日本復活

日本の復活に期待する。

米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応 用田 和仁


米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応
ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ

2017.8.16(水) 用田 和仁
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50785

北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本
 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。
 米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。
 筆者が中政懇(自衛隊のOBと中国の軍人などの交流)で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。
 また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。
 日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。
核・ミサイル保有に固執する北朝鮮
これに対する米中の反応は?

 北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。
 軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。
 事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。
 一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。
 米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。
 このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。
 もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。
北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。
中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。
 米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。
中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威
 一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。
 特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。
 日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。
 そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。
 トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。
 繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。
 もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。
 確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。
 したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。
 この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。
 すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。
 例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。
北朝鮮危機事態に伴う緊急提言
防衛費の倍増は不可欠
 以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。
(1)北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
(2)ミサイル防御の緊急構築
(3)邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
(4)朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)
 しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。
 この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。
1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識
 北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化(来年にはミサイル搭載可能?)は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来(2020-2030年)の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。
 すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。
2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使
 占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。
 したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。
 この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。
 自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。
 例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。
 潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機(無人機も含む)および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。
 また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。
 これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。
 また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。
 一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。
 このため、軍人(自衛官)は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。
3 「積極拒否戦略」への転換
 わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。
 また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。
4 「損害極限戦略」の確立
 喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。
 ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。
 また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。
5 ミサイル防衛(MD)体制の強化
 ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。
 さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波(HPMW)で精密機器を破壊できる「電磁砲」(車両)を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。
 レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間(10年以上)かかり、すぐには実用化できない。
6 領域(国土)保全能力の強化
 北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。
 このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化(500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。
 また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。
 この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。
7 継戦力・抗堪力の強化
 国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。
 国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。
 それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。
 これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。
 非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。

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  1. 2017/08/17(木) 21:07:14|
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小野寺五典元防衛相「過去ここまで厳しい安保環境は日本になかった」「一番しんどい今この瞬間、政治判断を間違えないよう…」 千葉「正論」懇話会で講演


防衛省は、小野寺新防衛相の言うとおり。もっとも厳しい安全保障環境の中で、
防衛相、事務次官、陸幕長を失った訳である。その原因は日報問題と言われて、
メデイアによれば、防衛省の隠蔽体質と言う事である。メデイアのこうした決め付けに
激しい憎悪を感じる。国防をないがしろにして、何をしたいのか、疑問である。
メデイアの報道は、防衛省の背広組と制服組とを反目させるのが、目的に写る。
こうした離間策は、共産党がよく使う手法である。




2017.8.2 10:50更新
小野寺五典元防衛相「過去ここまで厳しい安保環境は日本になかった」「一番しんどい今この瞬間、政治判断を間違えないよう…」 千葉「正論」懇話会で講演
http://www.sankei.com/politics/news/170802/plt1708020017-n1.html

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元防衛相の小野寺五典氏


元防衛相の小野寺五典氏が講演した千葉「正論」懇話会=1日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)
元防衛相の小野寺五典氏が講演した千葉「正論」懇話会=1日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)

 千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で1日に開かれた千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第60回講演会。講師の衆院議員で元防衛相の小野寺五典氏は「我が国の防衛と安全保障」と題した講演の中で、軍備増強を進める北朝鮮や中国、ロシアに隣接する日本の厳しい安全保障環境を説明した上で、今後の日米同盟や自衛隊のあり方について、変化に応じた政治判断の必要性を訴えた。
                     ◇
 要旨
 東アジアの状況は、そこに住んでいる人にとっては緊張感がないと思うが、外から見ると実は大変な状況にある。
 北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を繰り返し、世界で唯一、外交的なチャンネルを持っていない国でもある。
 中国は日本の防衛費の3倍以上で軍事力を増強している。その中国と東シナ海で緊張関係にあるのは日本である。
 さらにロシアは極東に重層的に部隊を配備しており、宗谷海峡ではロシアの艦隊が冷戦時代以上に頻繁に行き来するようになった。航空機のスクランブルも急増するなど、極東ロシア軍は過去最大の増強をしている。
 こうした現場に直面しているのが日本であり、過去にここまで厳しい安全保障環境を日本は経験したことがないと思う。
 これからは日本が紛争の当事国となって、どこかの国と対峙(たいじ)するかもしれない。万が一のときは日本が同盟国の米国を巻き込んで国際社会の力を借りないと、領土と国民を守れない状況になっている。
 もし皆さんが防衛大臣になって、役所からレクチャーを受けて、実際に指揮命令を出す立場になったら、この危機感というものを共有していただけるのではないか。「こういう立場になれば、こういう現実を常に考えて対応する」ということが必要ではないかと思う。
 いま直面する一番大きな課題は、北朝鮮への対応である。日本の主要都市は、完全に北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内にある。日本はミサイル防衛システムなど専守防衛の範囲内で、自衛隊の装備をしっかりとすることが必要だ。そして中国との関係は、外交での解決しかない。
 現在の緊張関係が数十年後にどうなるかというと、また局面が変わってくる。そのときには違った安全保障環境の中で、さまざまな自衛隊のあり方を考えていけばいい。
 そういった変化を考えると、一番しんどいのがいまこの瞬間、この時期だ。時代の変化とともに、その瞬間の政治判断を間違うことなく、しっかりと対応していきたいと思っている。


  1. 2017/08/03(木) 02:39:14|
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真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞



記事
門田隆将
2017年07月30日 15:24
真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞
http://blogos.com/article/237588/

異常な“政治狂乱報道”がやっとひと区切りついた。最後は、陸上自衛隊トップの辞任、蓮舫民進党代表の辞任、そして、稲田朋美防衛大臣の辞任という形で、2017年前半の混乱政治が終わった。
それは、本来は、国民に「真実」を伝えるべき新聞が、まるで「倒閣運動体」の機関紙に過ぎないレベルに堕(お)ちたことを示す日々でもあった。今年2月に、南スーダンPKO日報問題と森友問題が勃発し、以後、加計学園問題がつづき、連日、新聞もテレビも、劣化したお粗末なレベルを見せつづけた。
しかし、これらの「ファクト(事実)」とは一体、何だったのだろうか。事実にこだわるべきメディアが、「主義・主張(イデオロギー)」、それも、「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべきファクトを報じず、国民を一定の方向に導くべく狂奔した毎日だった。
嬉々として、これをつづける記者たちの姿を見て、「ああ、日本の新聞記者はここまで堕ちたのか」と失望し、同時に納得した。
私は今週、やっと新刊の『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)を上梓した。締切に追われ、ここしばらくブログを更新することもできなかった。しかし、産経新聞に〈新聞に喝!〉を連載している関係上、毎日、新聞全紙に目を通してきた。
私は今、来年に刊行する政治がらみのノンフィクション作品のために、かつての大物政治家たちの「回想録」や「証言集」を読み始めている。そこには、多くの新聞記者が登場してくる。大物政治家たちは、彼ら新聞記者の「見識」を重んじ、新聞記者に意見を求め、自分が判断する時や、大きな決断が必要な際に、大いに参考にしている。そのことが、大物政治家たちの証言集の中に随所に出て来るのである。
しかし、今の新聞記者にそんなことは望むべくもない。記者がどこまでも追及しなければならないファクトを置き去りにし、「政権に打撃を与えることだけ」が目的の報道を延々とつづけているからである。
会ったこともないのに、天皇や安倍首相が幼稚園を訪問したというデタラメをホームページに掲載し、ありもしない「関係」を吹聴して商売に利用してきた経営者による「森友問題」は、国会の証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与という具体的な事実は、ついに出てこなかった。
問題となった森友学園の土地は、伊丹空港への航空機の侵入路の真下に位置している。かつて「大阪空港騒音訴訟」の現場となったいわくつきの土地である。「騒音」と建物の「高さ制限」という悪条件によって、国はあの土地を「誰か」に買って欲しくて仕方がなかった経緯がある。
そのために、破格の条件でこれらの土地を売却していった。現在の豊中給食センターになっている土地には、補助金をはじめ、さまざまな援助がおこなわれ、“実質的”には100%の値引きとなっている。
また、森友学園と道ひとつ隔てた現在の野田中央公園となっている土地にも、いろいろな援助がおこなわれ、“実質”98・5%の値引きが実現している。それだけ、国はこのいわくつきの土地を「手放したかった」のである。
森友学園には、地中に埋まっているごみ処理費用としての値引きをおこなって、実質86%まで値下げをおこなった。しかし、前者の二つの土地に比べれば、実質的な値引きは、まだまだ「足らなかった」と言える。これは、新聞をはじめ、マスコミならすべて知っている事実だ。
だが、新聞は、この土地の特殊な事情や、ほかの二つの土地のことに「全く触れず」に、ひたすら安倍首相が国有地を「関係の深い森友学園の経営者・籠池氏のために破格の値引きをおこなった」という大キャンペーンをくり広げた。
そして、証拠が出てこないことがわかるや、今度は「忖度」という言葉までひねり出して「疑惑」を継続報道した。国民に不信感を抱(いだ)かせる抽象的なことは書くが、それに都合の悪い「ファクト」は、いっさい報じなかったのである。
加計問題も、図式は同じだ。12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党(当時)県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れず、加計学園は、安倍首相の友人が理事長を務めており、「加計学園に便宜をはかるため」に、「国家戦略特区がつくられ」、獣医学部の「新設が認められた」とされる疑惑をつくり上げた。
森友問題と同じく、ここにも、「憶測」と一定の政治的な「意図」が先行した。そこに登場したのが、天下り問題で辞任した文科省の前川喜平前事務次官である。前川氏は、「行政が歪められた」という告発をおこなったが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言が記された内部文書がその“根拠”とされた。
しかし、現実には、公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部の新設が「必要ない」という理由を何も述べられなかったことが明らかになっている。そして、いわば「議論に敗れた」ことに対して、文科省内部での上司への弁明の文書ともいうべきものが、あたかも「事実」であるかのように報道され、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。
これらの報道の特徴は、ファクトがないまま「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉を並べ、国民の不信感を煽ることを目的としていたことである。
ここでも都合の悪い情報は報道から除外された。加計学園が12年も前から手を挙げていて、それが今治選出の県議と加計学園の事務局長が友達だったことからスタートしていたことも、国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸守行・愛媛県前知事によって詳細に証言された。
愛媛県が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題等、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制に跳ね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語る加戸前知事の証言は具体的で、文科省の後輩でもある前川氏を窘(たしな)める説得力のあるものだった。
しかし、多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。自分たちがつくり上げた疑惑が、虚構であることが明らかになってしまうからである。新聞は、前川氏の証言だけを取り上げ、逆に「疑惑は深まった」と主張した。
ついに稲田防衛相の辞任につながった南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げた。自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「2月6日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「2月7日付夕刊」から大報道していた。
黒塗りの機密部分もあったものの、日報は公開され、国民はそのことをすでに知っていた。それから1週間後の「2月15日」に防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することなどは当然できない。しかし、新聞をはじめ、ほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。
事実を報じ、その上で、批判をおこなうのがジャーナリズムの使命であり、責任であることは言うまでもない。しかし、哀しいことに日本の新聞記者は、いつの間にか「政治運動体の活動家」になり果ててしまったのだ。
外交評論家の岡本行夫氏が、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる朝日社内の「第三者委員会」の委員となり、2014年暮れに発表された報告書に記したこんな文章がある。
〈当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。
 だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。
 方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる。(例えば、福島第一原発吉田調書の報道のように)。なんの問題もない事案でも、あたかも大問題であるように書かれたりもする。
新聞社に不偏不党になれと説くつもりはない。しかし、根拠薄弱な記事や、「火のないところに煙を立てる」行為は許されまい。ほかにも「角度」をつけ過ぎて事実を正確に伝えない多くの記事がある。再出発のために深く考え直してもらいたい。新聞社は運動体ではない(一部略)〉
明確に岡本氏は、〈新聞社は運動体ではない〉と述べていたが、残念ながら、新聞の実態はますます悪化し、いまや〈政治運動体〉そのものと化し、もはや、“倒閣運動のビラ”というレベルにまで堕ちているのである。
メディアリテラシーという言葉がある。リテラシーというのは「読み書き」の能力のことで、すなわち「読む力」と「書く力」を表わす。情報を決して鵜呑みにはせず、その背後にどんな意図があり、どう流されているものであるのかまで、「自分自身で判断する能力」のことをメディアリテラシーというのである。
新聞を筆頭とする日本のマスコミがここまで堕落した以上、日本人に問われているのは、このメディアリテラシーの力であることは疑いない。幸いに、ネットの発達によって玉石混淆とはいえ、さまざまな「ファクト」と「論評」に人々は直接、触れることができる。
どうしても新聞を読みたい向きには、政治運動体の機関紙と割り切って購読するか、あるいは、真実の情報はネットで仕入れた上で、その新聞の“煽り方”を見極め、これを楽しむ意味で読むことをお勧めしたい。
  1. 2017/08/01(火) 20:38:56|
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東京都議選が終盤を迎えている。


政界再編の芽は、自民党苦戦、民進党崩壊、小池新党の国政進出など、
それにしても、都議会自民党の引いた路線は、国政を揺るがす存在となった。

児玉氏の感想は、悲観的だが、選挙戦とは何が飛び出すか、解らない。
流動性は、評論家には歓迎だが、一般国民には迷惑である。



2017.06.30
ジャーナリズム ジャーナリズム
豊田議員の秘書暴行、稲田大臣の失言…自民党、都議選で歴史的大敗&第一党から転落か
文=児玉克哉/一般社団法人社会貢献推進国際機構・理事長
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19630.html

東京都議選が終盤を迎えている。都議選は地方選挙ではあるが注目度は高く、国政の流れにも大きな影響を与える。ここでは情勢を考察するとともに、選挙結果が与える影響についても考えてみたい。

 小池百合子都知事にとって最初の都議選である。都民が小池知事の1年の成果を見た上で、小池都政に信任を与えるかどうかという選挙と位置づけることができる。

 就任当初の小池知事の支持率は高かったが、最近やや下がり気味になっており、「小池ブームは終わった」と分析する人もいる。確かに、都道府県知事の支持率は一般的に高いところが多く、現在の小池知事の支持率は飛び抜けて高いわけではない。

 しかし、他県の多くは“オール与党化”し、原発問題などを抱えていない県は、そもそも争点すら多くない。その場合の知事は、県の象徴のような存在になり、受動的ながらも支持率は高くなる傾向にある。否定する点があまりないからだ。

 一方、東京都では豊洲市場問題などで対立点がいくつかある。そのようななかで、小池知事の支持率は今でもかなり高いといえる。豊洲市場問題はなかなか方向が定まらず、「決められない知事」といった批判も出ていたが、都議選の告示前に小池知事は「築地を守り、豊洲を生かす」という方針を発表した。

 この方針は、具体的な部分は曖昧な状態で方向性を示した提案で、批判する側からは非常にやりにくいといえる。築地派にも豊洲派にも展望を残しているだけに、強い反対を避けることができる。また、肝心の財政問題などは具体案が出ていないので批判しにくいのだ。現時点で、小池知事への“漠然とした期待感”は、まだ都民に強くある。

 今回の選挙で、小池知事は自身が代表を務める都民ファーストの会と、公明党の連携を図った。選挙において、これは非常に大きな意味をもっている。公明党は組織力を持っており、与党が国政選挙で強い順風がない状態でも大勝してきた一要因となっている。今回の都議選で公明党は、自民党ではなく都民ファーストと連携したわけで、特に1人区や2人区の選挙区では都民ファーストに有利な展開となっている。

 都民ファーストと公明党、生活者ネットワークの、いわゆる“小池勢力”で過半数をとるかどうかが注目されているが、過半数の64議席どころか70議席を上回る勢いだ。都民ファーストは都議会第一党の地位も獲得する可能性が出てきた。
逆風の自民党、凋落激しい民進党


 都議会自民党は昨年、築地市場の移転問題で、豊洲市場の地下空洞や地下水問題などが明らかになるにつれて劣勢に立たされてきた。そこから徐々に挽回して、都民ファーストに真っ向勝負の体制になりつつあった。

 ところが、国政のほうで森友学園問題や加計学園問題がメディアを賑わし、安倍政権の支持率も落ちてきた。そこへ、所属議員の不祥事や閣僚の失言が相次いだ。特に都議選の告示直前に浮上した豊田真由子議員による元政策秘書への暴力・暴言事件は、自民党のイメージを大きく傷つけた。

 選挙戦に入ってからも、稲田朋美防衛相が特定候補者の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言し、ダメージが広がった。さらに追い打ちをかけるように、下村博文元文科相が加計学園から違法献金を受けていたとの疑惑も浮上してきた。下村氏は自民党都連会長だけに影響はさらに大きいと思われる。

 自民党候補者の多くは、今回の都議選ではボーダーラインで戦っている人が多い。前回選挙では1人区や2人区では圧勝するところもあったが、今回はそうしたところはほとんどない。3人区以上の選挙区でも当落ラインにいる候補者が多く、これらの逆風によって自民候補者が共倒れするリスクもある。自民党は都議会第一党を狙うどころか、大敗した2009年の都議会選挙での獲得議席38を下回る可能性さえ出てきている。

 また、もうひとつ注目すべきは民進党の凋落だ。09年の都議会選挙で前身の民主党は54議席を獲得し、都議会第一党の地位を得た。しかし、13年の都議選では15議席と振るわず、大敗した。今回は「最低でも20議席以上を獲得する」との目標を掲げているが、10議席に届くと予想する声もほとんどない状態だ。なかには、1~2議席しか取れないと厳しい予想をする向きもある。

 民進党は浮動票を得ながら成長してきた政党であるが、民主党政権時代の失敗が今でも尾を引いている。おそらくこの都議選の結果を受けて、抜本的な改革が求められるだろう。「2大政党」を謳った頃の面影はなく、都議選では都民ファーストや自民党、公明党、共産党の後の第5番目の政党になりそうだ。

 この都議選の結果は、今後の国政の展開にも大きな影響を与える可能性がある。“小池新党”と公明党が連携するオプションができた意味は大きい。すぐにそうなるわけでなくても、公明党は自民党に対して新たな道へ進む可能性を突きつけたことになる。

 民進党も、今のままでは埋没してしまうだろう。連合との関係も微妙な状態が続いている。連合が民進党の一部とともに新機軸に加わることも考えられる。小池新党、公明党、連合、民進党分裂の一派による政界再編も、都議選の結果次第では浮上してくる。

 そんな政界再編を引き起こすかもしれない今回の都議選から目が離せない。
(文=児玉克哉/一般社団法人社会貢献推進国際機構・理事長)



  1. 2017/06/30(金) 04:56:01|
  2. 政治
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天下の日経新聞が、嘘を書いてはいけない。最大の懸案は皇位継承権者の確保である。


天下の日経新聞が、嘘を書いてはいけない。最大の懸案は皇位継承権者の確保である。
女性宮家は、陛下の譲位と言う事態にこれを政治利用した民進党が押し込んだものである。

民進党蓮舫代表、野田幹事長などの政治意志が女性宮家を欲したのである。
再度言うが、日経新聞が嘘を報道するのはいけない。

女性宮家検討で合意 与党と民進、付帯決議案に明記
2017/5/31 0:35
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17106170Q7A530C1PP8000/

 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党と民進党は30日、皇位の安定継承に関する付帯決議案で合意した。女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設の検討を盛り込む一方、国会報告の期限は示さなかった。与党は6月1日に衆院議院運営委員会で審議入りし、2日の衆院通過をめざす。政府は皇位の安定継承策を具体化する新組織の設置を検討し、来年の法施行後に予定する国会報告に備える。
 30日の衆院議運委理事会の筆頭間協議で合意した。29日に佐藤勉委員長(自民)が示した修正案と同じ内容。皇位継承に関し「女性宮家の創設等について、先延ばしすることはできない重要な課題である」などと明記した。そのうえで「法施行後速やかに」検討を行い、「その結果を、速やかに国会に報告する」とした。
 与野党協議の最大の焦点は、民進党が強く求めた「女性宮家」の扱いだった。自民党が譲歩して「女性宮家」の文言を盛り込む一方、皇位継承策の検討開始時期については民進党が求めた「法成立後」ではなく、与党案の「法施行後」とした。国会報告の時期も「速やかに」としたものの、民進党が主張した「1年をめど」などと具体的に期限を切らなかった。
 与党筆頭理事を務める自民党の高木毅氏は協議後、記者団に「譲るところは譲っている。お互いさまではないか」と述べた。野党筆頭理事である民進党の泉健太氏も「部分部分、双方100点満点ということはない」と語り、両者の歩み寄りによる合意を強調してみせた。6月1日の審議では、政府から菅義偉官房長官らが答弁に立つ予定だ。
 政府は法案成立後、皇位の安定継承や皇族数の減少対策を議論する新組織の検討に入る。官邸幹部らを中心に内閣官房に設ける案がある。だが「女性宮家」は女性・女系天皇につながりかねないとの指摘から、自民党の支持基盤である保守層に反対が根強い。安倍晋三首相も慎重な立場を取っており、女性宮家の創設を前提に検討するかは不透明だ。
 新組織が検討するのは、短期的には女性皇族が結婚後も公務を続けられるようにする案が軸となりそうだ。将来的には、戦後まもなく皇籍を離れた「旧宮家」の皇籍復帰も選択肢とする考えだ。ただ女性皇族の公務継続は皇族減少対策にはなっても皇位の安定継承の確保にはつながらず、旧宮家の復帰も現実的でないとの声がある。
 秋篠宮家の長女、眞子さまが今夏にも婚約されることが明らかになり、皇族数減少への対策は喫緊の課題だ。付帯決議には「女性宮家」の文言を盛り込むことで一定の決着を見たが、検討結果を国会に報告する時期は明示されず、先送りされる可能性もある。安定的な皇位継承策の実現に向けた課題はなお多い。




  1. 2017/06/02(金) 21:07:33|
  2. 「女性宮家」創設
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譲位特例法案 「女性宮家検討を明記の創設等」明記 付帯決議、結論持ち越し


今上天皇陛下の譲位に関して、主文は譲位特例法案であるが、
時事通信が、付帯決議全文を報道してきた????

何やら、きな臭い雰囲気が報道を覆う。

皇位継承権者の確保が、最大の課題である。
産経新聞は言う。皇位継承の大原則を守れ、と。


2017.5.30 00:16更新
譲位特例法案 「女性宮家検討を明記の創設等」明記 付帯決議、結論持ち越し
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300008-n1.html
天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を審議する衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長(自民)は29日、「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議案を各党に示した。民進党の主張を尊重しつつ、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」とは切り離す文章構成となっており、皇室伝統に沿う男系男子の皇位継承維持が望ましいとする自民党に配慮した。
 安定的な皇位継承の在り方の検討については、自民党案に従って特例法施行後に「速やかに」と表記し、検討結果の国会への報告も「速やかに」との案を示した。だが、特例法成立後速やかに検討し、「1年をめど」に国会への報告を求める民進党が同意せず、結論は30日以降に持ち越した。
 付帯決議への「女性宮家の創設等」の明記は、一度の例外もなく続く男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして自民党が難色を示していた。自民党は26日の議運委理事会で、「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等にかかる問題」の検討を盛り込んだ案を提示した。ただ、佐藤氏らと調整した結果、早期成立のためには譲歩が必要だと判断し、皇位継承とは「別問題」と位置付けることで「女性宮家の創設等」の明記で妥協した。
民進党内には、佐藤氏の案を容認する意見がある一方、野田佳彦幹事長ら党幹部が検討結果の時期が「特例法施行後」では問題先送りになると強く反発した。衆参両院の正副議長が3月にまとめた国会見解は、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等」について「特例法施行後速やかに検討」することで各党が一致していた。
 政府・与党は付帯決議案をまとめた上で今週中に特例法案の衆院通過を図り、早期成立を目指している。付帯決議は、政府側に意見や要望を表明する決議で、法的拘束力はない。


付帯決議全文=天皇退位
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100971&g=soc

 1日に衆院議院運営委員会で可決された退位特例法案の付帯決議全文は次の通り。
 一 政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。
 二 一の報告を受けた場合においては、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うものとすること。
 三 政府は、本法施行に伴い元号を改める場合においては、改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにするとともに、本法施行に関連するその他の各般の措置の実施に当たっては、広く国民の理解が得られるものとなるよう、万全の配慮を行うこと。(2017/06/01-16:51)


  1. 2017/06/02(金) 20:53:42|
  2. 「女性宮家」創設
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またぞろ、どじょうが出てきて今日は。


またぞろ、どじょうが出てきて今日は。
民進党の横槍で、女性宮家を付帯決議に明記する事が決まった。

小泉政権時代の論議から、旧民主党野田政権時代(2012年)の論議を通じて
女性宮家は消失した筈だが、民進党野田幹事長の強い意志が働いた。

>安定的な皇位継承を確保するため

皇位継承権者の確保が、諸議論の核心部分である。女性である親王には
そもそも皇位継承権が無い。改めて、与えようとする議論に正当性は存在するのか。
皇位継承権者の確保に、有効か?どうにも疑問は尽きない。

民進党の政治意図に、疑問が湧いてくる。


退位 付帯決議に“女性宮家の検討”明記で大筋合意
5月30日 18時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000521000.html
天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する衆議院議院運営委員会は、佐藤委員長と与野党の筆頭理事が法案の付帯決議の案をめぐって調整し、政府に対し、「女性宮家」の創設などについて、法律の施行後、速やかに検討するよう求めることなどを盛り込むことで大筋で合意しました。議院運営委員会は、31日に理事会を開き、付帯決議の案を正式に決めたうえで、来月1日に法案審議を行い、今週中にも衆議院を通過させる方向で調整しています。
天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する衆議院議院運営委員会は、審議に先立って法案の付帯決議の案をまとめたいとして、佐藤委員長が29日、みずからの案を各党に示し、30日に佐藤委員長と与野党の筆頭理事が調整して、大筋で合意しました。

それによりますと、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題や『女性宮家』の創設などは、先延ばしできない重要な課題だ」として、政府に対し、「特例法の施行後、速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」を求めています。

そのうえで、政府から報告を受けた場合に、国会は、「安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うものとする」としています。

また、政府に対し、元号を改める場合には国民生活に支障が生じないようにするなど、万全の配慮を求めています。

衆議院議院運営委員会は31日に理事会を開き、7党すべてが参加して付帯決議の案を正式に決めたうえで、来月1日に特例法案の審議を行い、今週中にも衆議院を通過させる方向で調整しています。

付帯決議めぐる経緯と主張

天皇陛下の退位に向けた特例法案の付帯決議をめぐって、自民党は先に、「安定的な皇位継承を確保するため、女性皇族の婚姻による皇族数の減少などの問題は先延ばしできない重要な課題だ」として、政府が、特例法の施行後、速やかに検討し、その結果を国会に報告するなどとした案を各党に示しました。

これに対し、民進党は、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが婚約されることになったことも踏まえ、皇族の減少という現実に即して「女性宮家」の創設について検討を急ぐべきだとして、期限を区切って検討することを明記するよう求め、調整が続けられてきました。

30日に衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事らが大筋で合意した付帯決議の案では、検討課題として、「女性宮家の創設」という文言を明記し、民進党の主張に一定の配慮をする一方、結論を出す期限については、「特例法の施行後、速やかに検討し国会に報告する」とし、自民党が示した案と同様、明確にはしていません。


  1. 2017/06/01(木) 06:08:56|
  2. 「女性宮家」創設
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【憲法改正】 首相、蓮舫代表に「具体的な改憲提案を」。 「まずやるべきは自衛隊」



5月3日に安倍首相が提示した憲法改正案は、今後の憲法改正の動向を示している。

石破茂氏は、自民党改正案を示しているが、これで憲法改正できなければ、画餅と言うべきである。
石破氏の立場は、次の首相候補を念頭に思い描いていると思うが、浅はかさを示す事に他ならない。

憲法9条第3項に自衛隊を明記と言うことは、安倍首相の並々ならぬ決心を感じる。
そうして見れば、石破氏の批判は、姓自衛隊状況判断の浅さ、狭量を示している。

民進党蓮舫氏の状態は、ただただひたすらに反対するだけで、日本国民に対する思いは感じ取れない。

民進党からの、改憲案は恐らく出る事はないであろう。憲法審査会を停止させる元凶も民進党である。

日本国民の権利を侵害する民進党である。



2017.5.9 19:17更新
【憲法改正】
首相、蓮舫代表に「具体的な改憲提案を」。 「まずやるべきは自衛隊」
http://www.sankei.com/politics/news/170509/plt1705090036-n1.html

 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表に対し「将来どういう国を目指すのか、具体的な提案を憲法審査会に提出していただきたい」と述べ、国会に憲法改正に関し具体的な提案をするよう求めた。その上で議論を加速すべきとの認識を示した。蓮舫氏は答えなかった。
 首相は、改憲項目に関し「まずやるべきは自衛隊についてだ。憲法学者の7、8割が違憲と言っている状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条改正を優先させる必要があると訴えた。
 首相は3日、戦争放棄の9条1項と戦力不保持の同2項を残しつつ「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。首相は自民党が野党だった平成24年に発表した改憲草案との整合性について「この案では(発議に必要な衆参両院での)3分の2の多数は得られない。批判を受け止める責任感を持ちながら、リーダーとして結果を出したい」と強調。「憲法審査会に提出する党としての提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と述べた。
 改憲の2020(平成32)年施行を目指す理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と語った。


  1. 2017/05/14(日) 06:14:45|
  2. 憲法改正論
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渡部昇一氏の死を悼む



評論家としての、氏の飄々とした姿は、今も目に浮かぶ。
その業績の深さを、思う。


2017.4.18 01:01更新
【渡部昇一氏死去】
戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人

http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180004-n1.html

 産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが17日、86歳で亡くなった。
 人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。
 もっとも有名な“事件”は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。
 批判者は《「既に」生まれた生命は神の意志であり、その生命の尊さは、常人と変わらない、というのが私の生命観である》と渡部さんが同じコラムの中で書いているにもかかわらず、その部分を完全に無視して世論をあおったのだ。
 大ベストセラーとなった「知的生活の方法」も懐かしい。蒸し暑い日本の夏に知的活動をするうえで、エアコンがいかに威力があるかを語り、従来の精神論を軽々と超え、若者よ、知的生活のためにエアコンを買えとはっぱをかけた。
 また、英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・F・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。
 繰り返す。勇気ある知の巨人だった。(桑原聡)


  1. 2017/04/18(火) 02:20:09|
  2. 時事問題
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【正論】 北朝鮮の脅威「排除」へ 急ぐべき選択肢は「敵基地反撃能力の保有」だ 帝京大学名誉教授・志方俊之


対北朝鮮に関して言えば、ミサイル防衛の脆弱さを曝け出してしまった。
秋田沖に着弾したミサイルは、米軍三沢基地を攻撃する事が目的と言う。
これは、日本が敵国から攻撃される事を意味する。



2017.4.13 11:00更新
【正論】
北朝鮮の脅威「排除」へ 急ぐべき選択肢は「敵基地反撃能力の保有」だ 帝京大学名誉教授・志方俊之

http://www.sankei.com/column/news/170413/clm1704130006-n1.html

≪シリアとは大きく違う破壊規模≫
 トランプ米政権が行った本格的な軍事行動は、シリアの空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイルによる限定的攻撃だった。日本や欧州各国は支持や理解を示したが、中国は微妙な立場に立たされた。国連安保理ではシリアのアサド政権を支持して米欧の制裁案に拒否権を行使してきたが、米中首脳会談の最中のミサイル攻撃だったため、断固反対とはいえなかった。
 首脳会談のテーマの一つが、中国による北朝鮮への制裁強化だったことから、習近平国家主席は明確な態度を表明するのが困難であった。シリア問題と北朝鮮問題は繋(つな)がっているのである。
 ただし、シリアと北朝鮮の軍事力は基本的に異なる。シリアの軍事力は国内のゲリラ勢力を封じ込める程度で、量・質とも周辺諸国を攻撃できるものではない。
 他方、北朝鮮は核と弾道ミサイルを持ち、地上部隊の規模も大きく、すでに韓国内に特殊部隊を潜入させている可能性がある。朝鮮戦争を再開するだけの戦力を持っており、戦争が発生した場合の破壊規模は大きく、範囲は朝鮮半島だけにとどまらない。
 現在、米韓両国は合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を行っている。加えて、カール・ビンソン空母打撃群が朝鮮半島周辺に向かっている。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べ、北朝鮮に対し、目標を限定した軍事的選択肢もあり得ることを示唆した。
≪現実化しているミサイル飛来≫
 米国には情勢を見定めるタイムラインがある。中国は5年に1度行われる共産党大会を秋に控えており、習近平主席はまず国内を固める必要がある。それまでの間、米国は中国が北朝鮮への制裁をどの程度まで行うかを確かめる。また、5月に行われる韓国大統領選挙の結果、新政権が北朝鮮に対し、どのような安全保障政策をとるか見極める必要もある。
 北朝鮮の弾道ミサイル開発は着々と進んでいる。固体ロケット燃料を使い発射準備期間を短縮する一方、コールド・ローンチ技術を完成させ、潜水艦からの水中発射を可能にした。移動式の発射装置を利用して、偵察衛星では識別が難しい複雑な場所から発射できるようになった。また、通常より高く打ち上げて高高度から落下させることで、迎撃を難しくするロフテッド軌道を選択できることも明らかになっている。
 われわれは北朝鮮の戦力を3つの時代に分けて考えなければならない。朝鮮戦争があった金日成時代の46年間は通常戦力だけだったが、金正日時代の17年間は核実験2回、ミサイル発射16発、金正恩時代は現在までに核実験3回、ミサイル発射40発超と、急ピッチで戦力を整備し実戦化している。
 重要なのは北朝鮮の「脅威の質」が全く異なっていることに対応することである。ある日突然、弾道ミサイルが飛来することがあり得ると考え、備えておくことが肝要なのである。
≪理論的に3つの選択肢≫
 突然に行われる弾道ミサイルへの対応としては理論的に3つの選択肢がある。第1は「座して死を待つ」、第2は「一撃を受けてから敵基地に対して反撃する」、第3は「敵基地に対して先制攻撃を行う」-である。
 このうち、第1の選択肢は、自衛権を持つ国家として対象にはならないが、第2の選択肢は、第一撃による被害を最小限にして、他に手段がない限り敵基地に対して直ちに反撃するものである。
 しかしこの場合、第一撃による被害をゼロにすることは難しい。特に弾道ミサイルの「飽和攻撃」に対しては万全ではない。
 急ぐべきは第3の選択肢である。急迫不正の侵害があり、他に国を防衛する手段がないこと、必要な限度にとどめることなど「一定の条件」下で敵基地を破壊する-というものである。
 この権利は国際的には「国連憲章第51条」で認められている。また国内の法解釈では、政府の統一見解として「座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない」とする鳩山一郎首相答弁(昭和31年)は現在も担保されている。「一定の条件」については、緊急時の要領の細部を平時から議論して決めておき、国民や国際社会にも知らせておく必要がある。
 自民党安全保障調査会は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を発足させ、3月30日に安倍晋三首相に提言を手渡した。これは、わが国の弾道ミサイル防衛を抜本的に見直し、新しい装備を導入するとともに、「敵基地反撃能力」の保有についても検討の必要性を訴えている。
 ただし、この能力を実際に持つためには、時間、予算、訓練と国会での論議が必要だ。野党も「座して死を待つ」ことなど唱えないわけであるから、他に選択肢があるとすれば、国民に提示すべきだろう。(帝京大学名誉教授・志方俊之 しかたとしゆき)


  1. 2017/04/13(木) 20:23:05|
  2. 国家安全保障
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