今の政権のことを主体思想派政権と言っています。主体思想派、略称主思派、チュサバです。主体思想とはマルクス・レーニン主義を朝鮮の現実に合わせて発展させた、金日成が作った思想と言われています。そして1980年代、過激な革命を目指す学生運動家や労働運動家たちがこの思想を信奉し地下でセクトを作りました。日本でいうと中核派、核マル派みたいなもので、韓国では主体思想派と純粋マルクス・レーニン主義派と二つの2大セクトが激しく争っていたのですが、そのうち、北朝鮮からお金が流れ、頻繁に北から理論の指導も受けていた主体思想派が優勢になりました。
主体思想派で革命運動を行っていた人たちの多くは転向することなく、その後、国会議員になったり、学会に行って左傾化した教科書を書いたり、教育界に行って日教組のような組織を作ったり、マスコミに入ったり、司法試験を受けて裁判官、検事、弁護士になっていきました。そして今、このような人たちが文大統領の周りに集まってきているのです。大統領官邸の秘書官の半分が主体思想派出身で、公開の席で転向宣言をしていない人たちなのです。任鍾晳秘書室長、今は辞めて国会議員に出る準備をしていますが、彼が国会に呼ばれて保守野党の議員から、秘書一人ひとりの名前をあげられ「主体思想家ではないか」、「スパイ容疑で懲役を受けたのではないか」、「北朝鮮を支持する過激派ではないか」、「転向宣言はしたのか」と質問されました。そのとき彼は「80年代、先生が何をしていたかは知りませんが、私たちは恥ずかしい青春は送りませんでした」と答えたのです。つまり「自分たちが民主化運動をやって韓国を民主化させた」と、「軍事政権と闘ったのは自分たちだ」と堂々と答えているのです。そして「あなたたちはいまだに公開的に転向していない主体思想派ではないですか」と問われて転向しました。しかし今、「自由民主主義派である」とは言っていません。
北朝鮮から見たら日韓関係は悪くなればなるほどいいのです。北朝鮮から亡命した最高位の人は黃長燁朝鮮労働党書記ですが、私も3回ぐらい会ったことがあります。彼が伝えている金日成の言葉に「韓国を倒すには冠の紐を切ればよい」というのがあります。「冠紐論」です。李朝時代、両班は冠を被り両紐で結んでいたのですが、「韓国という国は冠で、二つの紐が日本とアメリカだ。この紐を切れば冠すなわち韓国は飛んでいく。だから日韓関係と米韓関係を悪くすれば韓国はこっちに来る」ということを口癖のように言っていたと言うのです。そしてこれは金日成がすごいところですが、1970年にチリにアジェンデ政権が誕生したのを見て「革命は選挙でもできる」と気付いたことです。それまでは武力革命です。韓国に地下組織を作って武装蜂起を狙っていたわけですが、もちろんその準備も並行して行うにしても、合法の仮面を被った革命ができると考え、学生運動をやっている優秀な指導者たちに学生運動を止めて司法試験を受けろと指令を出しました。「まず司法だ。検事と判事になれ」ということです。それが70年代のことです。例えば盧武鉉大統領、文在寅大統領は弁護士出身です。特に盧武鉉大統領は貧乏で高卒だったのですが、1年仕事を休んで司法試験の勉強をしたと自叙伝に書いてあります。いったい誰がお金を出したのでしょうか。「金日成奨学金」というものが存在しました。10数年前、月刊正論で対談した韓国の保守派の大学教授が「70年代に司法試験を受けろといって北朝鮮から金日成奨学金をもらったうちの一人が盧武鉉かも知れない」と述べていました。
 
三 徴用工問題から見える韓国の左傾化 ~韓国から失われる自由民主主義~
今問題になっている徴用工問題ですが、これは90年代に日本の弁護士や運動家たちが、朝鮮人強制連行があったと信じ込んで「日本で裁判しましょう。お金は全部私たちがもちます」と言ったことに端を発しています。元労働者の人たちは時々日本に呼ばれ、講演などをして温泉に入って帰るわけですが、日本の運動家たちは一生懸命資金を集め、そして三菱や新日鉄の前で抗議活動を行い、株主総会に出席しては「どうするのだ」と声高に非難してきたわけですが、日本の司法では負けたので、韓国で裁判を起こしましたが韓国でも負け続けていました。ところが2012年に韓国で最高裁まで行ったところ、判事に変わり者がいて小法廷で「逆転差し戻し判決」が出てしまいました。その後、高裁で「逆転原告勝訴。日本企業が敗訴」の判決が出て、もう一度最高裁に行ったときに朴政権になったわけです。「国際法は国内法に優先する。条約を結んだ以上、条約は司法も拘束する」ということで、朴大統領は「日本企業にお金を払え」という判決が出たら韓国が国際社会の笑いものになると考えて司法に働きかけました。当時の最高裁長官もそのことを理解し、「国際司法裁判所に行ったら負けます」という外務省の意見書も参考にして、慎重に検討しなくてはいけないということで確定判決を出しませんでした。
ところが文政権になってから、この最高裁長官が退任後に逮捕されてしまいました。文政権が任命した後任の長官が、最高裁の中にブラックリストがあり、それに基づいて左翼の判事の人事を不利にしていると考え、調査委員会を作って徹底的に調べたのですが何も見つかりませんでした。ところが、調べていくうちに朴統領と最高裁の間でのやり取りが判明し、「これは司法取引だ。行政府による司法への関与を許した」、「本来なら労働者への判決は早く出すべきだったのに出さなかった」ということで逮捕されてしまったわけです。
韓国の最高裁判事の任期は6年です。6年経つと次々と代わるわけですが、ちょうど文政権に替わったときに長官の任期がきていたので、文大統領が江原道の地方裁判所長官を務めていた左翼の判事、最高裁判事の経験もない人を長官に指名したわけです。左派の判事たちのサークル「ウリ法律研究会」の会長を務めていた人物です。
同様にして任期が終わった判事が次々と左翼の判事に代わり最高裁の過半数に達した昨年の夏に突然、保留されていた徴用工の審理が始まり、10月に「原告勝訴、日本企業敗訴」の判決が出ました。文大統領は口では「3権分立で司法の判断を守らなくてはいけない」と言っていますが、今の最高裁長官を任命したときから結果は決まっていたわけです。
徴用工に端を発して今直面している問題の本質は、民族感情の対立からくるさまざまな事案などではなく、金日成が「合法を装った革命ができる」と判断して、70年代からさまざまな分野に革命派を入れ、ついに大統領官邸秘書官の半数を主体思想派が占めた結果、韓国が自由民主義陣営から抜けようとしているところにあるのです。南北関係が急速に接近していく中、日韓関係、米韓関係がおかしくなっているのです。韓国の自由民主主義、反共主義という国是自体がおかしくなりつつあるのです
 
四 民主主義と結びつく主体思想に支配される韓国 ~忍び寄る北朝鮮の影~
主体思想派が韓国社会でここまで蔓延った理由は「民族主義を悪用したからだ」と韓国の保守派は言っています。本来、共産主義者というのは民族よりも階級を大切にします。「立て、万国の労働者」のスローガンに見るようにインターナショナルなわけです。ソ連時代、モスクワに共産主義インターナショナル(コミンテルン)の本部があったとき、日本共産党はコミンテルン日本支部でした。戦後も1955年に朝鮮総連ができるまでは在日朝鮮人は日本共産党に入っていたのです。金日成も民族より階級を選んで満州に行き、中国共産党に入り同党が主導する抗日武装闘争に参加していました。当時は別に民族への裏切りなどではなく共産主義者としては当たり前だったわけです。
南北朝鮮の経済力は1970年代になってクロスしますが、それ以前は北の方が上だったのです。ですから「社会主義が素晴らしい」という宣伝ができたのです。ところが、1965年の日韓基本条約で、日本から政府資金5億ドル、民間支援3億ドルのお金が韓国にわたり、またベトナム特需もあり、それを基に朴正熙大統領が輸出主導の工業化を行って成功しました。1965年から1975年の韓国の経済成長は国連統計でも世界一位となり「漢江の奇跡」と言われました。
韓国が順調に発展を続ける中、金日成の「民族主義を利用しろ」という指令の下、80年代の韓国の主体思想派の人たちは、表向きは民族主義的な主張をするようになりました。日本の核マル派は身体に日の丸を巻いては出て来ませんが、韓国の学生運動の指導者は太極旗を巻いて現れたのです。韓国の右翼の弱みというのは、韓国は儒教国家で中心となる核が今一つ明確でないということです。日本で右翼というと「皇室を中心とする日本の国体を守る」という明確な理念がありますが、韓国の右翼にそのようなものはありません。今から100年前、「3・1独立運動」が起こり、その後上海に臨時政府と称する団体が成立しましたが、そこで宣言されたのは共和制なのです。朝鮮王朝の復活と再興ではなかった朝鮮は南北ともに儒教の教えが根強く易姓革命の国でもあります。「李氏朝鮮の時代は終わった」と多くの人が思うようになっても不思議ではないのです。
民族主義の立場で見ると、アメリカの軍隊が韓国に駐留している事実は占領のイメージと重なり「民族にとっては屈辱だ」と言われると「あー、そうかな」となるわけです。そして「韓国という国は生まれたときから穢れた国だ」という反韓史観が80年代に広まっていったわけです。李承晩がアメリカに行って独立運動をしていたと言っても、それは外交活動であって銃の一発も撃っていないと、そして戻ってきて大韓民国を建国したものの、経済官僚、警察官、軍人もみんな日本統治に協力した親日派を活用しており「民族の精気は汚されたままだ」と言うわけです。それに比べて「北朝鮮の金日成は銃を取って日本と戦った」と思っているわけです。本当は愛国者というよりも中国共産党員の立場を優先して行動しているわけですがそうは言わないわけです。
70年代、金日成は平壌にパリの凱旋門より3メートルほど高い門を建設しました。金日成将軍が日本軍国主義を蹴散らして凱旋した門と言いたいのでしょうが、実際は中国からソ連に逃れ、戦後ソ連軍と一緒に帰ってきただけなのです。それでも今北朝鮮では「金日成が日本と戦って朝鮮の北半分を回復した」と教えているわけです。このような歴史観に基づいて韓国の主体思想派は「李承晩よりは金日成が偉い」、「北朝鮮では地主など親日派をすべて処断した」と教えられました。韓国ではその後に朴正熙将軍がクーデターで政権を握って日韓国交正常化を図り経済復興を成し遂げるわけですが、主体思想派は「日本の陸軍士官学校に留学した朴正熙こそが親日派の親玉」だとして非難し、親日派だから慰安婦問題や徴用工問題できちんとした清算を日本に要求しなかったと言っているわけです。
このような歴史観を地下のサークルで育みながら、韓国が次第に豊かになっていく中でちょっと自信もついてきた活動家の人たちが主体思想派となっていったのです。そういう人たちが学会を支配して親北左翼の近現代史を書き、それに基づいて韓国の教科書が書かれています。ですから、今韓国の小学校の歴史教科書では「1948年8月に大韓民国政府樹立」、「1948年9月に朝鮮人民共和国樹立」と書いてあります。北を「朝鮮人民共和国樹立」として建国と書きながら、南は「大韓民国樹立」とせず「政府樹立」として格下げしているのです。韓国の歴史教科書は民主化に伴い「国定」から「検定」に変わりましたが、するとどうしても左翼の意見が強くなり、徴兵で入隊する兵士の士気にも影響するということで、朴大統領が「国定」に変えました。歴史観を正さないと韓国は大変なことになると思ったのです。ところが、朴大統領が弾劾で退任させられ文大統領が選任されると、まだ内閣も組閣せず、教育大臣も選んでいないのに最初に行ったのが国定教科書廃止だったのです。歴史観を支配するものが勝つということをよく知っているわけです。
主体思想は民族主義と深く結びついています。反日を媒介にして反米そして反韓と続き、韓国という国を否定すると、結果として自然と北朝鮮の地位が上がるというわけです。民族主義だから冷戦が終わってソ連、東ヨーロッパの国々が崩壊しても、主体思想派はほとんど動揺しませんでした。マルクス・レーニン主義派は敗北にショックを受けたわけですが、主体思想派は意気軒昂、民族主義の立場から「アメリカと日本の支配を受けている韓国を解放しなくてはいけない」と主張しているわけです。
 
五 立ち上がる韓国の保守派 ~反日民族主義に反対する集会の開催~
韓国人の感情的な民族主義、歴史問題からくる反日主義は深く韓国社会に根を張っており、今は左派が率先して主導している現状ですが、主体思想派が専横の度を強める中、韓国の保守派の人たちが立ち上がってきています。「反日民族主義は我われが克服しなければならない課題だ」と主張する学者、運動家たちが街頭に出てきて啓蒙活動を始めました。今年の6月5日、ソウルの中心部で「慰安婦少女像、労働者像設置反対集会」が開催されました。中心人物の一人、李宇衍博士は私の友人ですが、「今日、ソウルで反日民族主義に反対する集会を、韓国の歴史の上で初めて開くに至ったということを誇らしく思います」と堂々と演説していました。主催団体は「慰安婦と労務労働者銅像設置に反対する会」、「反日民族主義に反対する会」、「韓国近現代史研究会」、「国史教科書研究会」などでした。そして声明文は金基洙弁護士が読みました。
声明文の内容は極めて常識的で将来の展望を見据え、日韓関係の未来に光明をもたらすものと思われますので、ここで要点を紹介したいと思います。
「歴史の流れを逆に戻そうとする無知と狂気がこの国を蔽っている。慰安婦少女像と労働者像を建てようとする試みは決して進歩でも民主でもない。これらの像は歴史認識を歪曲し、もっとも近い友好国日本との大切な関係を根底から壊そうという企てだ」
「日帝時代に日本に働きに行った我われの祖先たちが奴隷のような強制労働に苦しんだというのは徹底した歪曲だ。『進歩を売り物にする輩』は日本人労働者の写真を朝鮮人として、映画の一画面を実際の写真だと主張するなどでたらめを流して反日感情を煽ってきた」
韓国の教科書には、1920年代の北海道で奴隷のように労働させられていた日本人の写真が韓国徴用工の写真として掲載されていましたが、抗議を受けて今その写真には白いシールを張るということになっています。
映画の一場面というのは、1965年に朝鮮総連が日韓国交正常化に反対するために作った宣伝映画の一部で、炭鉱の壁に「お母さんに会いたい。お腹がすいた」と朝鮮語で書いて撮影したのですが、それがいつの間にか、実際に徴用工が描いたものとなり、その写真が韓国の博物館に陳列されていました。
「韓国の裁判所による強制徴用工賠償判決と日本企業に対する差し押さえ措置は、大韓民国の近代化と経済発展に寄与した韓日親善交流を根底から脅かしている。文在寅政権の愚かで無責任な外交的自害行為である。韓日親善交流を毀損しようとするこの執拗な試みの真の意図は何なのか、その背後にどのような勢力がいるのかを徹底的に究明してその責任を問わなければならない。韓日関係が動揺すれば韓米関係が危うくなる。韓日、韓米関係が危うくなることを『のどを飯が通らないほど』切実に願っている者が誰なのか、すべての国民がしっかりと直視しなければならない」
私の従来の主張と同じく、韓国における反日運動の背後に北朝鮮の影を見ているのです。
日本人は何かを望むとき、「のどから手が出るほど」と言いますが、韓国では「のどを飯が通らないほど」と言っています。
「労働者像設置を主導している全国民主労働組合総連盟(民労総)は不法暴力行為を尖鋭化させ、労使協議の相手の企業役員に暴行し、労働者像を撤去した釜山市長を脅迫している。彼らは法律と国民の上に君臨する占領軍なのか。自由に振る舞うことのできる新しい両班、貴族階級なのか。彼らが主張する『労働者を主人とする世の中』とは金氏朝鮮のように、労働者の自発性や福祉を無視し、世襲貴族による強制徴用が日常化している世界を言うのであろうか」
ここで言っている民労総は本当に暴力的な労働組合なのです。警察も手をつけられません。それに正面切って反対しているということは暴力に見舞われる恐れもあるわけです。私はこれを読んで李宇衍氏と金基洙氏に「大丈夫なのか。このようなことを書いて暴力を受けないのか」と聞いたら、「いや、今のところ無視されています。本当は来て欲しいのですが」と言って笑っていました。
集会には50人ぐらいが集まりましたが、保守派だけではなく左派も参加しています。主体思想派の左派ではなく純粋マルクス・レーニン主義派で、その中の労働運動に40年携わっている人が「民労総は偽善者だ。大企業が中小企業を踏みつけている実態がある。民族主義が韓国の労働運動をおかしくした」と訴えたのを皮切りに、あとの発言者に次々とマイクが渡されました。今までも文章で発表することは一部であったのですが、保守派だけではなく左派も一緒になって「主体思想派がやっている反日煽動はおかしい」ということを公然と言い始めたのです。
彼らの話の中には、私たちからしても「その通り」と思える意見もありましたので紹介します。
「韓国は1965年の韓日基本条約で日本から5億ドルを供与されて工業化を実現しグローバル国家となった。今、慰安婦少女像や労働者像を設置しようとするのは、以前一括交渉で8億ドルをもらいながら、再び要求して謝罪や賠償を求めようとする行為で正しいとは言えない」
「慰安婦はとても胸が痛い話だが、すでに日本から賠償を受け取り、韓国は今これだけ豊かになったのだから、何人かしか残っていないお婆さんたちを十分にお世話して不自由なく生活してもらうことは私たちで十分にできるのではないか。いつまでも日本にお金をくれと要求するのは恥ずかしくないのか」
 
六 日韓に差し込む光明 ~韓国社会で生まれる「反日」から脱却しようとする新たな動き~
韓国のマスコミは今、主体思想派の影響を大きく受けています。ただ、日本と同じようにネット社会が進行していて、地上波のテレビは嘘をつくからと言って、ユー・チューブテレビに人気が集まっています。スタジオを構え、30万から50万、最高で80万人の登録者を抱えた10近いテレビ局がテレビを運営しています。そういうところに、悪化する日韓関係を憂慮する人たちが出演して、これまでなかなか言えなかった「日本の言っていることは正しい」、「韓国という国を建て直すためには、韓国の反日を克服しなくてはならない」などと言い始めているのです。
韓国の経済発展、近代化には日本との友好関係が大きく貢献してきた事実を踏まえ、韓国の将来には日本とアメリカの協力が必要だと再認識してきているのです。
最近「大韓民国の危機の根源 反日種族主義」という本が出ました。李宇衍氏の師でソウル大学において教鞭を執っていた李栄薫先生が書いた本ですが、グループで書いているので李氏も入っています。要旨として「韓国の今の民族主義は近代的、合理的とは言えず種族主義だ」と言っているわけです。分かり難い言葉使いですが、あまりにも感情的で理性的ではないということでしょう。また、従軍慰安婦は性奴隷ではなく軍が管理した公娼制度であり、李朝時代にもそのような制度はあり、日本の統治が終わったあとの韓国にもそういうものがあったとはっきり記しています。
さらに徴用工についても触れています。戦時労働者は奴隷労働ではなく給料をもらっており、日本人との差別もなく、給料の差別があったと主張する人がいるが、それは間違いだとはっきり言っています。日本人と朝鮮人の給料の平均を数字で見ると日本人の方が多くなっていますが、炭鉱の労働は歩合制で、たくさん採った人、勤続年数が長い人ほど自然に給料は高くなり、戦時に働き始めた朝鮮人はどうしても勤続年数が日本人に比して短かったから給料が低かった、同じ勤続年数で朝鮮人と日本人を比べると差はなかったと言っています。当時、朝鮮人はお金を稼ぐため、自発的意思により玄界灘を渡ったのであり、就職競争はとても熾烈で、誰でも働けるわけではなく、就職した後には正常に賃金が支給されていました。
戦後の1965年、朴政権は日本から受け取った請求金資金で戦時労働者に補償しています。次の補償は盧武鉉政権のときです。朴政権の補償は十分ではなかったが、これは日本に改めて求めるものではなく韓国政府の責任だとして補償が行われました。今回また補償を受け取ると3回目になります。一度の労働ですでに給料は受け取りながらさらに3回も補償を貰うのはおかしいということもこの本の中に書かれています。来週この本の出版記念会があるので、私もソウルまで行って参加しようと思っています。近くこの本は日本語で文芸春秋から出るということなので楽しみにしています。
主体思想派は80年代から、反日感情を利用して韓国という国を根底から覆そうとして活動してきましたが、文政権の誕生で主体思想派が政権を取り、この動きをさらに進めようとしています。しかし今、「主体思想は民族主義と結びつき、この民族主義には反日感情が悪用されていること」に韓国の人たちが気づき始めました。それも日本統治時代を経験した世代ではなく、若い世代の中から現れてきているのです。
どちらが勝つのか、主体思想派が80年代から活動を始めたことを見れば、勝負はそう簡単にはつかないと思われます。しかも、相手はすでに権力を持ちマスコミも掌握しているのでなかなか大変です。
 
七 切り離せない朝鮮半島と日本の絆 ~求められる日本の覚悟~
高麗時代、朝鮮社会に武士階級が出てきて、日本の鎌倉幕府のようなものを作ろうとする動きがありましたが、そのとき大陸からモンゴルが侵攻して来ましたので中断し、その後ずっと中央集権的な王朝が続きました。ところが当時、その武士勢力は済州島に立て籠もってモンゴルに抵抗していたのです。三別抄の乱です。モンゴルは船を簡単に作れませんから、済州島はなかなか落ちなかったのですが、最終的にモンゴルの支援を受けた高麗に鎮圧され、その後に、モンゴル、高麗は連合軍として日本に来襲して来たのです。
ですから私は韓国の友人に「あなたたちは三別抄だよ」と言っています。彼らが負けたら、次は半島全体が反日勢力の手に落ちて、韓国と日本が対馬を挟んで睨み合う状態になるということです。最悪のシナリオは、核を持ったまま反日勢力によって半島が統一され、拉致被害者も帰ってくることはないというものです。
少し良いシナリオは、まずアメリカの圧力を活用しながら北朝鮮との話し合いにより、核を止めさせ、そして拉致被害者を取り戻すことでしょうか。その後に韓国がおかしくなって、半島が反日勢力によって統一されることがあるかも知れませんが。
余り悪くないシナリオは、韓国で保守勢力が再び政権を取り、韓国が正常化して日米と連携し、北としっかりと向かい合うというもので、一番良いシナリオは、保守勢力が北進して北朝鮮を自由化し、北朝鮮の住民を解放することだと思います。
半島の情勢は大きく変わりつつありますが、今の感じとしては、南北の38度線が釜山のすぐ近くあたりまで下がって来ようとしている気がしています。朝鮮線戦争のときには、釜山橋頭堡から仁川逆上陸作戦を行って勢を挽回していきましたが、現状は混沌としていて楽観は許されないものがあります。
日本はまず、日米同盟を強固にすると同時に自衛力を強化して抑止力を高めなくてはいけません。憲法改正を急ぐ理由はそこにあると思っています。明治時代ではありませんが「富国強兵」しかないと思っています。地政学的、歴史的に見て、日本人は朝鮮半島が反日勢力の手に落ちると大変なことになるということが分かっています。「白村江の戦い」で負けたときは、北九州に長大な水城を作り、防人を全国各地から集めました。元寇を撃退したのは神風もさりながら、何より鎌倉武士たちの力が大きかったわけです。日清・日露の戦争は朝鮮半島を反日勢力に渡さないための戦いであり、特にロシアとの戦争は国力の差が天と地の違いほどありましたが果敢に挑み、薄氷の勝利を収めました。 
朝鮮戦争のときは、アメリカは当初朝鮮半島への介入を逡巡していましたが、日本を守るためには朝鮮半島が赤化されるのは認められないとして、本格的に参戦していくわけです。中国軍が介入してきたときには、マッカーサーは原爆の使用許可まで求めて阻止しようとしました。日本の防衛、アジア太平洋の防衛のためにも朝鮮半島の確保は揺るがせにできなかったわけです。
翻ってわが国の現状を見ると、今の日本人には過去の人たちが抱いてきたような朝鮮半島に対する地政学的な危機感というものは見られません。朝鮮半島の情勢が激変し、韓国国内で自由民主主義勢力がこんなにも追い詰められていたら、明治の日本人であれば直ちに対抗措置を取ったと思いますが、今の人たちはいまだに「安全保障はアメリカがやってくれる」という幻想に支配されているのです。
今の日本において、いまだに憲法改正ができないでいるということを見ても、危機が目の前に来ているのにも拘わらず、それが危機だということに気付いていないことに「危機の本質」があるのではないかと思っています。
韓国の保守派の友人がこのように言っています。「韓国の保守がこんなにも駄目になった理由は、アメリカに国防を任せたためだ」と。保守の仕事は利益の分配だけだと考えてきたのでこんな状態になってしまったということでしょうが、「それは日本も同じではないか」と強く思う次第です。
以上で私の話を終わります。有り難うございました。
令和元年七月十日 公益財団法人日本国防協会 国防問題講演会講演録より





  1. 2019/10/04(金) 15:36:26|
  2. 国家安全保障
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消費税10%スタート 腹立たしい事、この上も無い。



税率引き上げは、2014年4月以来5年半ぶりと言うが、
これまで税率引き下げの無いのが異常である。

失われた20年と言い、失われた30年と言い、
一度も税率引き下げの無い不思議さよ?

時事問題でも、経済問題でもない。
これは、情報問題だと理解している。

なるほど、テレビメデイアの消費税増税は、
本決まりになってから、くどいほど報道されたが、
結果として、分かり難いとは消費者を舐めている。

消費税増税に動いたのは、
(1)Z省
(2)新聞などメデイア
(3)消費税増税に動かされない所得のある層
(4)経済団体などの組織

消費税増税は多数層で賛成が多かった?
決して賛成が多かったとは見られない。
はっきりしているのは、消費税増税で被害を受ける層の
意見は取り入れられ無かったという事実がある。




消費税10%スタート 軽減税率、ポイント還元…分かりにくい制度、混乱の中
10/1(火) 0:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000001-mai-bus_all
増税に伴い差し替えた消費税10%の新しい値札(上)と古い値札を見せるコンビニエンスストアの従業員=東京都品川区のローソン大井店で2019年10月1日午前0時、梅村直承撮影
 消費税率が10月1日午前0時、8%から10%に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。一方で、飲食料品(外食・酒類を除く)や定期購読の新聞を対象に税率を8%に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想される。

【変わる価格一覧】交通・電気・外食…家計にどう影響?

 税率引き上げは、5%から8%になった2014年4月以来5年半ぶり。1989年4月の消費税導入以来、税率は初めて2桁になった。

 増税に伴い1日から鉄道やバス、郵便などの各種公共料金が約2%分値上がりする。電気・ガス・水道料金は経過措置があり、新税率の適用は多くの家庭で11月分からになる。外食チェーンなどでは、持ち帰りは軽減税率の8%が、店内飲食には10%がそれぞれ適用されるため、同じ商品でも税込み価格が異なるケースが出てくる。

 コンビニエンスストアやスーパー、鉄道駅などでは増税に伴う価格変更のため、値札や運賃表示の切り替え作業が1日未明まで続いた。

 また、全国の中小店舗など約50万店で1日からポイント還元事業がスタート。増税後の消費冷え込みを抑えるため、クレジットカードやQRコードなどキャッシュレス決済で買い物した場合、中小店舗は5%、大企業傘下のフランチャイズチェーン(FC)店では2%を還元する。

 ただ、大手スーパーなどは事業の対象外で、中小でも参加しない店舗が多い。軽減税率が適用されるか否かの線引きも分かりづらい面があり、支払代金がいくらになるかを巡って消費者が困惑する場面もありそうだ。また、これらの対策によって、増税による消費の落ち込みをどこまで防げるかも不透明だ。

 増税分の使い道について政府は、今回の税収増加分の約5・6兆円の全額を社会保障に充てる。増税に合わせ幼児教育・保育を無償化し、大学や短大、専門学校、高専の授業料などの減免も来年4月から実施する。このほか低所得者支援策も行い、増税に理解を求める方針だ。

 政府は30日、関係省庁会議を開き、準備状況を最終確認した。菅義偉官房長官は記者会見で「現場で混乱が生じないよう土日も含め国税当局や中小企業庁、相談窓口で丁寧に対応する」と述べた。【森有正】




  1. 2019/10/01(火) 04:23:45|
  2. 情報戦争
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韓国こそ、隣国に対する愛がない


記事を二題、韓国が東京オリンピックを敵慨しして、
放射能、旭日旗 、など攻勢を強めている。
日本国内の放射能量数値とソウルの放射能量を比べるようになったのは
前外相である河野太郎氏の置き土産である。シンガポールなどで
現地紙に、寄稿文を寄せたのも河野太郎前外相である。
海外での情報戦略に効果的なのは英字紙による広報であるが、
外務省の外地機関の動きが鈍く感じ取れる。

むしろ、こうした広報戦略を何も取らなかったと見ている。
日本は貶められ、国益を失う結果を生んで来た。

いま一つ、関心を集めているのが、オリンピックのボイコットである。
更には、天皇陛下の即位式に来ないでもらいたいという希望である。

原発事故に対する緊急避難の数値は如何であろう?
ICRPなどの国際数値は10μSvであろうか?
日本の数値が1μSvと聞き及ぶが、悪夢党細野の決定した数値と
聞いている。これも無駄な資金を投入する結果と成る。

小泉進次郎環境相が、原発ゼロに向けて発進したと言う。
国連で、石炭火力の減少を提唱したと言うが、『では、電力のベース
電源は』と言う声が相次いだ。

日本は隣国に対する愛は充分すぎるほど傾注したし、
今もATMと称するメデイア紙は愛情たっぷりである。
日本国民には、いささかならず食傷気味で、吐き気がして止まらない。
韓国がたっぷりと注ぐ攻撃に日本国民も呆れている。
日韓友好議員連盟の所属議員も日本国民の感情を度外視する事はできない。
どうやら、左翼紙ATMなどの悲鳴は現実味を帯びてきた。

だからと言ってどうなの?
1965年の日韓基本条約は14年の歳月を経て、竹島漁民4000名の
慟哭と8名の獄死の犠牲の上に締結されたのである。
韓国の期待である人質外交が結実したのである。それを一朝一石に
現代の法律や人権感覚で卓袱台返ししては困る。
共産党はしきりに個人の請求権を問題視していたが、韓国がSF講和条約に
参加できなかった事で、請求権など無いと国際社会に承諾された物である。
だから、法律や条約に無い慰謝料である。

日韓慰安婦合意で韓国人の売春婦が救済の措置が取られた。
だが、慰安婦の大部分を占める日本人の救済など何処の空である。
1965年の日韓基本条約は韓国政府が半島唯一の政府である事を
承認して、日韓併合からの韓国の開放を定めた。
日韓基本条約破棄ならば、半島の地は帰属先がなくなる次第である。
無主の地であるという訳である。

日韓の新関係は始まったばかりである。
多分に、韓国文在寅大統領は、その先が見えていない様に見える。
関係改善にしても,ATMの期待する方向と、日本国民の期待値とは
極めて乖離していると考える。国益を最大化する方向が正しい道である。



4. 名無しさん
2019年09月27日 05:46
ID:CsbCgMi20
早速言いがかりつけてるわ
うちは天然放射能だから、人工放射能の日本の方が危険だとか
空気中じゃなくて土壌の方が危険だからそっちの数値を出せとか

あほらしいわ


2019年09月27日05:32
日本大使館の放射能測定結果に韓国が苦しすぎる言い訳を展開中 隣国に対する愛がない
http://japannews01.blog.jp/archives/50524421.html

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ @\(^o^)/:2019/09/26(木) 18:21:48.94 ID:CAP_USER

日本が2020年東京オリンピック(五輪)を控えて放射能汚染に対する懸念論争が起きると韓国人を対象に広報戦に出た。

2011年原発事故があった福島や東京など日本国内3カ所とソウルの放射線量を比較して「安全だ」というイメージを植え付けようとする狙いだとみられる。

朝日新聞によると、外務省は今月24日、駐韓日本大使館ホームページを通じて福島市やいわき市など福島県2カ所、東京新宿など日本国内3カ所の地点とソウルの放射線量を比較したデータを公開した。いわき市は事故があった福島第一原発から南に30キロほど離れた場所にある。

駐韓日本大使館は韓国語と日本語で表記されたこの資料を毎日アップデートする予定だ。ソウルの測定値は韓国原子力安全技術院の国家環境放射線自動監視網の資料を、日本国内測定値は地方自治体などが提供した資料を活用している。

駐韓日本大使館ホームページに25日公開された測定値によると、午後12時基準で福島市0.133マイクロシーベルト、いわき市0.062マイクロシーベルト、東京0.036マイクロシーベルト、ソウル0.119マイクロシーベルトとなっている。

日本政府はこの資料を根拠に日本が安全だと強調しようとするものとみられる。河野太郎防衛相は24日、駐韓日本大使館の放射線量資料公開の事実を伝えながら「韓国において日本の放射線量 についての関心が高まっていることを受けての対応」という趣旨のコメントを寄せた。

だが、測定機関も違い、具体的な測定地点や天気など変数を考慮しなかった測定値であるため単純比較は不適切だという指摘もある。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=258000&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月26日 14時53分

関連
【外務省】 HPで新宿、福島市、いわき市、ソウル市の放射線量掲載★3 [09/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569403709/




2019/09/2701:10更新
韓国・与党「共に民主党」の日本特委、日本の放射能汚染地図公開!「五輪競技場も汚染地域に入る」
http://mizuhonokuni2ch.com/52156

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/09/26(木)21:53:33.85ID:CAP_USER.net
 与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会が26日、日本の福島原子力発電所の事故による放射能汚染地図を制作し、公開した。

 特別委の幹事を務めるオ・ギヒョン弁護士は同日、ブリーフィングで「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明した。地図上で放射能に汚染されていると表示された地域の中には、2020年東京五輪で試合が開催される宮城スタジアムと福島あづま球場などが含まれている。

 特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」として「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と述べた。

 チェ議員は「日本の経済報復によって、日本国民に損失が及ばざるを得ない。そのようなことを安倍晋三首相がしている、ということが立証されている」として「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と述べた。チェ議員はただし、東京五輪への参加については「今の段階で、参加する・しないを前提として話すのは、いろいろな面で望ましくない」と話した。

ユ・ビョンフン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/26/2019092680242.html
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/09/26 21:32
 
 
=管理人補足=
みんなのデータサイト(土壌)URL:https://minnanods.net/soil/
事務局:認定NPO法人ふくしま30年プロジェクト内
 
=管理人コメント=
福島の計測についてのみザッと見ました。
測定件数:2014~2017年で全408件。単位はBq/kg。
2018年以降のデータは無いようです。
また、マップ表示には2019年(最新)もあるが、推測や予測といった但し書きは見当たらなかった。2018年以降のデータは非公表なのか?
ザッと見た範囲では、測定秒が527~65000とかなりばらつきがあり、同じ測定器でもばらつきがあるが、これは普通なのか?
個人的に疑問が残る内容でした。。。

私が見たページ(1:25追加)
※ページ送りして、全9ページの測定日や秒数などをサーっと見ただけです。
https://data.minnanods.net/mrdatasoilsearch?rows=50&order_by=mrdate&order_by_desc=1&clubid=mds2&sampletype=1&prefid=7

※私は、じっくりと隅々までサイトを見た訳ではありませんし、放射能関連に詳しい訳でもありませんので、勘違いや見落としもあるかと思います。上記コメントは、あくまでもザッと見た個人的感想です。ご了承下さい。






  1. 2019/09/27(金) 22:48:46|
  2. 国家安全保障
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「旭日旗」五輪狙い情報戦 韓国、会場へ持参禁止運動


日韓の軋轢が激化しているのか、沈静化しているのか?
韓国の対応と日本のATMと言われる新聞社とに乖離が見られる。

韓国の無理強いに、日本側は引いている様相が垣間見える。

日本国民の見方は、これまでと同じ対応は解せない。
国民世論に応じた対応が必要である。

歴史捏造は許せない。


「旭日旗」五輪狙い情報戦 韓国、会場へ持参禁止運動
9/23(月) 21:01配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000539-san-pol
旭日旗
 東京五輪・パラリンピックの開幕が1年を切る中、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用されている「旭日旗」をめぐって韓国が仕掛ける情報戦が、大会を控えた日本政府の新たな課題になっている。旭日旗を「軍国主義の象徴」と決めつける韓国が、競技会場への持ち込み禁止を求める運動を始めたからだ。日本政府には、韓国による一方的な主張の拡散を防ぎつつ、旭日旗への正しい理解を広める対外発信力が求められている。

【表】韓国による主な対日暴挙

 「旭日旗のデザインは日章旗と同様、太陽をかたどり、大漁旗や出産、節句のお祝いの旗など国内外で現在も広く使用され、長い歴史を誇るものだ。それが特定の政治的、差別的主張であるかのように主張する方が海外にいる」

 外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で、名指しを避けつつ最近の韓国の動きをこう牽制(けんせい)した。

 韓国の主張が激しくなったのは、日本政府が8月28日に輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外してからだ。翌29日、韓国国会の文化体育観光委員会は旭日旗や旭日旗をあしらったユニホームの競技会場への持ち込みを禁止する措置を大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)に求める決議を採択。9月11日には韓国の文化体育観光省が、競技会場での旭日旗の使用禁止措置をIOCに書簡で求めたと発表した。

 翌12日にはパラリンピックに参加予定の各国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)を対象にした会議で、韓国の代表者が大会メダルの変更を要請した。扇をモチーフにしたデザインが「旭日旗を連想させる」というのが理由だ。

 国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長が同日、「日本の伝統文化を反映したものだ」と見直しは不要との見解を示したように、韓国による一連の主張が受け入れられているわけではない。

 ただ、韓国政府は旭日旗について「周辺国に過去の軍国主義や帝国主義の象徴として認識されている」(外務省報道官)と主張しており、東京五輪と絡めた韓国の宣伝活動が続けば、旭日旗や日本に対する負の印象を広めかねない。

 旭日旗をめぐっては、韓国政府が、昨年10月の済州島での国際観艦式での掲揚自粛を求めたため、日本政府は海自の護衛艦派遣を見送った経緯がある。

 「日本のアイデンティティーにも関わってくる話で、大会組織委だけに背負わせてはいけない問題だ。世界の人々が偏った意見を信じてしまわないように発信していくことが大事だ」。外務省幹部は日本の立場を第三国に発信する重要性を語る。ただ、日本の正当な反論や論証に対し、韓国側が対日批判を激化させる可能性もあり、緻密な広報戦略が求められそうだ。(原川貴郎)

 ■旭日旗 太陽から光線が放たれる様子を図案化した。国内では大漁旗や出産・節句の祝い旗、海上自衛隊の自衛艦旗などさまざまな場面で使われ、海外でも国旗などに類似のデザインが採用されている。



  1. 2019/09/24(火) 07:08:08|
  2. 情報戦争
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【呆然、、wwww】 韓国政府さん「約束を守れ、などという要求は受け入れられない」


27日の定例会見で、韓国外務省報道官、
「そうした主張は決して受け入れられない」
韓国政府の公式表明である。

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA) 破棄決定から、
竹島軍事演習にいたる時期である。
日本安倍晋三首相並びに、主要閣僚からの要請は、
条約などの約束を守れと言う注文である。

これで、韓国の言う、対話とは、一体、如何なるものか?

2019年08月28日05:30
【クッソワロタwwww】 韓国政府さん「約束を守れ、などという要求は受け入れられない」
http://crx7601.com/archives/55759894.html
1: エウロパ(アゼルバイジャン共和国) [US] 2019/08/27(火) 21:27:27.08 ID:BLus9ZFd0● BE:565421181-PLT(13000)
安倍首相発言に反発=韓国
韓国外務省報道官は27日の定例会見で、安倍晋三首相が元徴用工問題などをめぐって韓国に対し「約束を守るよう求めていきたい」と述べたことについて、「そうした主張は決して受け入れられない」と反発した。
以下の記事全文はソースをご参照ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000090-jij-pol
10: アークトゥルス(ジパング) [JP] 2019/08/27(火) 21:29:16.95 ID:j28mGCZ70
クソ笑うww
約束とはなんだったんだww
75: トラペジウム(東京都) [US] 2019/08/27(火) 21:35:51.48 ID:ndVzsm2j0
話し合いで解決したとしてその約束を守る保証は誰がしてくれるんだ
とりあえずオバマは何か言えよ


76: ハービッグ・ハロー天体(英雄都市アレックス) [GB] 2019/08/27(火) 21:36:02.04 ID:VGeZUQcX0
約束守らない宣言
いや宣言しなくても知ってるっつーの
172: ヒアデス星団(北海道) [US] 2019/08/27(火) 21:47:48.62 ID:14z2tJx20
約束は守らないけど、対話はしろよと
  1. 2019/08/29(木) 03:15:24|
  2. 時事問題
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74回目の終戦記念日 各党の談話・声明全文


終戦記念日に、異物が混入して、、、、

韓国ではこの日を日本による植民地支配からの解放74周年の記念日「光復節」と名付けている。
上記一文に韓国の捏造が、凝縮されている。

鎮魂と反省の記念式の日も、捏造と他国への攻撃の凱歌となれば、
黙してはいられない。他国の文明が、背のりを敢行している時点で
批判すら無いと言うのは、異常な状態と見るべきである。


74回目の終戦記念日 各党の談話・声明全文
毎日新聞2019年8月15日 01時36分(最終更新 8月15日 02時10分)
https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/004000c

 15日の終戦記念日に当たり、自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、日本維新の会、社民の各党は談話・声明を発表した。各党の談話・声明は以下の通り。

【自民党】
 本日、74回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧(ささ)げますとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。
 わが国は本年5月に歴史的な皇位継承がつつがなく執り行われ、時代の大きな転換点を迎えました。先の大戦から74年が経(た)ち、昭和から平成、そして令和へと時代が変わりゆく中で、戦争の無い平和な時代が続いています。これはわが国が歴史に謙虚に向き合い、被爆の実相を語り継ぎ、国民一人ひとりが恒久平和の実現に全力を尽くしてきたからに他なりません。
 自由民主党は、令和の時代においても平和と自由を愛する国民政党として、国民の皆様と共に、世界の平和と繁栄にたゆまぬ努力を続け、戦争の無い、希望に満ちあふれた「平和国家日本」を次の時代に引き継ぐことを、ここに強く誓うものであります。
【立憲民主党】
 本日74回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
 先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私たちは、この反省を痛切に胸に刻み、再び戦争の惨禍が繰り返されることがないよう、未来への教訓としなければなりません。
 しかしながら今日のわが国は、時代の大きな岐路に立たされています。集団的自衛権の行使容認と安保法制の成立を強行した安倍政権は、いま、ホルムズ海峡における有志連合への参加を求められ、後戻りのできない立場へと追い込まれようとしています。
 また、専守防衛に関する従来の政府答弁から逸脱するおそれのある護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、他の歳出項目と比し突出して伸び続ける防衛予算等、この数年における安倍政権の安全保障政策は、完全にその抑制を失っています。
 さらにいま、安倍政権は、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が、大きな危機にさらされています。
 戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。
 わたしたち立憲民主党は、これら歴史の教訓を胸に刻みつつ、戦後日本が培ってきた外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、国際社会の平和と繁栄に貢献していく決意をここに表明します。
【国民民主党】
 本日、74回目の終戦記念日を迎えました。
 先の大戦では多くの方が戦場で非命に倒れ、一般国民も原爆、空襲、沖縄戦などの戦禍に巻き込まれ、約310万人が尊い命を落としました。また、終戦後も、異国での抑留中や、原爆や傷病の後遺症で亡くなられる方も多くいらっしゃいました。ここに、すべての犠牲者の方々に衷心より哀悼の誠を捧げます。
 今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた方々の尊い犠牲と、戦後の辛苦に耐え、復興の道を歩んでこられた先人のご努力の上に成り立っています。また、私たちは、不戦の誓いのもと、憲法の平和主義に則(のっと)り、戦後74年間、日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであると確信しています。我々は、昭和、平成と引き継いできた、戦争の惨禍の教訓を風化させることなく、令和の世代へと語り継いでいかなければなりません。
 私たちは、日本の平和主義、立憲主義、民主主義を守り、発展させるため、あらゆる努力を払っていくことを、令和最初の終戦記念日にあたり、国民の皆様お誓い致します。
【公明党】
 本日、令和になって初めての終戦記念日を迎えました。
 先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
 また、74回目となるこの日を、令和を平和と安定の時代にするための新たな出発点としていくことを皆さまにお誓いします。
 私たちは、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な損害を与えた戦争を深く反省し、戦後は不戦と平和への貢献を掲げて努力してきました。その結果、日本は世界から平和国家としての信頼を得るまでになりました。この信頼を高めるため、国際社会の中でさらなる努力を続ける必要があります。
 しかし、現在の国際情勢は、世界各地で対立や分断、紛争が絶えず、強い緊張感に覆われています。対立や紛争を悪化させた理由として、自国の利益ばかりを優先させる自国中心主義的な動きや、ポピュリズム(大衆迎合主義)による排他主義が指摘されています。こうした傾向は、人類が長年の歴史的経験と英知によって生み出し、特に、第二次世界大戦後に広がった「多国間協調」「対話による平和志向」の大きな流れと逆行する動きです。
 この中で、日本のめざすべき道は、粘り強い対話によって多国間協調の実績を積み上げていくことです。それが憲法の「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神であると確信します。
 特に、戦前の日本が軍国主義の下で植民地支配と侵略を行ったアジア・太平洋地域の諸国に対しては、その歴史を忘れず、また地域全体の協調を考える広い視野をもって、平和のために何ができるかを常に模索し続けることが大切です。
 平和の最重要課題に核廃絶があります。2017年7月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を画期的な国際規範であると評価します。その上で、同条約に反対の核保有国と非保有国と対話ができる環境を整え、その対話によって核廃絶に向けた具体的な核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要だと考えます。そのために、双方の橋渡し役を日本こそが担うべきと訴えています。
 一方で、殺人ロボットとも呼ばれる自律型致死兵器システム(LAWS)の規制論議が国連で大詰めを迎えています。いまだ完成していない兵器を規制するという難しい問題です。公明党は他党に先駆けこの問題に取り組み、法的拘束力のある文書の策定を将来的には視野に入れつつ、各国の開発状況に関する情報の透明化を図るなど現実的な規制を実現させるよう政府に求めています。
 さらに、戦争の温床となる貧困や人権侵害との戦いも不可欠です。そのために、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に全力を尽くします。
 公明党は、これからも平和のためにあらゆる分野で行動し、貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。
【共産党】
一、74回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。
 いま日本は、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法9条を守るのか、改憲を許してふたたび「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、9条を守り抜き、9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。
一、先の参院選で、自民、公明、維新など改憲勢力を3分の2割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍首相が、「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。
 安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制=戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいます。国民の世論と運動をさらにひろげ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか。
一、北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好と良好な経済関係にとっても、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場にたつことがいよいよ重要になっています。
 安倍首相は、徴用工問題で「韓国が一方的に条約に違反している」などと非難しますが、1965年の日韓請求権協定で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っていることを日韓両国の政府と最高裁が認めています。侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である徴用工問題で、日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大です。日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり断じて許されません。日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯(しんし)な反省をもとに、「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見出すことを求めます。
 日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため力をつくすものです。
【日本維新の会】
 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に際し、先の大戦で亡くなった方々をはじめ、祖国のために殉じた全ての戦没者に対し哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  終戦から74年が経ちました。元号も昭和から平成、そして今年、令和へと変わり、戦争の記憶も薄れつつあります。しかしながら、現在、私たちが享受する平和と繁栄が、先人たちの尊い犠牲の上に成り立っていることを片時も忘れてはなりません。戦争の悲惨さと、それ故の平和の尊さを後世に伝えてゆくことは私たちの責務でもあります。  昨今、世界情勢を概観すると、北朝鮮や南シナ海、ホルムズ海峡等で国際緊張が見られます。私たち日本維新の会は、民主主義、自由主義、人権、法の支配等の価値観を共有する国々と力を合わせ、国際緊張を緩和し平和を実現するために全力を傾注してまいります。併せて、憲法9条の在り方につきましても、引き続き国民の声に真摯に耳を傾け、慎重に検討してまいります。
【社民党】
1.第二次世界大戦の終結から74年目の8月15日を迎えました。戦争の犠牲となって斃(たお)れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆さまにお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、74年を経てもなお消えることはありません。わたしたちは、大戦の反省から得た「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意と、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文に謳(うた)う平和憲法の意義と価値をあらためて胸に刻み、「恒久平和」の実現をめざします。
2.今、日本の「平和国家」としての歩みは、安倍政権によって閉ざされようとしています。「戦争法」の成立を強行した安倍政権は、南スーダンPKO部隊への駆けつけ警護や自衛隊による米軍の武器等防護、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、シナイ半島の「多国籍軍・監視団」への派遣など、「戦争法」に基づく自衛隊の任務拡大を進めています。また、防衛費は7年連続増額で過去最高を更新するとともに、長距離巡航ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機F35、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討など武器を「爆買い」し、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡に踏み込んでいます。さらに中東ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を警備する有志連合への参加が検討されており、自衛隊が海外派兵され、アメリカとともに戦争する危険性が増しています。「戦争法」の既成事実をつくり、米国との軍事一体化を加速する安倍政権に、一人の命も預けるわけにいきません。平和を希求する多くの人々とともにたたかい、「戦争法」を廃止に追い込んでいきます。
3.日本の侵略戦争と植民地支配が引き起こした太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥れました。戦後の爪痕は、現在も人々の暮らしを脅かしています。沖縄では、本土「復帰」から47年経った今もなお、日米安保条約や日米地位協定が優先する「反憲法」下の日常を強いられ、日米軍事一体化の最前線に置かれています。日米両政府は、「辺野古新基地建設」の賛否を問う県民投票で明確に示された民意を真摯に受け止め、移設計画を断念すべきです。安倍首相は、今年の平和祈念式典でも、「核兵器禁止条約」の批准に言及しませんでした。国際社会の潮流が核廃絶に向かっているなかで、原爆の悲劇を体験した日本こそが「核なき世界」の主導的役割を果たすべきであり、戦争による唯一の被爆国として、長崎・広島の思いにしっかり応えなければなりません。また、第二次世界大戦の空襲で被害にあった民間人の補償や援護は放置されたままです。戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。
4.南北首脳会談や米朝首脳会談が行われ、世界情勢も大きな変化を迎えようとしています。社民党は、東アジアに残された冷戦構造を終結させるためにも、2005年の6か国共同声明に立ち戻り、粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして2002年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう政府に求めていきます。また、日韓関係は最悪と言われるまでになっています。その背景には、安倍首相の誤った歴史認識と、人権問題である徴用工問題を韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で封殺しようとする姿勢があります。本当の意味でアジア諸国との和解を果たしていかなければなりません。
5.今夏の参院選は、アベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止する極めて重要な選挙でした。与党に過半数を許したものの、野党共闘によって改憲勢力を3分の2割れに追い込むことができました。しかし、安倍政権は憲法9条を軸にした「明文改憲」をあきらめてはいません。選挙戦を通して、社民党に「平和憲法だけは守り抜いてほしい」との多くの声が寄せられました。「戦争で領土を奪還」する妄言を発した国会議員がいましたが、政治の最大の役割は絶対に戦争をしないことです。社民党は、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの人々とともに、憲法改悪を断固阻止します。8月15日にあたり、戦争犠牲者の想いを偲(しの)び、平和の尊さに深く思いを致し、「戦争する国」にさせないために努力し続けることを誓います。

  1. 2019/08/16(金) 23:20:34|
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松川るい: 韓国に対する「特別扱い」の終了:「逆切れ」している場合ではない


8月9日のエントリ以来時日が経てしまったが、感想には変化が無い。
多くのファクトが去来したが、韓国に取っては正義であっても、
日本人として見れば、何等の感慨も持ち得ない。

8月9日の松木國俊 氏の論説は、”戦後初めて「国家の意志」を示した日本”
と言う、主体的見方を説明している。これまで、幾星霜を経て「国家の意志」を
封印してきた日本と言う国家に検証を当てる事が重要だと感じる。

輸出管理適正化並びに「ホワイト国」除外方針が徹底される事態は、いうなれば、
日本国民が自覚すると自覚しないとに関わらず、緊急事態であると喝破する。
当ブログが真剣に対応してきたものも、この国家の危機に政党人やメデイア人
(いわゆるジャーナリスト)が如何に対応してきたか、少しでも触れておきたいと
少なからず願う物である。



韓国に対する「特別扱い」の終了:「逆切れ」している場合ではない
2019年07月07日 11:30松川 るい
http://agora-web.jp/archives/2040154.html

日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。

これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70~90%独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。

先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。

1. 事実関係

まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。

これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが(ホワイト国指定)、この優遇措置を辞めて、ASEANや台湾など、一般の場合と同じく、普通の輸出手続きに戻すだけである。

今までが特別扱いだっただけだ。韓国には引き続きこれら物資を輸出することは可能である。ただし、通常の国の場合と同様、より輸出手続きには時間がかかることになるし、また、当然のことながら、審査過程で不適切な事案があれば差し止めもあり得よう。

この韓国に対する変更の理由として、日本政府は、①輸出管理の観点から不適切な事案があったこと、②旧朝鮮半島出身労働者問題の対応をはじめ、国家間関係の信頼が損なわれている状況にあること、という2つの理由を挙げている。

たとえてみれば、いままで、友達だと思って、信用して鍵を渡していたけど、とても友達だとは思えないような行為ばかり繰り出してきて信頼関係もなくなったし、実際に、家を物色された形跡もあるので、鍵は返してもらって、一回一回、大丈夫か確認してからドアを開けることにしますね、ということである。

家に入れないと言っているわけではない。「なぜ鍵を取り上げるんだ!」と逆切れして騒いでいる韓国に対しては、「胸に手をあてて良く考えてみたら」と言いたい。

韓国側の一方的な反日行為により、日韓関係が史上最悪といって良い状況にあるのは周知の事実だ。この1年だけでも、慰安婦財団解散、旭日旗事件、レーダー照射事件、国会議員の竹島上陸、天皇陛下に対する無礼発言、極めつけは、旧朝鮮半島出身労働者判決に関する韓国政府の不誠実極まりない対応と、「信頼関係がなくなった」と言われる心当たりは山のようにあるだろう。

特に、旧朝鮮半島出身労働者問題については、この8か月の間、日本政府は一貫して、韓国政府が解決に向け責任ある対応を取らないのであれば、相応の措置を取らざるを得ないと公言してきたところであり、韓国政府が慌てふためいているのは怠慢そのものだと思う。

日本なら、「蹴ろうが殴ろうが、何もしてこない」とたかをくくってきたのだろう。しかし、もはや、日韓関係は新たなフェーズに入った。

以前は、経済力の面で圧倒的に強い日本と弱い韓国、過去の韓国併合に関する贖罪意識などから、韓国からは何をされても多めに見るというのが日本の態度であったし、それを韓国は等閑視してきた。韓国の傍若無人振りは日本が甘やかしてきたツケともいえる。

しかし、今や韓国と日本は一人当たりGDPはほぼ同じの対等な国同士である。韓国は立派に成長したのだ。日本としても、「子供扱いは辞めて、大人の付き合いをさせて頂きます」ということである。

なお、参議院選挙対策だから、参議院選挙が終わったら日本政府の態度も軟化するだろうといった無責任の報道が韓国側で見られるが、大きな誤解だと思う。今回の措置は、実際に輸出管理上の懸念があるから責任ある国際社会の一員として取っているものであり、また、日韓間の信頼関係が損なわれた現状を踏まえて取ることとしたものであり、選挙対策などではない。

もはや「韓国だからといって一方的に我慢するとか多めにみるという特別待遇は今後一切辞めた」という日本の宣言だと思ってもらった方が適切だと思う。

日本政府の立場を改めて引用しておくと、以下のとおりである。

「日本を含む各国は、国際合意に基づき、安全保障のために軍用品への転用が可能な機微技術等の輸出について、実効性のある管理が求められており、そのために必要な見直しを不断に行うことは、国際社会の一員として当然の義務である。

これは、韓国側の輸出管理制度に不十分な点があり、従来は、日韓の意見交換を通して、韓国側が制度や運用を改善するとの信頼関係があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていたこと、

また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野において、韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。

こうした状況の中で、日韓関係全体について、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

このため、国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度について、韓国との信頼関係を前提として取り組むことが困難になっていると判断し、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すこととした。

今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、「対抗措置」ではない。」

何よりも、実際に、日本から渡された機微物資が不適切に扱われた事案があるという。北朝鮮に流出したことを示唆させるものである。先般のレーダー照射事件においても、一体韓国が何をしていたのかは明らかになっていない。北朝鮮の代理人かと疑わしくなる文在寅政権においては何があってもおかしくない気もする。

日朝首脳会談を呼び掛けている日本としては、言いにくいところもあるのかもしれないし、韓国に対する「武士の情け」なのかもしれないが、一部韓国国民が不買運動とまで言っているのだから、韓国の善良なる一般国民の反日感情をこれ以上高めないためにも、公表してしまったらいいのではないか。

2. WTO上もワッセナーアレンジメント上も何の問題もない。


韓国政府は、貿易ルールの恣意的な運用やWTO違反の可能性を指摘しているが、全くあたらない。むしろ、WTOやワッセナーアレンジメントといった既存の国際ルールの中で日本は然るべく対処している。

まず、WTOとの関係ではGATT21条において、軍事転用可能な機微物質の輸出管理は、安全保障のための例外として明確に規定されており、日本や韓国を含む各国は、これに基づき長期にわたり輸出管理を行ってきている。

今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、韓国向けの禁輸措置ではない。

輸出管理制度上、ある国に対して包括的輸出許可といった特別の許可を与えるかどうかは、国家の裁量に任されており、その判断は国家間の信頼関係に基づく。たとえば、日本は、包括的輸出許可をしているいわゆるホワイト国は27か国であるが、EUの指定するホワイト国は8か国であり、そもそも韓国は入っていない。

ちなみに、韓国と異なり極めて友好的な台湾について日本はなぜ、台湾をホワイト国にしていないかといえば、中国との取引が余りにも多いからである。同じく、北朝鮮に機微物資を流出させる恐れがあるのであれば、韓国をホワイト国に指定し続けることができないのは当然ではないだろうか。少なくとも、ASEANや台湾と比べて韓国が優遇される理由はないだろう。

3. メッセージはクリア: 旧朝鮮半島出身労働者問題は、韓国政府自身が解決せよ。

日韓報復合戦になり、日韓関係が壊滅的になることを懸念する声が上がっており、これはもっともなことである。が、日本政府は理由があって、今回の措置をとっている。韓国に対しては、極めてクリアーなメッセージを出したということだ。

具体的には、①旧朝鮮半島出身労働者問題について、韓国政府自身が責任をもって解決せよということ、及び②おそらく北朝鮮に対する流出など不適切な行為を辞めさせよ、ということである。

これらにつき、韓国政府が然るべく対処をすれば、日本政府側から、第二段が発動されることはないと思う。なぜなら、日本側が今回の措置をとることとなったのは、実際に不適切な事案があることと韓国との信頼関係が特に旧朝鮮半島出身労働者問題について損なわれたことにあるからだ。

報復合戦などと息巻く前に、韓国政府がやるべきことをやれば良いのである。

韓国側の主張でいつも大変違和感を感じている点がある。韓国の司法の判断に韓国政府は従わざるを得ず、したがって、日本側(日本企業)は、韓国司法の判断を受け入れるべき、という「ロジック」である。

私も長く国際法を担当してきたが、はっきりいって、国際法の基礎中の基礎もわかっていない常識のない主張だと言わざるを得ない。

たかが韓国の一国内機関に過ぎない韓国の国内裁判所が、国家間の法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない。逆に聞きたいが、日本の裁判所が、何かの判断を出したら、韓国はハイハイと言ってそれを聞くだろうか。

はっきりって、韓国の国内裁判所が何をどう判断しようと、日本の知ったことではない。日韓間の条約上の義務及び合意は何らの影響を受けないのであり、韓国政府は、条約上の義務履行について責任を負い続けることは当然である。こんな国際法の基礎中の基礎をわきまえていない態度には正直脱力だ。

この場合、韓国政府が韓国の司法に従わざるを得ない国内事情が生じたことは事実だろうが、それは、あくまでも韓国の国内の勝手な事情である。日韓間の合意事項が変わるわけではない。韓国政府は、日韓間の合意を守るべく、司法判断に対しては国内で解決措置を取るしかない。

日韓間の合意は、議事録にも明確になっているように、日本側は「徴用工」に対して個別保障をすることを申し出たにも関わらず、韓国政府が自分が徴用工は対処するのでその分も含めて一括で資金をくれと要求したために当時の韓国国家予算の数倍からなる一括賠償となったものであり、それが不足だと「徴用工」から訴えられたのであれば、韓国政府自身が支払いをすべきものである。

または、当該日本の「賠償金」で飛躍的発展を遂げた韓国企業が応分の支払いをするということも感がられようが、日本側に負担を求めるのは「お門違い」というものである。

4. タイミングは今一:一般の韓国国民を反日に駆り立てる危険

以上申し上げた上でだが、今回の措置を取るタイミングについては正直疑問だと言わざるを得ない。文在寅政権は、極めて特異な革命政権だ。対日外交の破壊的失敗のみならず、北朝鮮に対する異様な親近感や共産主義的ドグマに基づく経済運営による経済失敗などで、まっとうな韓国国民は、文在寅政権に対する疑問符をつけていたところである。

対日政策についても、余りにも一方的な反日行為が対日関係を損なってきている事実につき、懸念する声は多かった。いわば、全うな韓国国民の意見として、文在寅政権の対日姿勢を改めるべきという方向の力は一定程度働いていた。

しかし、今回のタイミングとやり様が今一だったせいで、一般の韓国国民を反日に駆り立て、結果として、文在寅大統領の反日姿勢を利してしまう危険がある。 

全ては因果応報とはいうものの、G20で韓国の希望にも関わらず首脳会談がなかった上に、文在寅大統領の執念でトランプ大統領を訪韓させたことが背景となって(むろん米朝首脳の邂逅はあくまで米朝間で決まったことではあるものの)、板門店での米朝首脳会合がありトランプ大統領が戦時境界線を金正恩委員長と手を取り合って超えるというイベントがあった直後に、報復措置と誤解される措置を取る必要はなかったように思う。

折しも、通常でも反日の機運が高まる8月15日は目前だ。G20前に気まずい状況を作りたくなかったという事情もわかるし、仲裁裁判呼びかけの期限がたまたま最近だったということもわかる。でも、もっと前かせめて8月15日以降か、そして、何より、韓国政府の態度を改めさせることが目的なのであれば、「こうこうこういう事情なので、このような措置を取らざるを得ない」と然るべく説明を韓国側に対して行い、それを公表した後に、行えば、まっとうな常識ある韓国国民は(それでも限界はあるが)心中理解はしたものと思う。

日韓間の報復連鎖といった事態になれば、日韓関係は壊滅的状況になるだろう。それは、これだけ地理的に近接した隣国同士としてお互いの国益に叶わないことだ。ただ、日韓のこれまでの歴史を振り返ると、どこかの時点で、結構ハードなリセットはいずれかの時点で必要となっただろう。今がその時なのだとは思うが、できれば、然るべくリセットは行いつつも、将来の日韓関係に過度な禍根は残さないようにするべきだとも思う。両国の地理関係は永遠に変わらない。お互いどのように思おうが、引っ越しはできないのだから。

また、過去の歴史の問題からくるいわば精神分析学上の心理的葛藤を別にすれば、戦略的には本来は日韓は利害を一定程度は共有できる関係にある。米国を介する同盟国同士でもある。実際問題は、多分難しいと思うが、韓国政府は、報復合戦などという前に、旧朝鮮半島出身労働者問題について誠実な対応を行うことである。そうすれば、日本側から第二弾を打つことはないと思う。まずは、仲裁に応じたらいい。

松川 るい 参議院議員(自由民主党 大阪選挙区)
1971年生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省入省。条約局法規課、アジア大洋州局地域政策課、軍縮代表部(スイス)一等書記官、国際情報統括官(インテリジェンス部門)組織首席事務官、日中韓協力事務局事務局次長(大韓民国)、総合外交政策局女性参画推進室長を歴任。2016年に外務省を退職し、同年の参議院議員選挙で初当選。公式サイト:ツイッター「@Matsukawa_Rui」



  1. 2019/08/14(水) 17:46:25|
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韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本



カテゴリを「韓国問題」としたが、これは国際間の問題である。

日韓の問題は、歴史問題の範疇で批判を繰り返す韓国に対して、
日本側は、国際条約の法律上の問題であり、韓国向け半導体素材
3品目の輸出管理厳格化は大量破壊兵器などに転用できる戦略物資で
世界平和に疑義が生じた為である。

今回措置は、安全保障上の運用見直しである。従って、GSOMIAを
日米の恐喝に用いる韓国政府は、安全保障に対する考えも無い事が
予想される。

勿論、韓国での徴用工訴訟の内容が、日韓両国の考えに影響を
与えた事は事実である。徴用工訴訟が、日韓併合条約を非合法と
見る韓国側の意見と、解決済みであるとする日本政府の見方とは
相容れない。サンフランシスコ講和条約の規定を無視して、
日韓基本条約破棄と日韓請求権協定無視を決め込めば、
日韓には、国交すらない状態が現出する。
韓国のごり押しは、従軍慰安婦問題で大成功を収めたが、
今回の日本側の反発を度外視した文在寅政権のあほさ加減が
浮き彫りになる。

事態は国際間の関係性を日韓両国民に示した。
即ち、米国は軍事面を、日本は経済面を、、強く韓国を後押ししてきた。
経済面の後押しを外れて、たちまち、為替相場と株式市場で
韓国が売られる事態を見せた。

日本政府は、韓国を信用できないと公言したのである。
この間の、日韓の政府間のやり取りや両国民の動きや、メデイアの報道の
内容など見所たっぷりである。
韓国側は、エスカレートして、8月8日に1品目解除の報に韓国の受け取り方や
対応が関心事である。

韓国経済は、日本がいないと立ち行かない、これが、日本国民の見た
実相である。
韓国は信用なら無い国、「ホワイト国」解除は依然として韓国政府を縛る。
だが、韓国はそれに気付くのか?

ステージは変わっても、理由付けをする主体に変化は無い。
韓国の経済がgdgdなのにも、変化は無い。


韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権 韓国「ホワイト国」除外へ
2019.8.7
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190807/for1908070001-n1.html

 日本政府は7月初旬、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
 これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。
 そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前(1965年)に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。
 EU(欧州連合)諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。
 今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。
 日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽(ろうばい)が感じ取れる。

 「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。
 日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか?
 相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。
 戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造(ねつぞう)を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。
 「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。
 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。



  1. 2019/08/09(金) 00:21:15|
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