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日本復活

日本の復活に期待する。

米国国務省が中国のメデイア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。



米国国務省が中国のメデイア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。

大変な出来事だろうと認識するが、その規模には思いもつかずにいたが、
朝日新聞も認定されるべき仕様と聞けば、是非ともすぐさま認定すべきと
考えました。

ブログ管理者として、米国内の事情と中国の事情とは、日本国の生命線と
言い得る事項であるが、どうやら、日本国内のメデイアには取材が不可能と言うか、
空白部分が多くて、外信情報に頼る事が多い。
20年以前前から、日本は情報鎖国と言う状態が続いて、日本国民の取得し得る
情報には色が着いていると見える。アジアとは、中国と朝鮮半島のみの状態が続いて、
比較的重要な東南アジアの情報は、漏れていると感じている。

GHQによる占領下でWGIPを日本のメデイアは押し頂いて、1968年、「日中記者交換協定」
を改定したが、その影響下で、情報が中国政府によって遮断、検閲下にあると言っても
過言ではない状況である。

武漢肺炎で、中国政府の実態が、工作員を海外に派遣して、国防動員法の影響下に
中国民があると知られる。米中経済戦争で、中国工作員に日本国内は無抵抗の
状態である。日本のメデイア報道は、いまだに戦後を引きずっていると、時たま感じて
身震いが止まらない。日本メデイアに拠れば、戦後は善で、戦前は全て暗黒に包まれている。
そうした述懐に暗然とする。

韓国に拠れば、旭日旗は侵略のシンボルで、と言うが、太陽を図画に描くのは日本の児童のみだと
知らされて、太陽に対する思慕と言うか、日本人の気性が現れているとも感じた。
8月が来ると、うっとおしい事に、戦争犯罪を反省する時だと、姦しい。日本人は太平洋戦争を
戦争犯罪人として、悔恨に涙せずにはいられないとメデイアはせっつく。
果たして、戦争を開始したのは、日本が好戦的であったのか、米中経済戦争の成り行きを
見れば、メデイア報道は一面的で、史実からはほど遠く感じる。

米国は頻繁に「リメンバー・パールハーバー」と言うが、東京裁判は満州事変辺りから日本の
好戦的野望、、世界制覇を企んでいる、、と聞けば、ホンマかいなとわが身を疑う。
経済制裁で、戦時状態に突入したハワイが急襲されれば、米国海軍は無能物の集まりだと
歴史が記述している。世界制覇となると当ブログの能力を超えて、頭が痛くなる。

戦後体制は緩んできたとは言っても、日本国民の総意とまではほど遠い。
国連に敵国条項が残置して、今は中国と言うp5の一角が権利を行使している。
同じくロシアも欧米からの制裁に喘ぐ事態である。

日本の製造業が中国に展開して、武漢肺炎で、その事実を知り、仰天してしまう。
経済団体が中国に製品の半ばを依存するのは異常な事態である。
消費税増税に賛成する勢力が、財務省、経済団体など日本国民を苦しみに追いやる
政策にもろ手を挙げて賛成する様は、全く想像以上である。

筆者、黄文雄氏は、笑えぬと言うが、笑いが止まらぬの間違いでは、無かろうかと、思念する。


笑えぬ現実。米が朝日新聞を「中国の宣伝機関」として認定する日
国際2020.06.26  1634
by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
https://www.mag2.com/p/news/456063

アメリカ政府が中国メディアを相次いで「外国の宣伝機関」に認定し、合計9社が米国内で様々な制約を受ける状態となっています。この決定に中国当局は「政治弾圧だ」として強く反発していますが、そもそも中国メディア自体が中国共産党のプロパガンダ機関であることは明白とするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』にその証拠を記すとともに、朝日新聞が米国から「中国の宣伝機関」に認定される可能性についても言及しています。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。
【米中】朝日新聞が「中国の宣伝機関」としてアメリカに認定される可能性
● 米政府、中国メディア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定
アメリカの国務省は、中国の中央テレビ局(CCTV)、人民日報、中国新聞社(CNS)、環球時報の4社を、「外国の宣伝機関」に認定しました。2月に新華社、中国国際テレビ(CGTN)と中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展の5社を「外国の宣伝機関」に認定したことへの追加措置であり、これで同認定を受けた中国メディアは9社になりました。
これらのメディアは原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、アメリカ政府に従業員のリスト提出が義務づけられ、またビザ(査証)や財産取得も制約を受けることになります。保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可なども義務付けられるそうです。
これに対して中国外務省は、「中国メディアへの政治的弾圧だ。誤ったやり方をやめるよう促す」と強く反発し、対抗措置も辞さない考えを示しました。
● 4社を「宣伝機関」 米政府認定で中国反発
しかし、中国のメディアが中国共産党の宣伝機関であることは、子どもでも知っている周知の事実です。中華人民共和国の建国以降、中国のメディアは、中国共産党の「喉と舌」とされてきました。つまり、プロパガンダということです。
それを統括しているのが、中央宣伝部です。報道の統制を行い、国内世論をコントロール、さらには中国共産党に都合の悪い情報は隠し、都合のいいニュースだけを海外にも発信しています(対外工作機関には統一戦線工作部もある)。
そもそも、習近平は2017年の第19回党大会において、「党政軍民学、東西南北中、党是領導一切的」という、文革時代に毛沢東が使った言葉を引用して、すべてを中国共産党が指導することを強調しています。自ら、メディア統制を行っていることを公言しているわけです。
毛沢東時代から、中国では「公正、公平な報道」は、ブルジョワ階級によるプロレタリアへの攻撃であり、敵視されてきました。そのことを理解していない日本の知識人などは、中国メディアの実態を見誤ってしまうわけです。
たとえば、かつて劉少奇は外国記者が客観的で公正な報道を求めるのに対して、中国では自らの立場を強調する主観主義の報道が蔓延していると発言しましたが、これに対して毛沢東思想教育を主導した文革派は、「(劉少奇の)こういった考えこそが外国のブルジョワ階級の記者に対する全面降伏であり、プロレタリア階級の報道機関に資本主義の考えを全面的に持ち込もうとするものだ」として切り捨て、劉少奇を「外国の奴隷」だと断罪しました。そのことは、樋泉克夫氏の以下の寄稿に詳しく書かれています。
● 昔も今も変わらない!中国共産党のメディア戦略
毛沢東は中国を統治するためには「搶杆子(鉄砲)」と「筆杆子(ペン)」という2つの「両杆子」が必要だと主張し、それを実践してきました。軍事力とメディアによって人民を押さえつけてきたというわけです。
そして「筆杆子(ペン)」については、外国のメディアにも強要してきました。よく知られているのが、「日中記者交換協定」です。1968年、中国側と、田川誠一ら日本の親中派政治家によって、それまでの日中記者交換協定が破棄され、新たな日中記者交換協定が結ばれましたが、そこでは、「中国を敵視しない」「2つの中国をつくる陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という「政治三原則」の厳守が求められました。
つまり、これらの3つの項目に抵触するような記事は、日本の新聞は書かないということを、中国に約束したわけです。もしそれを破れば、中国に支局を置くことができなくなり、記者は追放されることになります。

こうして、日本のメディアは中国批判がまったくできなくなってしまい、中国のプロパガンダ機関に堕してしまったのです。「なんでも戦前の日本が悪い」とする自虐史観も、こうした中国のプロパガンダに乗って、日本に広まりました。いまだ一国の首相が靖国神社に参拝できないでいるのも、そのためです。

作家の曽野綾子氏は、『この世の偽善』(金美齢氏との対談、PHP研究所)において、次のように語られています。
この40年あまり、産経新聞と時事通信を除く日本のマスコミは、絶えず中国の脅しを受けながら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けてきということです。
『朝日』『毎日』『読売』などの全国紙、東京新聞他のブロック紙などは、中国批判はただの一行たりとも書かず、私たちにも書くことを許さなかった。私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書き直さないかぎり、ボツになって紙面に載らなかったのです。
ちゃんと曽野綾子という署名を入れた小さな囲み記事ですら、印刷中の輪転機を止めてまで掲載を許さなかった新聞もあります。
さて、アメリカが中国メディアを「宣伝機関」と認定したことで、何が起こるでしょうか。参考になるのはファーウェイです。アメリカ政府は安全保障上の理由から、アメリカ企業に対して、ファーウェイとの最先端技術を使用する製品の取引を禁じました(米国輸出管理改革法=ECRA)。
さらには、ファーウェイに対してアメリカの先端技術を含む製品を取引する外国企業との取引も禁じました。つまり、日本企業であっても、ファーウェイに対して、アメリカの先端技術を含むパーツやソフトを提供すると、アメリカ企業と取引できなくなるわけです。
当然、アメリカの銀行が取引を停止しますから、ドル取引ができなくなります。また、そのような日本企業と取引をしている日本の金融機関もまた「同罪」と見なされ、アメリカの銀行と取引ができなくなりますから、国内銀行はそうした日本企業とは取引停止せざるをえなくなります。
要するに、アメリカ企業のみならず、日本国内のどの企業からも縁を切られることになるわけで、そのような企業は倒産するしかなくなるわけです。だから2019年5月、グーグルはファーウェイへのOS提供を停止し、日本のメーカーはファーウェイへの製品出荷を一時的に停止せざるをえなかったわけです。ドコモなどの通信キャリアもファーウェイの新製品の発売を延期しました。
その後、アメリカの意向を見ながら、恐る恐るファーウェイとの取引は続けられてきましたが、今年5月、アメリカ商務省がファーウェイへの輸出規制強化を打ち出したことで、世界最大の半導体デバイス企業である台湾のTSMCがファーウェイへの部品供給を停止することが決まり、半導体業界に衝撃が走りました。
● 半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ”
このアメリカのやり方を見れば、前述の中国メディアと協力関係にあるメディアもまた「中国の宣伝機関」と見なされる可能性が高いと言えるでしょう。つまり、アメリカで取材活動をしたいならば、その構成員リストをアメリカ企業に提出し、さまざまな取引についても、制限を加えられるということです。
さらにアメリカの規制が強まれば、ファーウェイ同様の措置が取られる可能性も否定できません。すなわち、アメリカでの取材活動も禁じられるばかりか、内外の銀行や企業との取引が規制される可能性があるわけです。
人民日報のホームページを見ると、朝日新聞、日経BP社、日経QUICK、みずほ銀行などとニュース提携を結んでいることが書かれています。
● 人民網日本株式会社へ ようこそ!
とくに朝日新聞は「人民日報日本支社」と揶揄されるほど、人民日報と同じような主張を展開することでも有名です。朝日新聞元北京特派員だった人物が人民日報海外版の日本代理人を務めたこともあります。
朝日新聞がアメリカから「中国の宣伝機関」と認定される可能性も、揶揄や冗談ではなく、現実になる可能性があるわけです。



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  1. 2020/06/27(土) 14:15:29|
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新型コロナ第一波を総括する


掛谷英紀氏の個人的見解とは言うものの、公正な視点に立っていると感じている。


掛谷英紀コラム
新型コロナ第一波を総括する
2020年05月25日 19時00分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/57044.html

新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。
社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体公務員などの現場の最前線で働く人たちだった。今回も、現場の医療従事者や自衛隊員の活躍は凄まじかった。その一方で、現場の足を引っ張ったのは、またしてもマスコミや評論家、そしてテレビに出たがる自称専門家たちであった。
福島第一原発事故後も、放射性物質の与える影響について、一部の自称専門家がテレビの情報番組や週刊誌、書籍などを通じて煽動的な発言を繰り返した。そのような発言をしたのは、主に原子力に何らかの関わりのある工学研究者や放射線を専門外とする医学関係者であって、放射線医学の専門家ではなかった。中には、2015年には放射性物質の影響で日本には住めなくなると主張する著書まであった。この著者は、今でもその発言の責任をとることなく、言論活動を続けている。
学会で活動する真の専門家であれば、科学的に裏付けのない情報を発信すれば、学会における自らの立場が危うくなる。しかしながら、当該分野の専門家でなければそうしたリスクはない。また、原発事故については、真の専門家が「御用学者」とのレッテルを貼られて発言に疑いを持たれたことで、発言の機会を封じられることが多かった。その結果、人の恐怖心を煽る言論がさらに勢いを増すことになった。
これと似たことが、今回の新型コロナウイルス問題でも繰り返された。テレビでコメンテーターとして登場したのは、学会から干された非主流派の医師や、そもそも医療関係の資格をもたない自称専門家であった。彼らは、口を揃えて盛んにPCR検査拡充を主張した。その無責任な意見に従わなかったことが、医療現場の混乱を防いで日本の成功をもたらした要因の一つになっている。
今回の新型コロナウイルス問題における社会背景で、東日本大震災のときと最も違うのは、SNSが普及していたことである。もちろん、9年前もツイッターは使われ始めており、物理学を専門とする東京大学の早野龍五教授(当時)が、放射能に関する情報を積極的に発信し、風評被害が広がるのを防ぐのに貢献した。しかし、当時ツイッターで情報発信をしている専門家はごく少数であった。私自身、当時からツイッターアカウントは持っていたが、読むのが専門(いわゆるROM)で自分から情報発信は全くしていなかった。
しかし、今は多くの専門家がSNSで自ら情報発信をしている。ツイッターでは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にも出席している今村顕史医師や西浦博医師が積極的に情報発信をしていた。また、ツイッターでフォロワーを多く抱える影響力の大きい医師たちも、専門の医師たちを援護射撃した。EARLの医学ツイートや救急医Taka(木下喬弘医師)、峰宗太郎医師はその代表例である。また、これまではフォロワーが少なかったが、この援護射撃に加わってフォロワー数を伸ばした仲田洋美医師や萩野昇医師などもいる。
PCR検査拡充の弊害は、そもそも陽性と分かっても治療法がないこと、偽陽性や偽陰性などの検査精度の問題があることによるもので、上述の医師たちはこれらの論点を丁寧に説明していた。偽陽性・偽陰性がもたらす弊害は、ベイズの定理と呼ばれる理論で説明できる話で、私も大学のパターン認識の講義でいつも話す内容なので、それを素人にも分かりやすく説明する動画を作って微力ながら援護射撃に加わらせていただいた。
また、ツイッター以外のSNSからも重要な情報発信がなされた。高山義浩医師は、ダイアモンドプリンセス号に乗り込んで現場を混乱させるとともにマスコミを通じて政府や現場の批判を続けていた岩田健太郎医師に対して、フェイスブック上で反論を行った。さらに、ベルギーから帰国してテレビ朝日の取材に応じた澁谷泰介医師は、そこで行われたテレビ局の偏向した編集をフェイスブックで暴露した。澁谷医師は、PCR検査の数を増やすべきだというコメントを繰り返し求められたのに対し、今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントしたそうである。にもかかわらず、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多いというコメントだけが切り取られて、それにテレビ出演のコメンテーターがPCR検査を大至急増やすべきだとの発言をかぶせて報道された。澁谷医師の暴露を受け、テレビ朝日は訂正報道を行わざるを得なかった。
このように、マスコミが好き勝手偏向報道をできる時代は終わりつつあるのは、非常に喜ばしいことである。そもそも、新型コロナウイルスへの対応は人の命がかかった問題である。その問題について、偏向した情報発信を続けたテレビ局の情報番組の関係者は万死に値する。逆に、それに対抗して彼らを打ち負かした医師たちには最大限の称賛を送るべきであろう。
実は、私はこれまで最も学力の高い人たちを医学部にとられることに釈然としないものがあった。そもそも大学入試で出題される理数系の問題を解く能力は、医学部よりも理工系の学部に入ってから役立つものであって、医師にとってはオーバースペックなものを求めていると考えていたからだ。しかし、今回の新型コロナウイルス問題は、その考えを改めるきっかけになった。日本の医師が適切な対策をとれたのは、彼らの数理能力が高いからである。上で述べたベイズの定理に対する理解はその一つである。米国の医師の動画などを見ていると、統計の基礎がわかっていないと思われるケースがしばしば見られる。それに比べると、日本の医師の数理能力の高さは際立っている。
また、感染症対策を議論する上で必須の知識である指数関数や微分方程式を理解している点も、日本の医師の強みである。これが今回の新型コロナウイルス対策で生きたのは間違いない。それと対照的だったのが、東大文系出身の評論家たちである。彼らの数学音痴は目を覆いたくなるものばかりであった。たとえば、ある評論家は、
「日米の差は医療や生活習慣のような『変数』の問題ではない。SIRモデルで変数を多少いじっても、被害はほとんど変わらない。これは微分方程式の『係数』の違いで、原因はおそらく自然免疫。それを分析しないと、根本的な解決策は見つからない」
とツイートしていたが、これだけで彼が微分方程式を全く理解していないことがよく分かる。微分方程式は初期値と係数を決めれば、変数の動きは自動的に定まるからである。結局、文系エリートの多くは、理解していないことを理解しているかのように話すのが得意な人種に過ぎないということだろう。
ここで一つの疑問が湧くかもしれない。それは、PCR検査を増やせと言っていたのは、善意だが分かっていない人なのか、分かっている悪意の人なのかである。これに対する答えを導く上で思い出していただきたいのが、初回のコラム「なぜ人は共産主義に騙され続けるのか」である。実際には、日本の医療崩壊を意図している悪意の人(左翼中核層)と、単に頭が足りない人(左翼浮動層・デュープス)が混ざっていると考えられる。
 このうちの後者の人々に目を覚まして欲しいという思いで、5月11日に、
「私も現政権の政策には不満が山ほどあるし、政権批判は積極的にすればいいと思う。しかし、防疫に失敗して死者がたくさん出れば政権が転覆できると思って、あらゆる妨害をする人たちと行動を共にしていいかどうかは、自分の胸に手を当ててよく考えて欲しい」
とツイートをしたところ、150万インプレッションを超える大きな反響があった。左翼からは陰謀論だとの批判があったが、それからあまり時間が経たないうちに、フジテレビのバイキングで、新型コロナウイルスによる日本の死者数の少なさに関して次のようなやり取りがタレントの間で行われた。
「なんか結果オーライみたいだね。」
「俺も最初から言ってた。このまま収まれば自分たちはすごかったんだってことになる。」
「それだけは絶対に許さない。」
もちろん、このタレントたちはお金をもらって台本通りに話している左翼利権層である。しかし、この台本を書いた人は悪意の左翼中核層と考えて間違いないだろう。
また、別のタレントは、今回の政府による新型コロナウイルス対策の成功は「マグレ」であると評した。これも以前のコラム「理解できないものの存在意義」で書いた通り、「自分が理解できないものは存在意義がないと考えることで、自分の理解で世界全体を把握できているという自負を獲得している」という左翼の特質を如実に表したものと言える。
「左翼が宗教も科学も尊重しない理由」で書いた通り、左翼は「しばしば科学法則の普遍性を否定」し、「自分の思い込みが常に正しい」と考える。よって、左翼は自然科学者とは敵対する運命にある。
これまでも、左翼は非科学的な主張を続けることで、自然科学分野の敵を徐々に増やしてきた。「緑のダム」(ダムや堤防に頼らない治水)という妄想で土木工学を敵に回し、放射能デマで物理学者を敵に回し、現実離れした自然エネルギー推しで電気工学者を敵にまわした。しかし、理工学者というのは政治力もなく、口下手でコミュニケーション力もない。そのため、左翼に十分対抗するだけの力が無かった。
ところが、今回の新型コロナウイルス問題で医療現場の足を引っ張り続けことで、左翼は医療従事者のほぼ全員を敵に回した。さらに、国会で立憲民主党の議員が、医療従事者の尊敬を集める尾身茂医師を国会の場で侮辱したことがとどめを刺した。医師は理工学者と違って政治力もあり口も立つ。左翼の横暴に立ち向かう上で、我々は非常に強力な味方を得たのである。

執筆者:掛谷英紀
 筑波大学システム情報系准教授。1993年東京大学理学部生物化学科卒業。1998年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士(工学)。通信総合研究所(現・情報通信研究機構)研究員を経て、現職。専門はメディア工学。特定非営利活動法人言論責任保証協会代表理事。著書に『学問とは何か』(大学教育出版)、『学者のウソ』(ソフトバンク新書)、『「先見力」の授業』(かんき出版)など。
※寄稿文は執筆者の見解を示すものです。



  1. 2020/06/03(水) 21:50:14|
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コロナ禍で問われるマスコミの存在意義 


武漢肺炎は、社会や体制の変革を余儀なくさせる。
それにつれて、悪乗りが目に付いてくる。
正確な情報が欲しいのに、色付きの情報しか流さない。

コロナの陰で、香港の吸収を図る。尖閣諸島の領有に
食指を伸ばす。こうした事実が報道されない事に大いに怪しむ。


コロナ禍で問われるマスコミの存在意義 「世論は自分たちが誘導」と思っているなら勘違いも甚だしい
ケント・ギルバート ニッポンの新常識

2020.5.29
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200529/dom2005290004-n1.html

 新型コロナ禍で、マスコミの存在意義が問われている。
 日本外国特派員協会の会報誌に、東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが掲載された。大会組織委員会は「多くの人々の感情、大会を目指す世界のアスリートに対する配慮を欠いた行為」と強く抗議したが、当然だ。
 協会は謝罪したものの、カルドン・アズハリ会長が、パロディーや風刺について、欧米ほど寛容でない日本で「議論が進むことを期待している」と発言するなど、懲りていない様子だ。
 日本でもワイドショー中心に、不確かで不安を煽るような報道が展開された。
 ある番組では先日、顔の前にティッシュペーパーをかざし、「これはペンです」と、「This is a pen」をそれぞれ発音し、英語の方が多くの飛沫(ひまつ)が飛ぶような検証をしていた。実にバカげている。なぜ、もっと建設的な報道ができないのか。
 米紙ニューヨーク・ポストは21日、1面に大きく「今すぐ終わらせよう」という見出しを掲げた。
 「未知のウイルス」におびえて、ロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、ウイルスへの理解も進み、「経済を再開させることが可能だ」との論調だった。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事と、デブラシオニューヨーク市のビル・デブラシオ市長が「何万人ものニューヨーカーを貧困に陥れた」とも批判していた。
 新型コロナウイルスは「死者は高齢者が多い」ことや、「人と人との間隔は空ける」「マスク着用」「手洗い・うがいの励行」などで防止できることが分かってきた。今、必要なのは「感染拡大を警戒」しながら、「経済を動かす」ステップを踏むことだ。
 マスコミが、新型コロナウイルスの不安をあおり続けるのは、歴史上、戦争や災害、疫病といったセンセーショナルな話題が、視聴率や購読者数をアップさせてきたからだろう。しかし、過剰に報道することで、マスコミは本来の機能や信頼を失い、誰にも見向きされなくなってしまう。
 「世論は自分たちが誘導するものだ」と思っているとしたら、勘違いも甚だしい。ワイドショーでは、専門家でもないコメンテーターに感情論を語らせて、政府・与党批判を繰り返していた。偏った左派メディアの報道姿勢にはうんざりする。日本で目にすることはほとんどないが、異なった意見を国民の前に提示する、本物の報道をしてほしい。
 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
  1. 2020/05/30(土) 03:53:13|
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桜の次は賭けマージャン。検事の定年延長法案の後祭り。



検事の定年延長法案の後祭り。

緊急事態、武漢肺炎が進行している事態で、令和の政変劇は展開された。
日本国民に考える隙を与えず、次々と問題提起するのが朝日新聞などメデイアの
特徴である。

定年延長法案の詳細な説明は、既成メデイアには不都合なのである。
2009年の政権交代よ!!  再び、が既成メデイアの目論見である。


野党側、森法相の責任追及 黒川検事長辞職
5/22(金) 12:51配信12
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200522-00000044-jnn-pol
緊急事態宣言下で、新聞記者らと賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川弘務検事長について、22日の閣議で辞職が承認されました。国会では野党側が森法相の責任を厳しく追及しました。

野党側は黒川検事長の後任をすぐに決められるなら定年延長の判断をする必要がなかったのではないかと森法相に迫りました。

立憲民主党・逢坂誠二議員「今、もし余人をもってかえがたいポストを決められるんだったら、1月の時点でも無理して定年延長しなくても、誰かに相談をして決めればよかったじゃないですか」

森法相「今となっては黒川氏が辞任をした以上、東京高検検事長の席が空席になっており、その業務の遂行、継続に重大な支障が生じておりますので、後任を速やかに決定をしたいというふうに思っているところです」

立憲民主党・逢坂誠二議員「なぜ前回は余人をもってかえがたしで、今回は速やかに後任選任できるんですか」

森法相「本人からの辞職の申し出を承認をしたものでございますので、勤務延長のその当時の判断とは直接関係しないものでございますので、ご指摘は当たらないものと考えます」

また法務省は、処分が懲戒ではなく訓告にとどまった理由について「賭けのレートは必ずしも高額とは言えない」などと説明しました。

こうした中、政府与党は、検察官を含む公務員の定年延長を可能とする改正案について廃案にすることも含め見直しを検討しています。
最終更新:5/22(金) 14:04
日本テレビ系(NNN)


次の首相、誰にする? 自民支持層のジレンマ 影の薄い「後継者」 結局、多かった“悩ましい”選択肢
5/22(金) 7:00配信7031
https://news.yahoo.co.jp/articles/108d297ec4da13a39e164a35e2a61908e5291294

(本文要らない)

最終更新:5/22(金) 7:00
withnews



  1. 2020/05/22(金) 19:34:34|
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ケント・ギルバート ニッポンの新常識 から


ケント・ギルバード氏からの提言である。
政権批判しかしない野党議員は、国家の足手まといである。

某国の緊急事態に、メデイアなど総力を挙げて政府批判に走る。
検事総長定年問題は、芸能関係者を巻き込んでメデイアスクランブルに
躍起である。
この背景は、中国や韓国が武漢肺炎終息宣言を出して、第二次感染拡大に
至った時点が想起される。
南シナ海での中国の活動、韓国での慰安婦問題での資金騒動など、
祖国の一大事に活動する外国人勢力と無知ゆえか、その活動に加担する
日本人の勢力を描き出している。

武漢肺炎の採点は、医療従事者の懸命な努力と日本政府のお願いに
よって、世界的な成功を収めている。
中国は今もって、世界侵略の野望を明らかにしている。
経済界や製造業の汚染は、極めて憂慮すべき段階である。

アフターコロナに経済関心が移行しているが、その状態を描き出すのは
国家的試練である。その試練に足を引っ張り、日本の消滅を願う政治集団にも
反撃を加えるべきである。

スパイ防止法、憲法に自衛隊を明記するなどは、喫緊の要件である。





日本は中国の「害」「厄災」に行動で対抗せよ 政権批判しか芸がない左派野党は“国家の足手まとい”だ
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
2020.5.15
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200515/for2005150002-n1.html

 海上保安庁によると、中国海警局の公船が8日午後、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海で、操業中の日本漁船に接近して、追尾したという。海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。漁船に乗っていた3人にけがはなかった。
 日本政府は、外務省の局長が同日、在日中国大使館の公使に「尖閣諸島は日本固有の領土で、受け入れられない」と電話で抗議。中国外務省に対しても北京の日本大使館が同様に抗議したというが、これで十分だとは到底思えない。
 中国発の新型コロナウイルスで、世界全体で29万人、日本でも696人の死者が出ている(米ジョンズ・ホプキンズ大学、13日集計)。人類に多大な厄災をもたらしながら、中国は火事場泥棒的な行動を続けている。4月には、各国と領有権を争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置した。
 ところが、日本のメディアで、中国による切迫した脅威を真剣に取り上げて、警鐘を鳴らす社がいくつ存在するだろうか。
 先週末、国家公務員法改正案の国会審議入りに絡み、左派野党の幹部や芸能人らがSNS上で、「#検察庁法改正法案に抗議します」などと批判の声を上げていた。これを大きく取り上げたメディアは複数あったが、中国公船の領海侵犯はほぼベタ記事だった。
 今週初め、衆参両院で予算委員会が開かれたが、左派野党は相変わらず政権批判を繰り返していた。彼らは、中国の脅威を感じないのか? 政権批判しか芸がないのか? もはや「国家の足手まとい」というほかない。
 ドナルド・トランプ米政権は、中国の初動対応の失敗によって世界的大流行(パンデミック)を招いた責任追及をはじめ、サプライチェーンから中国を排除する動きや、関税引き上げも視野に入れている。米議会でも、「中国に今後どのような対応をするか」が最大の焦点となっている。
 米国には、「the straw that broke the camel’S back(=らくだの背を折ったわら)」という言葉がある。これは、日本の「堪忍袋の緒が切れる」と同義で、多くの米国民の中国に対する感情そのものといえる。
 新型コロナウイルスだけでなく、中国は世界貿易機関(WTO)のルールを順守せず、人権侵害や宗教弾圧、がんじがらめの情報統制を行っている。これまで世界に与え続けてきた「害」「厄災」を考えれば、世界は今こそ、明確に主張すべきではないだろうか。
 日本も領海侵犯への前例踏襲の抗議ではなく、米国のように具体性を持ったプレッシャーをかけるべきだ。これ以上、中国に身勝手な行動を続けさせないことが、世界と人類に利益をもたらすだろう。
 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。



  1. 2020/05/16(土) 00:56:19|
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首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文



世界が認める緊急事態に、日本メデイアは異論が得意である。

緊急事態には各メデイアが警戒論を張るが、本筋は日本国憲法の
正統性である。日本国民の国民投票を得ない,何等の理由が成り立つか。
これこそ、政治の怠慢である。


首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文
5/3(日) 14:39配信 10851

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000516-san-pol
安倍晋三首相=1日午後、首相官邸(春名中撮影)
 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。

【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰?

 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申し上げます」

 「国内における蔓延(まんえん)防止のため、緊急事態宣言を発出してから、まもなく1カ月。この間、国民の皆さまには、人と人の接触機会を8割削減するとの目標の実現に向け、ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今年の『憲法フォーラム』につきましては、接触削減という政府の要請を踏まえ、ユーチューブを使ったライブ中継にしていただいたこと、大変ありがとうございます」 

 「さて、ユーチューブをごらんの皆さん、改めまして、憲法改正の実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに心から敬意を表したいと思います。自民党は立党以来、憲法改正を党是としてまいりました。言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は、今後も決して揺らぐことはありません。その一方で、現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については、改正していくべきではないかと考えております」

 「例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、われわれは前例のない事態に繰り返し直面しております。政府においては、国民の命と健康を守るため、全国に緊急事態宣言を発出し、政策を総動員して各種対策を進めています。ウイルスの感染拡大防止に向けて、国民の皆さまには、外出の自粛や休業要請への対応など、多大なるご協力をお願いしています。また、国家の機能維持という点でみれば、国会審議の在り方についても、与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたところです。しかしながら、そもそも現行憲法においては、緊急時に対応する規定は、『参議院の緊急集会』しか存在していないのが実情です」

 「今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や 安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると、私自身、改めて認識した次第です。自民党がたたき台として既にお示ししている改憲4項目の中にも『緊急事態対応』は含まれておりますが、まずは、国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきであると考えます」

 「そして、憲法第9条です。今回の新型コロナウイルスへの対応では、延べ1万7千人を超える自衛隊員が対応に当たり、この瞬間も、各地の自衛隊病院などで、感染症患者の救護に当たるとともに、空港での検疫、自治体職員などへの感染予防のための教育支援を行っています。そして、一連の対応を通じて、従事した隊員からは、これまで1人の陽性者も出していません。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める。私は自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれています」

 「本年1月からは、中東海域における情報収集活動も始まりました。中東海域は、年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国が消費する原油の約9割が通過する、国民の生活を支える大動脈・命綱です。2月には、私は護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を目の当たりにし、大変誇らしく思いました。他方で、極めて残念だったことは、隊員のご家族が見守る一角に、『憲法違反』とのプラカードが掲げられていたことです。隊員の子供たちも、もしかしたら、それを目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もありません」 

 「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要です。全国25万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って、任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではありませんか」 

 「3年前のこの『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら、いまだその実現にはいたっておりません。他方、この間、先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただき、また、各種の世論調査においても、『議論を行うべき』という回答が多数を占めてきております。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんとともになし遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」

 「憲法改正の主役は、国民の皆さまです。どの項目をどのように改正するの か、あるいはしないのか。国民投票によって国民の皆さまが決めます。ですから、多くの国民の皆さまが憲法改正について、自らの問題として大いに議論をし、理解を深めていただきたい。本日のフォーラムが、その大きな役割を果たすことを期待しています。憲法改正に向けて、引き続き頑張ってまいりましょう」
最終更新:5/3(日) 16:48
産経新聞

  1. 2020/05/06(水) 22:05:11|
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緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」は61%



憲法記念日に、日本国憲法について考えるが、
緊急事態条項や、武漢肺炎について考えれば、コロナアフターと言う視点も重要である。

中国が武漢肺炎に際して、様々な工作を及ぼしている事実は承認している。
他方、露西亜プーチンの工作について、ガーデアン紙が報道している。

他方、米国など8か国が武漢肺炎に中国からの賠償を求めている。

日本国憲法そのものは、平時法制であり、日本政府や、医療従事者など
多くの努力により、医療崩壊が食い止められている事態も考えるべきであろう。

緊急事態宣言が、戦時移行への意志決定であると見ている。
日本国憲法には、戦時移行期間への法制が欠陥となっている。
(こうした事態は、野党もコロナ特措法改正で見せた点である)

次に、武漢肺炎はリーマンショックを超える戦後最大の試練と見ている識者も
存在する。経済対策が肝で、困窮者の救済はその一過程に過ぎない。



緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」は61%
4/29(水) 7:00配信 277

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000022-kyodonews-pol
憲法改正に反対し、首相官邸前で抗議する人たち=9日
 共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51%、反対47%だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。

 改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61%が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58%、賛成40%だった。

 調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。
最終更新:4/29(水) 7:10
共同通信

  1. 2020/05/03(日) 09:20:25|
  2. 国家安全保障
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火事場泥棒に、黙れか、問答無用など流行った時代があった様な・・・



火事場泥棒に、黙れか、問答無用など流行った時代があった様な・・・

特定野党が、黙れと言うほど、都合が悪いとすれば、これまでの野党メデイア連携の
政府批判が理解できる。
何がなんでも、憲法改正に繋がる事項には、反対なのである。

当ブログは、武漢肺炎が、疾病の終息のみならず、経済構造を超えて、
国の形に辿り着くと見ている。

建国の本義である。古事記、日本書記、に連なる国の創成である。
彼ら特定野党の面々は、姑息にも、国つくりの邪魔をする。



( ´_ゝ`) 首相「緊急事態条項創設の議論を」→特定野党「黙れ」「究極の火事場泥棒」
2020年04月08日05:19 / カテゴリ:武漢肺炎
https://www.moeruasia.net/archives/49661313.html

1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/07(火) 21:01:42.73 ID:MuE9sf1Z9
首相「緊急事態条項創設」の改憲意欲も野党反発 

新型コロナウイルス対策で政府が持つ権限の限界が明らかになる中、安倍晋三首相(自民党総裁)は7日の衆院議院運営委員会で、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する構想に前向きな見解を示した。ただ、主要野党は改憲の論議に慎重で、危機から国民の生命を守るための抜本的な態勢の構築は放置されている。(内藤慎二)

「緊急時に安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

首相は議運委で、緊急時には一時的な私権の制限を可能とする緊急事態条項の創設を提案した日本維新の会の遠藤敬国対委員長にこう答えた。自民党の改憲案に緊急事態条項が盛り込まれていることにも触れ、「新型コロナへの対応も踏まえつつ、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」とも語った。

新型コロナの感染防止を目的とした政府の緊急事態宣言は、罰則付きで医薬品の収用などを可能とする一方、不要不急の外出を強制的に止める効力を持たない。諸外国の多くの憲法に明記されている緊急事態条項を欠いていることが原因とされる。維新は馬場伸幸幹事長が1月末に国会で新型コロナに絡め緊急事態条項の必要性に言及しており、自民党に議論の早期開始を迫った形だ。

自民党にも問題意識はあり、衆院憲法審の幹事は3日、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論を深めるべきだと立憲民主党に提案。憲法に明記されている本会議の定足数や国会議員の任期について、緊急時の対応を協議すべきだと訴えた。

これに対し、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「究極の火事場泥棒だ」と猛反発し、立民の蓮舫副代表はツイッターに「黙れ、と言いたくなった」と投稿した。結局、維新を除く野党は7日の会合で、新型コロナの対応を優先すべきだとして提案に応じないことを決めた。

与党内には「国会の機能に危機が迫っているのに議論を拒むならば説得の余地はない」(閣僚経験者)との声があり、国民の安全を守るため、主要野党以外で憲法審を動かすべきだとの流れが勢いを増しつつある。

[産経 2020.4.7]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000625-san-pol

145: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:52:30.45 ID:06xEgRdw0
>>4
コロナで自粛の限界が露呈したんだから
議論はすべきだろ。

また未知のウィルスが出たとき困るだろ。


48: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:12:26.40 ID:IB8i+1zE0
緊急事態宣言出しておいて憲法に緊急事態条項が必要ですとか
頭おかしいんじゃねえかと思う

24: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:07:25.10 ID:DD5o7MGK0
じゃあ罰則がないとか強制力がないとか文句言うな

63: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:16:25.74 ID:MOPxmFly0
現状だと、外出を禁止しても、外出した人になにもできないんだよ
つまり、禁止になってないんだよ

少しでも厳しくすると、人権ガーが出てくるし



55: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:13:59.18 ID:24o9hAgP0
>>1
緊急事態宣言で駄目なら次の手が無い
これでは日本滅亡だ

緊急事態条項を創設して
欧米並みかのロックダウン出来るようにしなければならない
これを妨害する野党とマスゴミはみんな反日


72: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:18:23.35 ID:3aGkMVKf0
改憲しなきゃ命令権が付けられない、て話なのになぁ…
与党は何も悪くないし、野党には悪いとこしかない


34: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:09:54.44 ID:MOPxmFly0
>>1
まあ、改憲しなきゃ海外のような対策はできないからな

できないのは、首相の実行力が無いんじゃなくて、
それをできないようにし続けている改憲反対派のせいだってことは間違いない

まず、それを認識しないと、誰が総理になっても同じなんだよ


75: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:18:57.14 ID:UErCLzO60
欧米並の対応できるようするだけなのに、
改憲が絡むと思考停止で発狂w


82: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:22:43.21 ID:osp3ZPj00
日頃、海外と比較して日本は。。。とか言う割に
憲法改正とか軍備を世界標準にしようとすると
発狂する連中が日本には多いからね。



44: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:11:21.00 ID:LXwmw0Ff0
野党は足を引っ張る事しかしねえな


69: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:17:47.06 ID:pv8RXj1X0
最近は野党と国民の乖離が激しいから
野党が反対なら憲法改正できるんじゃね?


181: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 23:12:17.00 ID:JWveBvOD0
緊急事態条項は元々自民が一番ねじ込みたがってた条項
2012年の改憲案にも盛り込まれてる


123: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:41:34.12 ID:zXPoxzTB0
ついでに自然災害時の避難命令も出せるようにして欲しい


94: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:29:35.20 ID:VZaWefCa0
昔から憲法の欠陥と言われていて、
まさに今その欠陥が問題となってるのに、
まだ反対とか言ってるのか


150: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:55:54.04 ID:UErCLzO60
今じゃないと言いつつ、終息したらしたで
もう解決したので必要ないというだけだろw

どんな時でも改憲させたくないだけ


76: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 21:19:27.11 ID:x052dUgm0
こんな時でも足を引っ張るのはいつも特定野党
ホントいい加減にしてほしい




2. もえるななしさん
2020年04月08日 05:30:14
ID:AzMzE0MjQ
▼このコメントへ返信
日本が有事に動きやすい体制を整えるのが嫌なんだ 野党の連中は…
んで政府の足を引っ張りまくっておきながら責任を取れ取れと叫ぶ
人がバタバタ倒れているこの現状でコレだ!
2


13. もえるななしさん
2020年04月08日 05:53:20
ID:E2NTgzMjg
▼このコメントへ返信
予測不能の有事、1分1秒が争われる状況にいっこうに動かず、真逆のことをいう野党こそ、日本を脅かす存在であり、暗愚そのもの。悪夢の政権時でなくて本当に良かった。
ただ、国民と政府の仲を邪魔し続けている。離間工作は「主人」の真似か?
今回の武漢ウイルスで学ぶべきは、「だめなものは駄目」ということ。
本気で野党を潰すところまでしないと。
13

18. もえるななしさん
2020年04月08日 06:17:21
ID:M3MDcxNjA
▼このコメントへ返信
つかさ、総理大臣は行政の長。法の範囲でしか動けない。
立法府に対して早く法律を整備しろって言うのは至極当然で情けない話。
三権分立を盾にしてんなら、立法府はさっさと本来の仕事しろ
18


30. もえるななしさん
2020年04月08日 06:40:18
ID:UwMjAwODg
▼このコメントへ返信
困ったもんだよ
特定野党さん、もう収束した気でいやがる
日本の初動は早かった。休校措置も早くて感染をコントロールしている と評価が高かった。
しかし予想以上(聞いてたのと違う)の感染力で今後緩やかに感染の規模が拡大していく可能性が高くなってきた。なので緊急事態宣言 だ
そして、現行法では防御不能だと悟り、すぐにでも改憲ってわけだよ
やがて命がけで戦ってくれる日本の医師達も力尽き、感染して症状が出たものは医療サービスが受けれなくなるだろう
それが今世界で起きている事だ。
なのに特定野党は命がけ(ただの無知)で政権の邪魔をしてやがる。
割とマジで人工呼吸器を使わせないで欲しい。
こんなゴミどものせいで医師や国民にリスクを背負わせないでくれ 頼む
30


31. もえるななしさん
2020年04月08日 06:41:38
ID:MwMDczNDQ
▼このコメントへ返信
野党が政府を批判している内容を全部解決しようとすると、緊急事態条項がないと無理なんだよね。
無理と分かってて批判してるのが、此方に透けて見えるから、野党を支持出来ないしクズと思うんだよね。
31

41. もえるななしさん
2020年04月08日 07:11:30
ID:M0MjIyMTY
▼このコメントへ返信
緊急事態宣言しても、「要請」レベルの事しか出来ないって
日本の弱点が露呈しちゃったんだから、総理の提案はいたって自然な話
いつも「海外は~」とか言って批判する奴は、これに反対するのは意味がわからない
41


42. もえるななしさん
2020年04月08日 07:12:48
ID:g2OTMxNjI
▼このコメントへ返信
野党達は失念している様だが……
前の衆議院選挙が2017年10月22日だったので、このまま解散が無ければ来年なんだぞ?
そして来年まで解散が無いとレームダック化するから、衆議院選挙は今年の夏か秋に行う可能性が高い。
それとCOVID-19に有効な薬が発見されて来ているので、効果と安全性が確認されれば、直ぐ投与されるでしょうね。
愛知県辺りは、COVID-19に罹患した無自覚無症状の歌舞伎町の人が移動する様だし、パヨクのお膝元はこれから大混乱だと思う。
安全圏から吠えていた人達は、身を以てCOVID-19を味わうでしょうな。
つまりパヨク達の支持母体がこれから大被害を受け、その記憶の新しい内に衆議院選挙が始まると言える。
自民党等はこれから大規模な経済対策を行うでしょうが、COVID-19対策が後手になった理由を説明し、その原因が憲法にある事を選挙で大々的に説明するでしょうな。
正直言って、選挙に追風が吹いているんだよ。
彼等は状況を理解しているのかな?
安倍総理が、緊急事態条項創設の議論を!と言っているのは、明らかに選挙を意識している発言だよ。
これから自分達の機関紙とかで安倍総理を口汚く罵るだろうが、特大のブーメランが突き刺さると思いますよ?
42

43. もえるななしさん
2020年04月08日 07:13:06
ID:UxNjAzNDQ
▼このコメントへ返信
緊急事態宣言は、想像以上に制約だらけでがんじがらめだったな
憲法に国家緊急権の規定がないことが、これほどまでとは
43

63. もえるななしさん
2020年04月08日 07:49:30
ID:E0NTkxMjA
▼このコメントへ返信
パの人は本当にアホだよな。
超法規的措置や非常事の強権発動とかで国民の権利を制限するよりもキッチリと国民の権利を制限する要件と方法を法律として明記した方が安定的な民主主義として分かりやすいだろ?
公共の福祉って論理で自衛隊が首都圏の道路を封鎖する法律が合憲になると思うのか。
モーニングショーの玉川も『首相のリーダーシップで国民の心に刺さる演説で首都封鎖すればいい』とか言ってたけど玉川の理想の政治家はヒトラーみたいな奴なんだろな。
63


81. もえるななしさん
2020年04月08日 08:14:52
ID:g3OTY5ODQ
▼このコメントへ返信
感染症が広まってなきゃ緊急事態云々の話する必要ないんだよ。
そのためには国民一人ひとりが感染を広める恐れのある行動を自重すりゃいいんだよ。
でも現実にはヤリコンや海外行ったり里帰りっていう自由な行動が原因で感染が広がってんだろ。少数の愚かな行動のせいで多くの人間が被害を被るのであれば国は自由の制限について真剣に考えなきゃいかん、って話だろ。
そうさせないために国民に対して「緊急事態条項の議論をしないためには国民一人ひとりの行動の自粛が必要」、「少数ではあるが愚かな行動のせいで多くの国民が困ってる」っていうメッセージを出すならわからんでもない。
政府に対してではなく、国民に対しても間違っていることには間違っていると言う勇気を野党連中は持つべき。
81

  1. 2020/04/12(日) 04:21:44|
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「時間があればコロナもやります。」 邪魔ばかりし腐り追って、



「時間があればコロナもやります。」 邪魔ばかりし腐り追って、

武漢肺炎は、疾病の様相から、国家の安全保障にかかわる事態になった。
中国は、武漢肺炎終息をうたうが、オーストラリアからマスクと防護衣を奪ったと聞いている。

緊急事態宣言から、様々な意見が聞かれているが、日本国民が金をくれ、
くれないと、言う事を聞かないと言うのを初めて聞いた。
金の問題じゃないだろう。国家が成立して行くかどうかの切所である。



【コロナ】立民・安住氏 「初動遅れた」「政府と都の対応を検証する」特定野党「緊急事態宣言発令後も国会で政府を追及する」
2020年04月07日14:55 / カテゴリ:武漢肺炎
https://www.moeruasia.net/archives/49661270.html

1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/07(火) 13:58:25.92 ID:z6tY04hC9
立民・安住氏「初動遅れた」 政府と都の対応を検証方針

立憲民主党の安住淳国対委員長は7日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令について「初動の遅れが感染を広げたことは事実で、遅きに失したと指摘せざるを得ない」と述べた。その上で「この先、悪化させないように協力したいが、政府や東京都の対応は厳しく検証していく」と国会内で記者団に述べた。

これに先立ち、立民など野党4党の国対委員長は国会内で会談し、緊急事態宣言の発令後も政府の対応をただす場が必要だとして、国会での質疑を求めていく方針で一致した。一方で、不要不急の法案審議は見合わせるべきだと確認した。

[共同 2020.4.7]
https://this.kiji.is/620094093470139489

★12020/04/07(火) 12:33:39.27

4: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 13:59:09.00 ID:hWwTM8so0
桜を見る会やってたのどこの誰だよ

6: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 13:59:35.94 ID:b0Ht14EL0
お前らモリカケでウキウキやったやん



9: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 14:00:34.75 ID:d6Cv3b7j0
「コロナ?そんなことよりも桜ガー!!」
「コロナ?そんなことよりも森友ガー!!」


20: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 14:02:41.71 ID:PvHnTHRy0
桜もりかけが何言ってんだ
そんな暇あったらマスクでも縫え




23: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 14:03:38.53 ID:urBc/BHC0
安住よ、お前も議員なんだよ!
おまえにも責任が有るんだよ!


48: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 14:06:46.75 ID:9YA/SfJJ0
「桜についてお伺いします。時間があればコロナもやります」

※関連記事
【国会w】福山哲郎(京都)「総理嫌でしょうが桜について質問します。時間が余ればコロナ対策もやります」[3/4]

32: 名無しさん@1周年 2020/04/07(火) 14:04:44.73 ID:rQKgry1W0
こんな未曽有の事態でも政策を考えるんじゃなくて
足引っ張ることしか頭にないんだな。衝撃だわ。



16. もえるななしさん
2020年04月07日 15:10:56
ID:cxNjc3OTE
▼このコメントへ返信
“もりかけさくらあべがー”
に一つ加わるんですねわかります。
ちなみに、「武漢肺炎」ではなくて、トランプ大統領曰く「チャイニーズ・ウィルス」だそうですよ?
16


21. もえるななしさん
2020年04月07日 15:13:25
ID:k5MzQwOTk
▼このコメントへ返信
朝鮮民主党の目的が「日本の政治を停滞させること」だということがよくわかる。
コロナもそれに利用できると、ようやく気付いたようだ。
21


22. もえるななしさん
2020年04月07日 15:13:38
ID:g1ODI4MTY
▼このコメントへ返信
やるべき時にやる事を全くやらないで桜桜と馬鹿騒ぎしまくってたくせに同じ口で「遅きに失した」とかふざけてんのか?
未だに終息の見通しが立たないこの段階で政府や都知事を吊し上げて日本に、都民に、国民に一体何の得があるんだ?それこそ「優先順位考えろよ」と。
22


31. 俺が昔夕焼けだった頃
2020年04月07日 15:19:34
ID:c0ODMwNTQ
▼このコメントへ返信
初動の遅れは確かに在るだろうが、それ以外について政府を追及するとは笑止千万!自身の政党を追及する事にほかならない。
まあ、こんなのが野党だから自民党も気が緩んだのだろうと思う。
追及すべきは、習近平を国賓として招く道理が何処に在るのか、通貨スワップの締結や、トーンダウンしたダイヤモンド構想など追及すべき部分はあるだろう。サクラ、森友に明け暮れ本質を見逃してきた罪は重いぞ!
森友の文書改竄にいたっては佐川局長の一人相撲を見抜けなかった野党にある。
31

37. もえるななしさん
2020年04月07日 15:22:37
ID:c5OTcyNTg
▼このコメントへ返信
そもそも桜を見る会なんて、首相が日本を盛り立てていきましょうって多少税金使ったところで俺は何とも思わん
それを追求する時間で計った国会議員の給与が桜を見る会の数百倍?だったかの画像みたけど、そっちのほうが無駄
37

48. もえるななしさん
2020年04月07日 15:32:15
ID:U0MjYxNQ=
▼このコメントへ返信
イヤーここまで酷いとさすがに立憲怖いわ
コイツらを税金で飯食わせてるのかよ
どの口で国民の血税がーって言ってるのかね
国民は立憲に血税で飯食わせてる事に断固反対します
48

59. もえるななしさん
2020年04月07日 15:43:48
ID:AwNjIwNjk
▼このコメントへ返信
質問「特定野党に政党として存在価値があると思いますか?」
投票総数、9,200票
存在価値は無い  97.1%
存在価値はある  2.9% (特定野党が投票)
2.9% の輩には言われたくない、
59


64. ななしのモナーさん
2020年04月07日 15:46:41
ID:I1MjUwMzc
▼このコメントへ返信
 安倍総理の初動遅れを非難するって「モリカケ桜」ばかりやってた民主党がそれを言うのか。
 民主党や共産党を始めとした野党が有害野党なのがよく分かるものだ。
 安住淳に限らずダイブ小西等も生かしておいてはいけないのは言うまでも無い。
 【コロナよりもモリカケ桜】の石垣のりこもだ。
 無論、自民党内にも石破茂がいるので油断は出来ませんが。
 他にもアサピー、マイニッチ、ウジテレビ、犬HK、リテラ、日刊ヒュンダイ等のマスゴミ。
 美味し○ぼカリー、中指BBA、山口二郎、ラ○ール石井、シーマン君、リコーリ等の反日活動家も逃がさずに仕留めてほしい。
 海外に逃げられたら海外で反日活動をされるのが目に見えている。
 美味し○ぼカリー「台湾とベトナム、タイ王国、マレーシア、その他の皆さ~ん。日本が貴方達を陥れようとしてますよ~。ベトナム戦争でのベトナム人大虐殺とライダイハンもチベット・ウイグル・内モンゴルへの弾圧と民族浄化も中越戦争も日本が裏で糸を引いていたんですよ~」
 (-@∀@)「ちなみに我が朝日新聞の心証によりますと韓国さまが台湾に行った台韓断行も台湾大使館の資産の横取りも数々の台湾いじめも日本が裏で糸を引いていました。
 他にも第二次大戦直後の欧米諸国によるアジアへの再植民地化もシナーさまによる東南アジア諸国への海洋侵略も日本の意向です」
 例によって美味し○ぼカリーは自身のブログで私達日本人を豚呼ばわりし卑しめる事に血道を上げている。
 安倍総理やガースー、麻生閣下、ヒゲの隊長にはマスゴミ、日教組、日弁連、経団連だけでなく美味し○ぼカリーやリコーリ等も殲滅してほしいものだ。
64


65. もえるななしさん
2020年04月07日 15:48:59
ID:A3MTQyNDk
▼このコメントへ返信
初動が遅れたも何も、中国政府が初期の段階でウイルスの発生を国際社会に報告せずに隠蔽したせいで、世界各国は未知のウイルスとの闘い開始の時点で何の準備も心構えもない状態でいきなり本土決戦だったんだぞ
しかも中国政府の共謀者と言っても過言ではないWHOという足枷まである状態
こんな状況下で安倍総理をはじめとする日本政府は大健闘してくれてるし、俺は強く支持してる
俺たちが戦ってる相手はウイルスで安倍総理や日本政府じゃない
悪いのは中国政府とWHOだけど、今はそんなことを言ってる場合じゃない
今、社会が一丸となってウイルスと戦ってる大変な国難の時に、自分の精神を安定させるためにスケープゴートを作って、とにかく難癖をつけて憂さ晴らしをしてるだけの、世の中の雰囲気を悪くして足を引っ張ってるクレーマー気質の軟弱な人格異常者たちのことを俺は心の底から軽蔑してる
65


66. もえるななしさん
2020年04月07日 15:49:04
ID:AwNjIwNjk
▼このコメントへ返信
立憲民主党の陳
1月26日、立憲民主党の陳は「春節に中国からのお客様を止めたら日本の観光産業は
相当大打撃が出る」
3月、「安倍内閣は海外からの旅行客を止めなかったのが最大の失策」
この発言は正反対だろう、どうゆう理屈でそうなる、
66



88. もえるななしさん
2020年04月07日 16:16:41
ID:c4NjA3Mjc
▼このコメントへ返信
いい加減にしとけよ特亜の犬が
そろそろ大人しい日本人も我慢の限界だぞ糞が
88


117. もえるななしさん
2020年04月07日 17:09:31
ID:Y1OTQ4OTg
▼このコメントへ返信
コロナ対策の為の特措法審議を始めます、との
議長からの制止を完全無視して
次々と離席・退出しといてこんな事が言える感性…
やはりコイツ等特定野党は日本人では無い
どころか人としてもあまりにも酷すぎる
特定野党の連中は本当に人類なのか検証する必要がある
117


121. もえるななしさん
2020年04月07日 17:22:51
ID:M0ODgwODc
▼このコメントへ返信
その忙しいときにサボリとモリカケとサクラばっかりやってた税金&時間泥棒に言われることなどない。この有事に、決断の連続を迫られた時分に人の命をないがしろにしたのは野党のほう。こいつらの首を切って浮いたお金を国民のために使いましょうよ。公明党も同様。
121


123. もえるななしさん
2020年04月07日 17:23:15
ID:QzMDc5NDk
▼このコメントへ返信
害悪野党に騙される人間の頭の中を割って見てみたい、派遣先に一人ガチな人がいるけど
安倍晋三は信用できない仕事をしていない感染者や氏者の数を隠蔽している!ってうるさいのがいるんよね、あんまりしつこいから中国共産党ですら隠しきれないのに日本で安倍がそんなことできるわけないでしょと言ったらそんなわけないモリカケや桜を隠蔽しているじゃないか野党がいくら追及しても隠しおおせているじゃないか!と返ってきた
呆れ果ててその人とは極力距離を取るようにしてるけど頭の中でどういう論理の組み立てが行われてるのか…
123


124. もえるななしさん
2020年04月07日 17:26:12
ID:EzMjUxNjY
▼このコメントへ返信
立憲民主党・石垣のりこ「本来であれば新型肺炎などを質疑したいが、 桜を見る会を主に質疑する!」
立憲民主党・福山哲郎「桜を見る会について質問させて頂きます。時間が余ればコロナ対策もやります」
立憲民主党・真山勇一「新型コロナウイルスが世界的に大変な状態になっていることは、認識はしておりますけれども…森友問題について質問させて頂きます」
立憲民主党・川内博史「総理のコロナ会見。こんな時に、私は森友問題再検証チーム座長として活動。でも、こんな時だからこそだ」
124


132. もえるななしさん
2020年04月07日 17:42:33
ID:M4MTkzNjg
▼このコメントへ返信
国会に総理を縛り付けて、疲れさせようという魂胆
ガチのクズと言っていいし、こいつらの支持者の生き写し
ちなみに自民が下野してる東日本大震災の時は、
谷垣は閣僚に国会に出なくていいと提案してました
政府としての対応を優先しろという意味でね
132

133. もえるななしさん
2020年04月07日 17:51:11
ID:g2NjY2Mjg
▼このコメントへ返信
本当にクズだな。
「時間があったらコロナやります」って言ってただろ。
133


134. もえるななしさん
2020年04月07日 17:53:11
ID:QzMjMxNDc
▼このコメントへ返信
安倍政権の緊急事態宣言は良く考えたベストに近いタイミングだと思う。
理由は2つ。
1、先月の3連休や最近のイタリアの状況を見ると、人々が極限的な自粛状態に耐えられるのはだいたい1か月程。その後はいわゆる自粛疲れの恐れが高まる。つまり緊急事態宣言を出しても、その効力が実質的に持つのは1か月程と考えたほうが良い。また経済的にもそんな長い間出しておけない
2、この先の暦を見ると、感染拡大リスクの山場はゴールデンウィーク。ここで自粛に疲れた人々が出歩いてしまうのが一番怖い。
1と2を踏まえると、緊急事態宣言の期間を1か月と考えて、その中にゴールデンウィークを収めたい。そこで今週からなら1か月の間にゴールデンウィークも収まる。
理想的にはもっとゴールデンウィーク近くの方が良かったけど、感染者がかなり増え出しているのでここがタイミングだろう。
ただし、宣言が終わるタイミングとしては、ゴールデンウィーク明け後の週末の10日まで緊急事態期間に含めて、宣言開けは月曜日(11日)にした方が良いかもしれない。
ここを乗り切れば、その後は7月まで祝日はないし6月からは梅雨の時期。
ちなみに、「日本では自粛疲れは一度経験したのでもう起きないから早めに緊急事態宣言を出して、その後必要なら緊急事態宣言をどんどん延長すればいい」と言う意見もあろうが、それで緊急事態宣言が2か月3か月と続けば、今度は経済が死ぬ。
「人の命より経済か」と言う人がいるが、経済が悪化した場合でも自死をはじめ人は死ぬ。そうでなくても塗炭の苦しみを味わう人が増える。
テレビで緊急事態宣言を急かしている有名人とかはお金があるから良いだろうが、世の中にはそうでない人も沢山いる。
また、「そういう人には政府が資金援助すればいい」と言う声も大きいが、政府も無尽蔵に資金を出せるわけではない。今でさえリーマンショック以上と言われているのに、これ以上急激に悪化したら政府の手にも負えなくなり、より悲惨な状態になりかねない。
だから緊急事態宣言はできるだけ短い期間で最大の効果が発揮できるタイミングがベスト。それがこのタイミングと思われる。
結局、マスコミを含めた主な政治関係者の中で、この極限状態で弱者のことにも考えを回しているのは、普段弱者救済を叫んでいる勢力ではなく(彼らの殆どは桜だ夫人の花見だアベノマスクだと緊急性がない政敵批判に熱中)安倍政権の方だったというのは何の皮肉か?
もちろんこの判断が正しかったかは結果を見てみないと分からない。
今の政治家に求められていることでハッキリしていることは、新型コロナによる死亡者数急増の防止と経済悪化による死亡者数急増をできる限り防止すること。対策としては相反するこの2つの間を微妙な舵取りで進むことが要求されている。
今この正解を知る者など世界のどこにもいない。全ては結果で知るのみ。WHOや感染症の専門家も経済の専門家ではない。それに感染症分野に限ったことではないが専門家とて失敗もするし、その過程で見解が変わったことはこれまでも数多くある。彼らの意見は尊重すべきだが過信は禁物。
よって政治家は様々な情報を総合的に収集して判断したら、あとは今の最善と思われる道を決断して進むしかない。その後、政治家は結果責任を追う。
134

170. もえるななしさん
2020年04月07日 19:09:52
ID:UyMDYyOTE
▼このコメントへ返信
野党、本当クズしかいねーな
この2か月、てめーら桜と森友蒸し返してるだけだったじゃねえか
170


171. もえるななしさん
2020年04月07日 19:12:55
ID:Y4Njk0OTc
▼このコメントへ返信
こんな連中が国会議員できる今の政治制度こそが日本人の本当の敵。
中国人を受け容れた厚労省・国交省・外務省の責任は重大。
マスク・消毒薬の組織的買占めと輸出を黙認した経産省。
世が世なら全員切腹か市中引き回しの上磔獄門だろう。
国際金融も殺し合いだが、世界的疫病も同様。
命のやり取りが常態化したら平和ボケは殲滅される。
171


172. もえるななしさん
2020年04月07日 19:14:22
ID:g2MDQ3MDI
▼このコメントへ返信
何で今?
今迄さんざん議論する時間あったのに、勝手に有給休暇や拒否、桜モリカケで邪魔してここで国会テロ?
不要な特定野党はウイルス並みに迷惑なので、自粛じゃなく、自滅してくんないかな?
172


177. もえるななしさん
2020年04月07日 19:28:24
ID:AwNjIwNjk
▼このコメントへ返信
「野党が緊急事態宣言発令が遅いと」
松井大阪市長「無責任の立民とか国民とか共産党とか野党の皆さんは言う資格ない。
1月2月ウイルス危機が迫る中で彼らは桜と森友。とにかく黙っててもらいたい。
我々や総理は実務の世界にいる。選挙目当てのパフォーマンスしてる人達は
出て来ないで。ややこしい」
ド正論。いい事言った
177


197. もえるななしさん
2020年04月07日 20:00:12
ID:kzMTg4NzM
▼このコメントへ返信
え?お前ら野党は政府批判以外にな~んもしてねーじゃん
しかも、三流雑誌の嘘・捏造記事まで国会に持ち込んで政府の足引っ張ってるのお前らじゃん
結果、東京がパンデミックになったんだが、その責任は何時、取ってくれるのかを話し合えよ
確かに、工作員としてはそれが目的だから成功だよな
197

205. もえるななしさん
2020年04月07日 20:49:15
ID:IxMDUzMjk
▼このコメントへ返信
『そもそも初動が遅れたのは野党の国会審議拒否が原因(緊急事態条項の改定を「改憲に繋がるから拒否」をしてサボってきた)』というのはちょっと調べればわかる話なのだけどねぇ。
野党支持者の中にアホの安住議員にツッコミを入れることの出来る奴は居なかったのか。
205




  1. 2020/04/08(水) 08:45:28|
  2. 国家安全保障
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28日の安倍総理記者会見



28日の安倍総理記者会見


首相官邸

令和2年3月28日
安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0327kaiken.html


【安倍総理冒頭発言】
 新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっています。感染者は50万人を超えました。最初の10万人に達するまで60日以上かかりましたが、直近では、わずか2日で10万人増加しており、正に爆発的なペースで拡大しています。幾つかの国々では、連日、数百人規模で死者数が増えており、増加する重症者に十分な医療を提供できていない、正に医療崩壊とも呼ぶべき事態も発生しています。これは決して対岸の火事ではありません。日本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない。それぐらいの危機感を持って、最大限の警戒を改めて国民の皆様にお願いします。
 これまで我が国では、専門家の皆さん、保健所を始め、現場の医療関係者の皆さんの努力によって、いわゆるクラスターと呼ばれる集団での感染のつながりを早期に発見し、しっかりとコントロールする。そうすることで何とか持ちこたえてきました。しかし、足元では、感染経路が分からない患者が東京や大阪など、都市部を中心に増加しています。感染のつながりが見えなければ、その背景にどれぐらいの規模の感染者が存在しているのか知ることができません。そして、制御できない感染の連鎖が生じれば、どこかで爆発的な感染拡大が発生しかねません。
 このいわゆるオーバーシュートの可能性について、東京では25日、小池知事が重大局面にあるとし、夜間・休日の外出自粛などを都民の皆さんに要請しました。千葉、神奈川、埼玉、山梨の4県知事とともに、イベントの自粛、人混みへの不要不急の外出自粛などについて協力を呼びかけています。大阪や熊本でも、この週末の外出自粛が要請されています。私からも、こうした自治体の呼びかけに御協力いただくよう、深くお願いいたします。
 ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか2週間で感染者数が今の30倍以上に跳ね上がります。そうなれば、感染のスピードを極力抑えながら、ピークを後ろ倒ししていくとの我々の戦略が一気に崩れることとなります。
 まだ欧米に比べれば、感染者の総数は少ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちが毎日見ている感染者の数は、潜伏期間などを踏まえれば、2週間ほど前の新規感染の状況を捉えたものに過ぎません。つまり、今、既に爆発的な感染拡大が発生していたとしても、すぐには察知することができません。2週間たって数字となって表れたときには、患者の増加スピードは、もはや制御できないほどになってしまっている。これがこの感染症の最も恐ろしいところであり、私たちはこの恐ろしい敵と不屈の覚悟で闘い続け抜かなければならないのです。
 その強い危機感の下に、自衛隊も動員して、水際対策を抜本的に強化しました。一昨日には、改正特別措置法に基づいて、政府対策本部の設置を閣議決定いたしました。これにより、全ての都道府県にも対策本部が設置されたところであり、自治体との緊密な連携の下に、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。国民の皆さんにも、不要不急の渡航の自粛をお願いいたします。
 そして、集団による感染のリスクを下げるため、いわゆる3つの条件をできるだけ避ける行動を改めてお願いいたします。第1に、換気の悪い密閉空間。第2に、人が密集している場所。そして第3に、近距離での密接な会話。密閉、密集、密接。この3つの密を避ける行動をお願いします。
 新学期からの学校再開に当たり、今週、文部科学省がガイドラインをお示ししました。教室の窓を開けて、換気を徹底するなど、3つの条件を回避する対策をそれぞれの教育現場で徹底的に講じていただくことで、子供たちの感染防止に万全を期す考えです。再開に当たっては、来週にも、もう一度、専門家会合を開き、専門的な見地から御意見を伺う考えです。専門家の皆さんが瀬戸際だという見解を示してから、1か月余りがたちました。この間、3つの条件のように分かってきたこともありますが、大規模イベントの中止、延期、規模縮小等を要請するなど、国民の皆様には大変な御苦労をお願いしてまいりました。御協力に心から感謝申し上げます。
 中には、この1か月で言わばコロナ疲れ、自粛疲れとも呼ぶべきストレスを感じておられる方も多いかもしれません。しかし、オーバーシュートが発生した欧米各国では、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など、強硬な措置を講じざるを得なくなっています。現在、大変御不便をおかけしていますが、それは一層厳しいこのような強硬措置を回避するためのものであることを、まず御理解いただきたいと思います。
 繰り返しになりますが、日本は欧米とは異なって、現状ではまだぎりぎり持ちこたえています。しかし、それゆえに、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない。幸いオーバーシュートを回避できたとしても、それは正に水際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味します。この闘いは長期戦を覚悟していただく必要がある。そのことを率直に申し上げ、感染拡大の防止に引き続き国民の皆様の御協力を賜りますよう、お願いいたします。
 政府としても一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速してまいります。先般、テレビ電話で実施されたG7サミットでも、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)サミットでも、そのことを強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得ました。我が国では、4つの薬について既に観察研究としての投与を開始しています。
 このうち、新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンについては、これまで数十例で投与が行われています。ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、既に症状の改善に効果が出ているとの報告もあります。アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします。新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです。エボラ出血熱の治療薬として開発されていたレムデシビルについては、日米が中心となった国際共同治験がスタートしています。そして、5つ目の有力候補として膵(すい)炎の治療薬に承認されているフサンについて、今後、観察研究として、事前に同意を得た患者の皆さんへの投与をスタートする予定です。
 さらには現在、治療薬やワクチンなどの開発に向けて、大学や民間企業でも様々な動きが出てきています。これらを政府が力強く後押しすることにより、あらゆる可能性を追求します。日本だけでなく、世界中を未曾有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で、希望の灯(ひ)をともす存在でありたいと願っています。
 これまでになく厳しい状況に陥っている現下の経済情勢に対しても、思い切った手を打ってまいります。昨日、来年度予算が成立しました。これによって、医療や介護など社会保障の充実、高等教育の無償化など、予算を切れ目なく新年度から執行することができます。加えて、この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマン・ショック以来の異例のことではありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします。国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。
 昨日まで7回にわたり、現場の声、地域の声を直接、伺ってまいりました。様々な活動の自粛などに伴って、日本経済全体にわたって極めて甚大な影響が生じています。来月のバス予約は、前年比で9割減、航空業界も既に年間の営業利益が全て吹っ飛ぶぐらいの減収となっています。宿泊や飲食といった業界でも、売上げが8割、9割減ったところも多い。音楽業界ではイベントが中止となり、売上げはゼロどころかマイナスだという話もありました。先行きが見通せない中で、中小・小規模事業者の皆さんからは、正に死活問題であるとの悲痛な声がある一方で、歯を食いしばって、この試練を耐え抜くよう頑張っていくという決意も伺うことができました。
 政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いてまいります。そして、こういうときだからこそ、人々の心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても、文化の灯は絶対に絶やしてはなりません。ただ、どうしても感染拡大の防止が最優先となる現状では、まず、この難局を乗り切っていただくことに重点を置いた対策を進めます。
 中小・小規模事業者の皆さんには、既に実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきたところですが、この無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにいたします。
 さらに、融資だけでなく、皆さんにこの困難を乗り越えていただくために、新しい給付金制度を用意いたします。現下の厳しい現実を踏まえ、これまでにない規模で、前例のない中小・小規模事業者支援を実施いたします。
 仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来す恐れのある御家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払の猶予などを既に進めてきましたが、これに加え、思い切った生活のための給付を実施してまいります。
 政府を挙げて、様々な境遇の方の声に耳を澄まし、きめ細かな支援を行う考えです。
 そして、感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をV字回復させていく。全国津々浦々、皆さんの笑顔を取り戻すため、旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援する考えです。
 世界が協調し、強大な経済財政政策を実行する。これが先般のG20サミットにおける合意です。世界の協調をリードする我が国としては、リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめてまいります。
 国民の皆さんがこの夏の開催に胸を躍らせてきた東京2020オリンピック・パラリンピックについては、やむを得ず延期し、遅くとも来年夏までに開催することとします。この夏に照準を合わせて頑張ってきたアスリートの皆さんには、大変申し訳ない気持ちでいっぱいでありますが、世界の現状を踏まえ、御理解をいただきたいと考えています。
 先週、日本にやってきた聖火は、人類の希望の象徴として、我が国でその火をともし続け、来るべき日に力強く送り出すことにしたいと思います。この聖火こそ、今、正に私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火(ともしび)であります。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証(あかし)として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。そう考えています。
 私からは以上であります。
【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、これから皆様からの御質問を頂きます。
 質問をされる方、挙手をお願いいたします。私、指名いたしますので、指名を受けられた方は所属とお名前を明らかにされた上で御質問をお願いいたします。
 本日、大変多くの皆様に御参加いただきました。ありがとうございます。現下のこの状況を御賢察いただきまして、御質問を希望の意思表示は、声ではなくて挙手でお願いしたいと思います。
 それでは、初めに幹事社から参ります。はい、どうぞ。
(記者)
 幹事社の共同通信の吉浦です。
 昨日、一般会計総額が102兆6,580億円と過去最大の2020年度予算が成立いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内経済への深刻な影響が懸念される中、追加の経済対策や補正予算を求める声は与党などで強まっています。
 先ほど総理はできるだけ早くと、早期にとおっしゃった補正予算ですけれども、これを4月中に編成して国会に提出するお考えはありますでしょうか。また、リーマン・ショック後の2009年に決定した国の財政支出15兆円、事業規模56兆円の経済対策を上回る施策を採るということでいいのでしょうか。収入が減った世帯への現金給付を行うのかなど、その規模感や具体策、狙いについてお聞かせください。
(安倍総理)
 まず、昨日、来年度予算が成立しました。まずは、この中の26兆円の事業規模の経済対策を一日も早く執行していきたいと考えています。そして、景気を下支えしていきます。その上で、日本経済全体にわたって極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策を、財政、金融、税制を総動員して実行していく考えであります。
 緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算の編成を、この後、この会見の後、指示いたします。そして、今後10日程度のうちに取りまとめ、速やかに国会に提出したいと考えています。今、正にスピードが求められていると思います。そういう観点から、相当大変ではありますが、10日程度のうちに取りまとめて、そして速やかに国会に提出をしたいと考えています。
 今、個別のヒアリングを行ってまいりましたが、厳しい状況に置かれている方々、本当にたくさんおられると思います。正に日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして、正に日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、冒頭、申し上げましたように、そうした皆さんの事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています。そうしたその上において、感染の拡大が抑制された段階において、旅行や運輸、外食、イベントなど、大変な影響を受けている方々に対して、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたい。そして、正に全国津々浦々、また笑顔が戻ってくるように、V字回復を目指していきたいと考えています。
 そして、リーマン・ショックの規模を上回るか、上回らないか。これはリーマン・ショックの規模を上回る、かつてない規模の対策を採りたいと考えています。
(内閣広報官)
 それでは、幹事社からもう一社どうぞ。
(記者)
 東京新聞・中日新聞の後藤です。
 新型コロナウイルスの感染拡大についてお伺いします。東京都では本日、一日として過去最多の60人以上の感染者が確認され、外出自粛要請で経済にも大きな影響が広がっています。総理は今、現状についてぎりぎり持ちこたえている状況との認識を示されました。政府として緊急事態宣言を出すような状況に近づいているという認識でしょうか。また、現時点で宣言を行う状況にない場合、今後、感染者数や経済への影響など、具体的にどのような状況になれば宣言を行う要件を満たすことになるのでしょうか。
 また、この厳しい状況を乗り切るには国民の理解と協力が欠かせませんが、森友学園の問題で命を絶った財務省近畿財務局職員の手記が公表され、総理も国会で国民の信頼を揺るがす事態となって大きな責任を痛感していると述べられました。国民の信頼を回復するために、遺族が求める第三者委員会を設置するなどして説明責任を尽くして再調査をしていくことについて、必要性はないのでしょうか。
(安倍総理)
 今、合わせて2問、頂きました。
 最初の質問でありますが、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、そして感染源が不明な感染者も増えてきています。また、海外からの移入が疑われる事例も多数、報告されていると承知しております。東京都では3月25日にそれまで過去最多の40例を超える感染者が確認され、更に増加をしていると聞いています。この状況を受け、今週、小池知事が重大局面にあるとして、近接の4県知事とも、夜間・休日の外出自粛など協力を呼びかけていますが、このような現状の状況は緊急事態宣言との関係で言うと、ぎりぎり持ちこたえている状況であると認識しています。
 今の段階においては緊急事態宣言ではありませんが、この状況というのは正にぎりぎり持ちこたえているということでありまして、この瀬戸際の状況が続いていると認識しています。こういう強い危機感の下に、一昨日、改正特措法に基づいて政府対策本部の設置を閣議決定したところでありまして、これによって全ての都道府県に対策本部が設定されたわけでありますが、自治体ともこれまで以上に緊密に連携しながら、最悪の事態も想定しながら感染拡大の防止に全力を尽くしていきたいと思っておりますし、国民の皆様にも一層の御協力をお願いしたいと思います。
 そして、森友問題についてでありますが、非常に真面目に日々職務をこなしておられた方が自らの命を絶った、大変痛ましい出来事であり、改めて御冥福をお祈りしたいと思いますし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、そうした事態となったことについて、行政府の長として責任を痛感しておりますし、申し訳なく思っております。改ざんはそもそもあってはならない問題であり、再発防止を徹底していく必要があるのだろうと思います。
 そして、本件については、国会でも既に説明をさせていただいておりますが、財務省において麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし、また、捜査当局による捜査も行いました。この問題にかかわらず、いずれにせよ国民の皆様に対しましては、説明責任を果たしていかなければならないと、こう思っております。この問題についても厳しい御指摘があることは真摯に受け止めながら、二度とこうしたことがないように、全力を尽くしていきたいと考えています。
(内閣広報官)
 それでは、これから幹事社以外の方から御質問を頂きますので、挙手をお願いいたします。
 前列の方の声は設置のマイクが拾います。後者の方を指した場合には、大きな声を皆さんが出されなくてもいいように、係の者からワイヤレスマイクをお渡ししますので、御協力をお願いしたいと思います。
 それでは、重田さん。
(記者)
 日本経済新聞の重田です。
 経済対策についてお伺いいたします。足元では、特に観光や外食といった業種で従業員の雇い止めが懸念されていると思います。新型コロナウイルスにより大切な雇用が失われないようにするために、企業への雇用調整助成金について、助成率の拡大や正規社員でなく非正規社員などにも対象を広げる思い切った対策を採るお考えはありますでしょうか。
 もう一点、先ほど言及がありました現金給付ですけれども、給付の規模ですとか、一律に給付を考えているのか、対象についてお考えがありましたらお伺いします。
(安倍総理)
 まず、安倍政権は、経済においては一番大切な使命は雇用を守ることだと、こう考えてまいりました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、この7年間で400万人以上の雇用を創出してきました。しかし、こういう厳しいときに何をやらなければいけないか。それは雇用を守ることなのだろうと思います。
 リーマン・ショックのときの経験を基に、まずは、やはり一番苦しいのは中小企業・小規模事業者の皆さんなのだろうと。こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。
 そこで4月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は90%、大企業でも75%に引き上げていきます。引き続き日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います。
 給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなのですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、言わば経営を継続していく上において考えていきたいと、こう思っています。
 そこで、国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、リーマン・ショックのとき、あのときも給付金を行いましたが、あのときのことも経験に鑑みれば、効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度置いて、思い切った給付を行っていくべきなのだろうなというふうに考えております。
(内閣広報官)
 それでは、次に参ります。
 それでは、松本さん、どうぞ。
(記者)
 NHKの松本といいます。
 東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年程度、延期になったということですが、開催には新型コロナウイルスの感染終息が前提となると思います。
 先ほど総理は長期戦への覚悟を語っていらっしゃいましたけれども、長い闘いでも、やはり出口が必要だと思います。その出口となる終息の見通しあるいは目標、これを示すべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
 また、その延期によって、政治スケジュールのほうが流動化したという指摘もあります。来年秋には総理の自民党総裁としての任期、また衆議院議員の任期も満了します。衆議院解散の判断は、オリンピックと同様、感染の終息が前提となるのか。また、その終息した場合に、年内にも行い得るのか、お考えをお聞かせください。
(安倍総理)
 まず、オリンピックを遅くとも来年の夏までに開催するということで、バッハ会長と合意をしました。おおむね1年間、延期をしていくということなのですが、この判断、決断については、先般、G20においても、共同声明において、この決断を称賛すると強い支持が表明されたところでありますが、一方、ではいつこのコロナとの闘いが終わるのか、終息するのか。今、答えられる、現時点で答えられる世界の首脳は一人もいないのだろうと。私もそうです。答えることは残念ながらできません。
 と同時に、オリンピックを開催するためには、日本だけがそういう状況になっていればいいということではなくて、正に世界がそういう状況になっていかなければならないわけであります。
 そこで、先般のG7やG20でも強く主張したところでありますが、まずは治療薬とワクチンの開発に全力を挙げるべきだ。先ほど申し上げました、今、治療薬については、日本は相当、今、進んでいる。治験等に向けて進んでいると思います。同時に、またワクチンについても、CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)やGavi(Gaviワクチンアライアンス)を通じて、国際社会とともにワクチンの開発を急いでいます。そういうものが出てくることによって、ある程度、終息に向かってめどをただしていきたいと、こう思っているところであります。
 そして、その後のスケジュールについてお話がございました。確かに来年、自民党の総裁としての私の任期も来ますし、衆議院の任期等が来ますが、今は我々はそういうことを一切、頭の中には置かず、頭から外して、この感染症との闘いに集中したいと思っています。
(内閣広報官)
 それでは、次、頂きます。
 鹿嶋(かしま)さん。
(記者)
 フジテレビの鹿嶋です。
 学校の再開についてお聞きします。総理は先ほど来週にも専門家会議の意見も聞いてというふうにおっしゃっていましたけれども、文科省は既に新年度から原則として学校を再開する方針を示していますが、総理、先ほども長期戦になる覚悟ということをおっしゃっていますが、この原則再開するという方針を、専門家会議の意見を踏まえて変更する可能性があるというふうにお考えなのでしょうか。
(安倍総理)
 コロナウイルスをめぐる状況は、日々刻々変わっています。ですから、これはその時々に状況に合わせて考えなければいけないと、こう考えています。特に学校、子供たちの健康、命がかかっておりますから、それだけ慎重な対応が、特に再開ということについては必要なのだろうと、こう思います。
 19日の専門家の皆様の見解を踏まえて、引き続き十分な警戒を行うことを前提に、新学期からの学校再開に向けた方針の取りまとめを指示し、そして、文部科学省から学校再開に向けたガイドラインが示されたところでございまして、どのようにということについては、冒頭説明をさせていただきましたが、もう一度、再開する前に、冒頭申し上げましたが、専門家の皆様に御議論をいただきたい。ですが、そのまた御議論をいただく段階は、今と同じとは限らないわけであります。ですから、その段階でまた御判断をいただきたいと思いますし、地域地域によって、都市部とそうではない地域、今、東京は大変厳しい状況になっていますが、まだ感染者が出ていない地域もありますので、そういうところについてどうするかということ等も踏まえながら、専門家の皆様の御判断を仰ぎたい。とりあえずは、まず一斉休校ということについては、今度は今、申し上げましたような方向で、再開に向けてまずは準備を進めていただく。その上で専門家の皆様から御判断を、御提言を頂き、判断していきたいと思っています。
(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 では、そのオレンジのお召し物の、どうぞ。
(記者)
 江川と申します。よろしくお願いします。
(内閣広報官)
 所属もお願いします。
(記者)
 フリーランスです。よろしくお願いします。
 今までも様々な要請が行われて、国民はそれに応えてきたと思うのですけれども、今までそれに伴う損失に対する補償とか助成の話がほとんどありませんでした。例えば首相の政治判断で、2月26日だったと思いますが、文化、スポーツなどのイベント自粛が要請されました。もう既に1か月を超えて自粛が長引いて、大変な状況になっています。文化、芸術というのは水道の水とは違うというような、1回絞ったらなかなか次に開けても出てこないという話もあります。これに限らず、要請はあるけれどもお金の話がないということで、K-1が強行されたこともありました。そういうことを考えると、いろいろな要請をするときに、必ず補償もしくはその助成をするという方針を示すことはできないでしょうか。さっき、現金給付を行うという話がありましたけれども、そういうことも、この要請に応えたところは必ず補償しますよということを決めることはできないでしょうかという質問です。
(安倍総理)
 今あった御質問については、政府内でも随分、協議してまいりました。それは当初から、要請する段階から話をしてきたところでありますし、また、実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、収入が正にマイナスになってしまったという方からもお話を伺ったところであります。文化、芸術、スポーツ、冒頭の会見でも申し上げたように、大変重要であるというふうに思っておりますし、この灯が消えてしまっては、もう一度それを復活させるのは大変だということも私も重々承知しております。ただ、言わば損失を補塡する形で、税金でそれを補償することはなかなか難しいのでありますが、では、そうではない補償の仕方がないかということを、今、考えているところでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、正に今、キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で5年間据置きの融資というものはあるのですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。ですから、そういう方々に対する給付金についても考えていきたいと考えています。
(内閣広報官)
 それでは、次に御希望の方、参ります。
 それでは、野口さん、手を挙げていますか。
(記者)
 毎日新聞の野口です。
 今日、これから指示する経済対策についてなのですが、これは緊急事態宣言をこれから出すということは前提にしていない上での経済対策でよろしいのでしょうかという確認と、もし緊急事態、今後、発令した場合は、更なる追加の、更に追加の経済対策が必要になってくるかと。あと、発令した場合、どれぐらいの経済の損失を想定しているかというのもお願いします。
(安倍総理)
 まず、この予算が緊急事態となったときを想定していないのかということは、それは想定をしています。例えば医療提供体制についても、最悪となったときの対応、事態も想定しながらですね、医療提供体制の整備をこの予算を基にしっかりと進めていきたいと、また思っています。この対策も含めてですね。来年度予算と次の対策の予算を含めてですね、対応していきたいと思っています。
 そして、先ほども申し上げました新しい給付金の制度等でございますが、それもやはりそうした厳しい状況も踏まえて対応していきたい。正にそのときのためということだと言ってもいいのだろうと思います。そのための十分な対応をしていきたいと。正にこれから補正予算については練り上げていくわけでありますから、それを組み込んだものにしていきたいと、こう思っています。
(内閣広報官)
 それでは、吉野さん。
(記者)
 テレビ朝日の吉野と申します。
 国民生活についてお伺いしたいのですけれども、マスクがやはり依然としてないのです。それと、昨日、自粛要請を受けてスーパーは長蛇の列ができておりました。今日はちょっと緩和されているようなのですけれども、国民の不安の表れなのだと思うのです。
 例えばさっき、総理は回避したいというふうにおっしゃっていましたけれども、今後、行政が物流を止めるとか、あるいは外出を禁止というようなことはあり得るのか、もしくはできるのかということをお伺いしたいと思います。
(安倍総理)
 まず、マスクについては、御承知のように8割近く中国に生産を依存していた中において、我々、国内で新たにマスクを作ってくれる、いろいろなところ、気持ちがある企業にお願いしながら、助成金を出して、補助金を出して、やってもらっています。例えばシャープなんかも、こんなマスクを作るということは全く関係なかった企業でありますが、シャープが彼らは本格的に作る。そういう努力もして、今月は6億枚を超える規模で供給し、これは平年の需要を上回る供給量を確保しています。また、来月は、更なる生産の増強及び輸入の増加によって、7億枚を超える供給を行います。
 しかし、現下の感染症の影響によって、例年を大幅に上回るマスク需要が発生しているため、供給が追い付かずに、国民の皆様に大変な御不便をおかけしているのは事実であります。次の経済対策も活用して、更なる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設についてはしっかりと供給を確保していきます。
 全国の医療機関に対しては、1,500万枚以上の医療用マスクを確保しました。既に北海道など17都府県の医療機関に200万枚を超えるマスクを配布済みでありまして、来週までには全ての都道府県に行き渡らせます。さらに、今後も必要となることから、4月中には追加で1,500万枚を確保して、配布します。また、介護施設、高齢者施設向けには布製のマスクを配布する方針でありまして、既に愛知県内の施設には15万枚が到着済みでありまして、来週半ばまでには2,000万枚以上の確保を完了し、全国50万か所の施設に、施設職員及び利用者に順次、必要な枚数を配布します。
 これに加えまして、全国の小中校、これは再開するということを踏まえているのですが、向けに、1,100万枚、ざっと計算しますと小中校生が900万人でありますからそれを上回る、教職員等も含めて1,100万枚の布製のマスクを今後、確保して、4月中を目途に配布をします。御承知のように、この布製のマスクは洗剤で洗えばもう一度使っていくことができます。ですから、使い捨てではなくて、この1回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している需要に対応する鍵となると考えています。
 そして、4月中には1億枚を超える布製のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えています。
 そして、今おっしゃったロックダウンのような状況、これは、ただ、例えばフランスと比べて、強制的に罰則を伴ってやるということではなくて、例えば知事からは、あくまでも要請と指示ということになるわけでございますが、その中で御協力をいただかなければならないと、こう考えております。
(内閣広報官)
 それから。
 では、西垣さん。
(記者)
 すみません。時事通信の西垣と申します。
 1点、総理がおっしゃった学校再開のことについて1点、確認させてください。
 先ほどのお話では、来週、専門家会議の意見をもう一度踏まえてから判断するというお話だったように受け取ったのですけれども、専門家会議の判断次第では、学校を再開するという方針が変わるということもあり得るという理解でよろしいのかというのが1点と、あと、現金給付の額に関しては、与党内でもいろんな意見がいろいろありますけれども、総理としてはどういうことをイメージされているか。
 あともう一点だけ。消費税引下げという議論が前回の会見でも出ましたけれども、これを現在の段階ではどういうふうに考えていらっしゃいますか。
(安倍総理)
 大体3問あったのですが、1つは、まず、学校再開については、これはあくまでもその時々、これは欧米の例を見ても、たった3日、4日で急激に変わります。感染者の数が、7、80人だったところがあっという間に4、500人、そして1,000人を超えていく。1週間でがらっと変わっていきますから、その前にああいう決定したからということは、全然これはこだわってはならないと思っています。あくまでも次の専門家の皆様の判断ですから、当然、変わることはあり得るということです。
 そして、給付金については、どれぐらいの額かということについて、まだこれはお答えはできないのですが、先ほど申し上げましたような、この期間のうちに我々、取りまとめたいと考えております。その段階ではもちろん、金額についてもお示しできると思っています。まだ与党の方とも深い議論をしているわけではございませんので、私の感じで申し上げれば、今、本当に皆さんにお話を伺っている中においては、生活自体がいきなり立ち行かなくなっている。例えば、インバウンドというのは安倍政権において、この成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人たちが、ほとんど収入が、現金収入がなくなってしまうという状況にぶつかっていますから、事業の継続と共に生活を維持する。ですから、そういう観点から、これは思い切った額を考えていきたいと思います。
 そして、消費税についてなのですが、これは答えが長くなりますが、この消費税は急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところであります。今般の経済政策においては、党においても様々な議論が行われているというふうに考えますが、私は効果がなければならないと。やはり効果の面、もちろん、それを主張しておられる方々も効果ということをおっしゃっているのだろうと思いますが、なるべく即効性のあるものがいいと思っています。国民生活をしっかりと守り抜いていくために、厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じる。そして、先ほど申し上げましたような、大変な影響を受けている旅行や運輸や外食やイベントなどにフォーカスをして、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。大変な状況下にある方々に対して、直接、手が届く効果的な支援策を実施をしていきたいと思っています。
(内閣広報官)
 それでは、次の日程がございますので、そろそろ最後の質問にさせていただきます。
 それでは、神保さん。
(記者)
 ありがとうございます。ビデオニュースの神保といいます。
 総理御自身のお考えをぜひ伺いたいのですけれども、総理は先ほど、日本は瀬戸際だけれども、ぎりぎりでもっているというふうにお話しされました。ただ一方で、海外などでは本当に日本はもっているのかと。つまり、水面下で実際は感染が広がっているのではないかというような疑いの声がいろんなところで聞かれます。メディアもそういうことを報じているところがあります。それで、実際に日本は検査数が少ないものですから、その疑いがなかなか晴れない。
 それで伺いたいのは、総理はなぜ日本はぎりぎり、でも、もっているというふうに本当にお考えなのか。つまり、日本は中国からも近いし、中国からの入国制限も結構、なかなかやらなかった。しかも、外国からの入国制限も結構遅かった。なのに、日本が欧米に比べてもっているとすれば、何か総理なりに納得する理由がなければ、何か奇跡が起こっているみたいな話になってしまいかねませんので、総理御自身はなぜ日本はもっているとお考えなのか。ただ有識者がそう言っているからとお考えなのか、それとも、総理なりにやはり日本はこういうところがあるからもっているのだというふうに自分は信じられる根拠があるのか。そこをお話しいただければ幸いです。よろしくお願いします。
(安倍総理)
 中国に対しては、武漢、湖北省、浙江(せっこう)省に対して入国禁止の措置を採ったのは、日本は決して遅い方ではないと思います。幾つかの国では中国全土に対して入国禁止の措置を採った国もありますが、日本はそれほど遅くない時期に採っています。韓国に対しても大邱(テグ)周辺に対する入国の国境措置は、日本は採ったのは早い方なのだろうと。こう思っています。決して遅かったとは考えてはいません。そこで、では、今、欧米諸国と比べて相当、日本が感染者の数が少ない。PCR検査は少ないではないかと、こう言われています。確かにPCR検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように、厚労省に対して、医師が必要とする、判断すれば必ずPCR検査ができるようにしてくださいねということは重々、申し上げております。日によっても非常に少ない日がありますから、なるべくしっかりとPCR検査はやってくださいと言っています。
 では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論があります。これは、私は違うと思います。例えば死者の数は、PCR検査の数が少ないけれども、死者の数が多いということではありません。では、死者の数、肺炎で亡くなっている方は、実はコロナではないかということをおっしゃる方はいるのですが、コロナウイルスの場合は専門家の先生たちが、これはみんな、私も確認したのです。私も、これはそういう批判があるんだけれども、どうなんだろうかと。このPCR検査、これが少なくてという話で、伺ったのですが、これは、肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって、最後はCTを必ず撮ります。それで、CTにおいて、これは間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これは必ず大体、PCRをやっておられます。ですから、そこで間質性肺炎でない肺炎で、例えば細菌性等々の肺炎で亡くなられた方等について言えば、これはコロナではない。ですから、コロナではなくて肺炎で亡くなったという方はコロナではないのだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます。
(内閣広報官)
 それでは、次の予定が迫っておりますので、以上をもちまして総理の記者会見を終わらせていただきます。
 皆様、どうも、御協力ありがとうございました。


  1. 2020/03/30(月) 04:35:36|
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