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日本復活

日本の復活に期待する。

明治維新で人々は幸せになったのか



明治維新とは?

NHK大河ドラマは、大いにこけた。その理由は、多分、日本国民の持つ西郷像と
あまりにも、違い過ぎていたことである。

西郷と大久保とは袂を分かった。かたや、新勢力、かたや、旧勢力を代表しての
日本最後の内戦が帰結した。明治には新組織がいくつか、誕生している。

新撰組、奇兵隊、明治新政府の軍隊は、維新の原動力となった薩摩、長州を瓦解させて、
散切り頭に変化した。時勢に追いつかない人々は、常に悲惨な最期を遂げた。

今、日本国内の守旧派にも、その時期が来ていると見ている。

NHK大河ドラマは、国民的関心が湧く筈が、いつしか、NHKの自慰行為に終わった。
新たな概念を植えつけようとしても、身につくまでは、時間の経過が欠かせない。

千本教授の意見は、どうかなああ???
論文の趣旨は拝見したが、同意するには、不信感が先に立ってくる。


特集●"働かせ改革"を撃つ
明治維新で人々は幸せになったのか

明治維新と天皇制の150年  —1—
筑波大学名誉教授・本誌代表編集委員 千本 秀樹
http://gendainoriron.jp/vol.15/feature/f11.php
1.明治維新で良いことはあったのか
2.最大の不幸としての兵役
3.小作人と労働者はなぜ生まれたか
4.江戸時代と比較して
5.西郷隆盛の近代化論
今年、2018年は明治維新150年、政府はなにやら祝賀行事をやろうとしているが、盛り上がらないことはなはだしい。アベノミクスはうまくいかず、森友学園問題をはじめとして政治家と官僚に対する不信感が絶頂に達しているなかで、国民も明治維新150年を祝おうという気にもならないのではないか。わたしにはそれよりも、人々のあいだに歴史への関心が薄まっているような雰囲気が気になる。本稿では、明治維新と天皇制の150年について抜本的に見直すために、連続していくつかのテーマをとりあげ、今回は明治維新そのものを再評価する手掛かりとしたい。
1.明治維新で良いことはあったのか
明治維新はアジアで唯一成功した近代化への革命であって、そのために日本は植民地にならずにすみ、先進国として発展した、明治維新はすばらしかったという認識は、国民のあいだでは、いや、アジアの民衆のあいだでも圧倒的多数派である。アジア諸国から日本へ来る歴史系の留学生にも、「日本の近代化、経済的発展から学びたい」という者が多い。「あなたの国を侵略することによって経済的に発展したのですよ」といっても、なかなか問題意識は変えてもらえない。わたしと多くの関心を共有する先輩研究者からでさえも、明治維新をプラスに評価する意見しか聞かない。封建制国家から中央集権国家へ変わったことは、必然ではあろうが、わたしはあえて「発展」とか「前進」とかは呼ばない。それは生産力発展史観への疑問からであるが、そこを譲って中央集権国家の成立を前進だとしても、それ以外に明治維新で良いことはあったのだろうか。
経済的発展によって「先進国」になったということは、日本の場合、帝国主義化して植民地を収奪し、植民地分割戦争を行なったことと同義である。先進国になったことを賛美し、侵略戦争を悪いこととして反省し批判するという矛盾を、人々は自分のなかでどのように処理しているのだろうか。もちろん侵略戦争と認めたくない人も少なくないのだろうが、おもしろいエピソードをひとつ。山口組三代目組長田岡一雄が人権派と呼ばれた遠藤弁護士に左翼と右翼の違いを質問したときに、前の戦争を侵略戦争だというのが左翼、それを認めないのが右翼だと答えると、田岡組長は「じゃあ俺は左翼だ、あれは侵略戦争に決まっている」といったという。これが一般的な認識ではないだろうか。
明治維新が成功したかどうかは、それによって人々が幸せになったのかどうかが唯一の基準であるということは、承認してもらえるだろうか。「国家としての発展が国民の幸福である」という論者とは、別の議論が必要となる。
幸せになったと考える最大の根拠は、やはり生産力の発展であろう。大量の消費が可能になり、江戸時代にくらべると餓死者は減ったというものである。大量消費は資本制の発展によるものであるが、欲望を肥大化させることが資本制発展のカギであり、大量消費の是非については、ここでは論じない。ただ、江戸時代にくらべて餓死者が減ったというのはおそらく事実であろう。もうひとつ、職業選択の自由をあげる人もいるが、これは誰でも働かせることができるという資本家による「雇用の自由」がより本質である。現在であっても、職業選択の自由はまったく形式化しているといわざるをえない。
2.最大の不幸としての兵役
一方で最大の不幸は、徴兵制によって、江戸時代は戦争と無縁であった人々が、国家によって殺され、また殺人者とされたということである。戦死者と被災して死亡した人数は310万といわれる。これは江戸時代の餓死者より多いだろう。日本兵が殺した人数は数千万人。兵士の民衆としての戦争責任は指摘されることは多いが、殺人者とされたことの苦しみが論じられることは比較的少ない。戦場で殺し、殺されることの恐怖が精神のバランスを失わせ、復員しても元の生活に戻れない人々の存在は、ベトナム戦争、イラク戦争で注目されるようになり、アフガン・イラク戦争の米兵の復員兵のうち、PTSDで苦しむ者は派遣された200万人のうち50万人という説もある。
日本でも報道は少ないが、15年戦争で精神に傷を負って戦傷病者特別援護法(1964)で治療中の人数は、1978年段階で1107名(共同通信社調べ)、現在でも終戦を認識できず入院を続けている人がいる。これらの人々を「未復員兵」(精神的に復員できていない)と呼ぶが、TBSの吉永春子がドキュメンタリー番組や著書『さすらいの未復員』で世に知らしめた功績は大きい。また自衛隊のイラク派兵で自殺した隊員の数は56名とされるが、100名に上るという説もある。
また、徴兵制は国民に対して平等であったわけではない。最初の徴兵令では代人料(400円→700円)を納めた者、戸主、北海道に本籍を持つ者などは逃れられた。男子のいない家への養子が流行し、夏目漱石は北海道へ戸籍を移して徴兵を逃れた。これらの公的な徴兵逃れ制度はやがて廃止されたが、志賀直哉は裏から手をまわして、耳が悪いことにして逃れた。
このように、明治維新を経て、民衆は国家によって殺され、殺人者の立場に立たされたのである。これほどの不幸は、ほかにはない。餓死者は減ったかもしれないが、強い国家、強い軍隊を作るには、国民が「健康」でなければならない。厚生省はそのような目的で1938年に設置されたことを忘れてはならない。
3.小作人と労働者はなぜ生まれたか
日常生活においてはどうだったのか。比較対象が江戸時代であり、維新後も統計が確立するのは、たとえば最初の国勢調査が1920年であるように、かなり後になるので、変化を正確に述べるのは容易ではない。
ここに興味深い記事がある。現在の労働組合の源流である友愛会の機関紙『友愛新報』第3号(1913年1月)に、東京帝大出身で日本の監獄制度を作り上げた内務官僚小川(河)滋次郎の「労働神聖論」が掲載されている。小河は鈴木文治との縁で、友愛会に協力しており、前年12月の友愛会例会で労働者に対して話されたものである。全体の趣旨は、労働が神聖であることを労働者自身が社会に理解させ、労働者が富国強兵の原動力とならなければならないというものであるが、そこにあげられている「日本は果して一等国?」という疑問を掲げて引いているデータがおもしろい。なお日本は日清戦争の勝利で「極東の憲兵」、すなわち欧米の帝国主義の代理人としてアジア諸国を監視する役割を負わされ、さらに日露戦争で「一等国」と呼ばれるようになり、後の欧州戦争(第一次世界大戦)で五大国に数えられるようになる。
小河はまず、外国貿易高、貯金額が少なく、「世界の三四等国とさへ肩をならべることが出来ない」としたうえで、年間自殺者数が一万一千人で、ドイツ一万二千人、フランス八千人、アメリカ三千人、急増しているロシアで四千人と、日本の自殺者数が多いことを指摘する。次に年間死産者の数。ドイツ六万四千人、フランス三万九千人に対して、日本は十五万四千人と「世界無比である」という。離婚数が第1位というのをどう評価するかはここでは置いておく。犯罪者数が日本は年間八万人で、イギリスは一万五千人など、他国は「極少数である、つまりは人民が悪い」といって、人民の自覚をうながすのであるが、小河の下す評価は別として、これらの数字は、人民がいかに苦しんでいるかを示している。
江戸時代には、スラム、戦前の用語でいうと「貧民窟」は存在しなかった。スラムの形成は日清・日露戦争期である。これは、資本制と地主制を確立させるために、政策的に作られた。言いかえれば、労働者と小作人を産み出すためである。
明治六年の政変でただ一人の陸軍大将である西郷隆盛をはじめ、士族陸軍が鹿児島へ移った。山縣有朋が設計した「国民皆兵」の徴兵令を、山縣失脚後、桐野利秋らの反対を押さえてこの年に施行したのは西郷隆盛である。西郷が士族陸軍を鹿児島へ連れて帰ったために、日本陸軍は徴兵制軍隊にスムースに移行できた。
しかし大久保政権は、地租改正事業、これも西郷らの留守政府が実施したのだが、始まったばかりで、税収はわずかである。しかし、西郷との戦争のために、陸軍を確立し、武器を購入しなければならない。そのために政府は紙幣を大量に印刷した。その結果は、当然のインフレである。西南戦争後の1881年、松方大蔵卿は紙幣を回収し、デフレ政策を実施した。物価、米価は下落した。高校の授業を思い出してほしい。「地租は地価の3%を金納で」と丸暗記させられたはずである。地価は地券の裏に明記されており、現在の評価額のように、あるいは相場のように刻々と変動したりはしない。米価が下がっても、変わらない額の地租を、米を売って納めなければならない。米価が下がると、中小零細農民には、納税が難しくなる。
明治維新によって、はじめて土地を売るという概念と制度が成立した。江戸時代の土地は誰のものだったのかという議論は興味深いが、ここでは触れない。松方デフレによって納税できなくなった農民は土地を売って、小作人になる。ここに地主制が成立する。小作料は地租プラス地主の利益だから、当然地租より高額である。小作人の生活は、小作人になる前より厳しくなる。小作人の次男以下は、農村では食べていけない。やむなく都市へ出るが、仕事も住む家もない。スラムが成立すると同時に、低賃金でも働こうとする。当時の工業は繊維産業が主で、求められたのは女子労働力であった。男が働ける職場、工場は僅かであった。資本家の側からいえば、徹底した低賃金で労働力を確保できたのである。      労働力の析出過程、日本資本主義の原始的蓄積過程を教科書的に見てきたが、松方デフレ下の農村の惨状は、たとえば北村透谷の作品、労働者の暮らしは有名な著作が多く、スラムの状況については興味本位のものも多いが新聞記事(『明治新聞集成編年史』、『大正新聞集成編年史』など)をみてほしい。
4.江戸時代と比較して
江戸時代の農民の暮らしはどうであったか。学校教育ではいまだに「生かさず、殺さず」的に教えている教師も多いようだが、研究者の世界からは、佐藤常雄・大石慎三郎『貧農史観の見直し』(講談社現代新書、1995年)をはじめとして、江戸時代の農民は徹底的に収奪されてきたという見方を修正してほしいというアプローチが続いている。また江戸時代後期・末期の被差別民についても、農業以外の生業にもついていた彼らが、商品経済の発展によってゆとりある暮らしをしていたことが強調されるようになっている。1855年の岡山藩渋染一揆は、被差別民に対して出された倹約令が一般民とは別のものであったことに対する被差別民の闘いであり、撤回をかちとった。被差別民に対する倹約令のなかに、絹の着物を着るなという項目があったことが注目される。
渡辺京二『逝きし世の面影』(平凡社、1998年)は、幕末・明治初期に日本を訪れた西洋人が、日本の庶民とその暮らしぶりを著作のなかでいかに賛美しているかという例を、これでもか、これでもかとうんざりするほど集めた著作であるが、幕末の庶民の暮らしは、英米等との通商開始(一般的には「開国」といわれるが、江戸時代は鎖国していなかったというのが圧倒的多数派)による経済混乱はあったとしても、もう少し長いスパンでみれば、貧農史観は改められなければならない。
すでに本誌WEB版第1号「『黒船以来の総決算』を」にも述べたことと重複するが、江戸時代、特に後期の日本列島の文化は、豊かな内容を持っていた。当時のことであって正確な統計はないが、幕末には識字率が40%、江戸に限定すれば90%以上であり、当時江戸とならんで世界の2大都市であったロンドンでは15%であったことと比較すると、日本の識字率は世界で突出していたといえる。
欧米との通商開始以降、最大の輸出品となった生糸は、「生糸と軍艦」といわれたように、生糸の貿易収入で日本は軍艦を購入し、軍備を拡大した。世界から称賛され、当時のパリのファッションを支えた日本の生糸の品質は、江戸時代に準備された。江戸時代初期の生糸は低品質で、高級品は中国から輸入していたことを思い起こせば、江戸時代を通じて日本の製糸業は大きく成長したことになる。
幕末・明治初期に日本を訪れた西洋人が感嘆したように、日本の街も村も清潔であった。清掃を担当したのは被差別身分の人々であったが、また、日本に限らないが、アジアがリサイクル文化であったからでもある。アジアの農業は人糞を肥料その他に利用し、価値あるものとして交換されたが、 ヨーロッパの都市では路上に放置された。日本の道路では草履で歩けたが、ヨーロッパではハイヒールが必要であった。
兵庫県赤穂市のわたしが生まれ育った家の前を流れていた水路で、水遊びをしたり魚を取ったりして、わたしは川と認識していたが、実は17世紀に赤穂浅野家が整備した上水道であり、生家の台所にも大きな甕があって、砂やシュロなどで漉して飲んでいたことを記憶している。徳川家康は江戸の町づくりを設計する際、神田上水など六上水を整備した。これはパリよりも早く、また給水範囲も広い。維新後も東京市民はそれに満足していて、東京では逆に近代的上水道への切り替えが他地方よりも遅れたほどである。
「『黒船以来の総決算』を」を参照していただきたいが、華岡青洲の医学、関孝和の数学、平賀源内や田中久重の諸技術は世界的なレベルであったし、芸術の分野でも浮世絵は世界に衝撃を与えた。また西洋人で明治初頭に初めて東北、北海道を旅行したイギリス人女性イザベラ・バードは、女性が一人で旅しても、無礼な目にも強奪にも盗みにもあわないと証言し、新潟から山形へ峠を越えて見た風景を東洋のアルカディアと讃嘆した。
5.西郷隆盛の近代化論
ではなぜ多くの日本人は、ペリーの黒船を見て、「日本は遅れている」と勘違いしたのか。ペリー以前にもロシアやイギリスが日本に通商を求めて来ていた。その態度は紳士的であり、幕府の対応によって退去していた。しかしペリーは応じなければ軍事力に訴えると脅迫した。徳川日本は平和国家であったから、幕府も大名も海軍力を持たなかった。実は遅れていたのは軍事力だけであったのだが、前項で述べたように、日本は諸分野で豊かなものを持っていたにもかかわらず、それを認識することができず、軍事力に目が行ってしまい、またペリー流脅迫外交をスタンダードだと考えてしまったのである。そして幕府も明治政府も海軍力増強にまい進した。
わたしは松浦玲の主張を支持して、西郷隆盛は征韓論ではなかったと考えているのだが、明治六年の政変で大久保政権が成立し、富国強兵・殖産興業の政策を追求することになった。それが一般的には「近代化」といわれるが、わたしは「西洋猿まね産業化」と呼びたいし、また帝国主義への道であった。学校歴史教育では明治六年の政変について、西郷が征韓論であり、大久保は内治派であったと教えられるが、その翌年に大久保政権は琉球支配を実現するために台湾に出兵し、さらにその翌1875年には朝鮮半島内部にまで入り込んで江華島事件を引き起こし、強引に朝鮮を開国させた。ペリーと同じやりくちである。大久保を内治派と教えるのはやめてほしい。
「『黒船以来の総決算』を」では、中江兆民が「西洋は野蛮である」と考えていたことを紹介したが、西郷は中江よりも先に同じことを指摘していた。『南洲翁遺訓』に収録されているが、「文明とは、道の普く行はるるを言へるものにして、宮室の荘厳、衣服の美麗、外観の浮華を言ふに非ず。世人の西洋を評する所を聞くに、何をか文明と云ひ、何をか野蛮と云ふや。少しも了解するを得ず。真に文明ならば、未開の国に対しては、慈愛を本とし、懇々説諭して開明に導くべきに、然らずして残忍酷薄を事とし、己を利するは野蛮なりと云ふ可し」とある。中華体制を支持するわけでは決してないが、中国を中心とする朝貢冊邦体制にくらべて、帝国主義・植民地体制が軍事力で押さえつける、野蛮なものであることは自明である。
岩倉遣外使節でアメリカの次にイギリスを訪れた大久保は、空が工場の煙で覆われていることをすばらしいと西郷に書き送っているが、西郷はそのような工業化のありかたを賛美することについて「何故に電信鉄道の欠くべからざるものなりやと云ふ点に注意せず、猥りに外国の盛大を羨み、利害得失を論ぜず……一々外国を仰ぎ、奢侈の風を長じ、財用を浪費せば、国力疲弊し、人心浮薄に流れ、結局日本身代限となるの外なし」(『南洲翁遺訓』)とたしなめている。やはり『南洲翁遺訓』には、「広く各国の制度を採り開明に進まんとならば、先づ我国の主体を居ゑ、風教を張り、然して後徐かに彼の長所を斟酌するものぞ。否らずして猥り彼れに倣ひなば、国体衰頽し、……匡救す可からず、終に彼の制を受くるに至らんとす」とある。何でもかでも模倣すると、徳も廃れて、結局は欧米の支配を受けるようになってしまうぞという趣旨である。西郷はまるで1945年を予測していたようである。
もちろん西郷は近代化に反対したのではない。政府主流が岩倉遣外使節で欧米を訪問しているあいだ、地租改正事業と税制、徴兵制、学校制度を整え、人身売買を禁止し、神社仏閣の女人禁制を廃止したのは、西郷を中心とした留守政府であった。西郷はあくまでも、日本が主体性を持って、ゆっくりと近代化すべきだと主張したのである。
明治維新は必然ではあったけれども、それによって日本という国家が発展したと考えることは、日本の帝国主義化を肯定することである。資本主義は人々の欲望を肥大させて消費を拡大することによって発展する。そうしなければ資本家はもうからない。消費が拡大することを幸福とする価値観はすでに否定されている。民衆が侵略戦争に動員されたことは、最大の不幸であった。そして天皇制国家は、「これが日本文化である」という均質的な「文化」を創作して国民に強制し、文化を貧困なものにした。さらに太平洋戦争中に捏造した、「天皇が将軍を任命して政治を委嘱し、幕府を開かせた」という皇国史観は、現在でも歴史教育を貫いており、天皇家が世界でもっとも長く続く家柄であるとの幻想をふりまいている。(続く)
ちもと・ひでき
1949年生まれ。京都大学大学院文学研究科現代史学専攻修了。筑波大学人文社会科学系教授を経て 名誉教授。日本国公立大学高専教職員組合特別執行委員。本誌代表編集委員。著書に『天皇制の侵略責任と戦後責任』(青木書店)、『「伝統・文化」のタネあかし』(共著・アドバンテージ・サーバー)など。



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  1. 2019/02/07(木) 22:38:44|
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韓国国防省、光州事件の性的暴行で公式謝罪




韓国国防省、光州事件の性的暴行で公式謝罪
2018年11月7日 17:50 発信地:ソウル/韓国 [ 韓国 韓国・北朝鮮 ]


韓国国防省で演説する鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相(2018年9月21日撮影、資料写真)。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP
【11月7日 AFP】1980年に韓国南部・光州(Gwangju)で起きた民衆蜂起「光州事件(Gwangju Uprising)」の際、鎮圧に投入された戒厳軍の兵士らが、10代の少女らを含む女性たちに性的暴行をはたらいた問題をめぐり、韓国国防省は7日、数十年の沈黙を経て初めて犠牲者らに公式謝罪した。
 鄭景斗(チョン・ギョンドゥ、Jeong Kyeong-doo)国防相は、兵士らによってレイプや「性的拷問」を受け「言葉で表せないほどの深い傷と苦痛」を負った「無実の女性たち」に対して謝罪を表明した。
 当時、全斗煥(チョン・ドゥファン、Chun Doo-Hwan)少将が率いた軍事クーデターに抗議し光州で起きた蜂起は弾圧され、デモの参加者や巻き込まれた市民らは拷問を受け、銃剣で刺され、撲殺されたり銃殺されたりした。公式統計による死者・行方不明者は200人以上だが、活動家らはその3倍が犠牲になった可能性があると主張している。
 一方、南部の保守派は今でも、光州事件は共産主義に触発された反乱だと非難し続けている。(c)AFP




アジアン・リポーターズ
『韓国は消滅への道にある』光州事件の実態 戒厳軍ライフルでの死者は皆無
http://asian-reporters.com/koshujikenjitsuzo/

神格化が著しい韓国の「光州事件」。
もはや疑義を差しはさんだ瞬間訴訟になってひどい目にあうまでに聖域化されています。
この辺は慰安婦問題と同じですね。
聖域化された「光州事件」ですが、左派から言論弾圧を受けるリスクを覚悟で真実を広めようとしている人たちもいます。
こういうことをするとすぐに右翼呼ばわりされますが、ただ単に真実を追い求めているだけ。
その人たちの見方を紹介しておきます。

正体不明な「市民軍」による銃撃戦(五・一八光州事態)
一九八〇年五月に光州で起きた事件は、韓国では「五・一八民主化闘争」と呼ばれているが、そう呼んでよいものかどうかいまだに議論の余地がある。事実関係だけをもとに事件を再構成すると、概略、次のようになる。
前述したように一九七九年十二月、全斗煥を頂点とする「新軍部」が実質的に権力を握ったが、それをすぐには行使しなかった。それから、つまり一九八〇年一月から三月頃まで韓国の政治は、民主化が達成されたかのような百花斉放といった雰囲気であった。いわゆる「ソウルの春」といわれた時期で、金大中、金泳三、金鍾泌の「三金時代」ともいわれた。民主化要求の学生デモもたけなわであった。政治は無秩序、社会は混乱の極に達した。学生デモは漸次、暴力化した。そのピークが一九八〇年五月十七日で、荒れ狂った学生デモ隊がソウル駅から南大門の街路を埋めた。何人かの学生は民間バスを奪取し、警備にあたっていた機動警察隊員を轢き殺した。まったく統制不能な事態に立ちいたった。
このような事態に前後して、金大中氏が逮捕された。逮捕容疑は、内乱陰謀及び煽動である。彼が内乱陰謀嫌疑を受けたのは、五・一八光州事件がはじまる一週間前にさかのぼる。一九八○年五月十一日、金大中氏は全羅北道井邑(チョンウプ)で行なわれた「東学祭」に参加して、「東学党の武装蜂起は民主主義革命だ」と演説した。これはまったく牽強付会で荒唐無稽の論理だ。なぜかというと、東学は西洋の民主主義文化に対抗するためのイデオロギーなのに、それがどうして西洋の民主主義革命になるのかである。
論理的な疑問はともかく、金大中氏は井邑で束学農民蜂起の再現を煽る演説をした日の夜、上京して十二日の早朝、ソウル平倉洞(ピョンチャンドン)にある北岳パークホテルに革命同志を招集し、光州での東学乱再現のための戦略会議を開いた。この会議には、全国大学総学生会を遠隔操縦している民主青年協議会幹部をはじめ、李文永(イ・ムンヨン)(高麗大学教授、金大中の側近、理論分子)、韓勝憲(ハン・スンホン)(弁護士、金大中政権下でナンバー3の座である監査院長)、文益煥(ムン・イクファン)(牧師、金大中の側近、金日成の朋友)ら反体制派の主要人物が出席していた。
この会議の三日後、ソウル市内の各大学で学生会主導の学内デモが一斉にキャンパスを出発し、市内で大規模なデモを行なった。その二日後の五月十七日、すでに設置されていた戒厳軍当局は、ソウルの梨花(イファ)女子大学に集まっていた各大学の活動家幹部を一網打尽にする。金大中氏はその首謀者として逮捕された。
全羅南道の光州での最初のデモは一九八〇年五月十八日午前九時頃、光州市内にある全南大学生二〇〇人が大学正門で警戒態勢にあった戒厳軍に対して、図書館の出入りをなぜ禁止するのかと抗議することではじまった。戒厳軍の指揮官は、布告令に従って学内活動を禁止すると応じた。学生たちはあらかじめカバンやポケットに準備していたと思われる小石を戒厳軍目かけて投げつけた。この投石によって顔から血を流す将校の姿も見られた。それでも隠忍自重、戒厳軍はなんら反応を見せなかった。
ところが、学生たちは理由なきまま激高しだした。11時頃に学生たちはキャンパスを出てすぐに市民と合流し、怒号しながらデモは拡大していった。そのスローガンは、「金大中先生を釈放しろ」「殺人魔全斗煥を殺せ」といったものだった。流言飛語も飛び交った。「軍人が女子学生を裸にして乳房を銃剣で刺している」「慶尚道の軍人には、全羅道の道民を皆殺しにせよとの命令が出された」と途方もないデマが市中に広まった。なんら根拠のないデマでも、学生らを激高させるに十分だった。
そんななか、市内の派出所、放送局や官公署はどこも火炎瓶が投げつけられた。そして正体不明な「市民軍」を名乗る武装集団が突然あらわれ、移動中の第二〇師団を奇襲、トラック14両を奪い、さらには軍の補給所や郷土予備軍の武器庫などを襲撃して各種車両二〇〇両、装甲車二両、武器弾薬を奪い、ところがまわず無差別に射撃しだした。これが激高した学生らの暴挙なのか、それともなにかを狙って訓練された集団の行動だったのかは定かではない。
五月二十六日から二十七日まで続いた銃撃戦を伴う暴動によって民間人一六二人、軍人二三人、警察官四人など一八九人の犠牲者を出した。戒厳軍当局は、民間人の死亡者一六二人を検死して死因を糾明した結果、郷土予備軍の武器庫に保管されていた口径七・六二ミリのM1ライフルとM2カービンによる銃創が一一七人、打撲傷が一八人、手榴弾による破片創が一二人、刺傷が一一人、火傷が四人と判明し加。結局、口径五・五六ミリのM秒フイフルだけで武装していた戒厳軍によって射殺された犠牲者は、皆無ということになり、正体不明の市民軍による無差別射撃による犠牲者が大部分という調査結果となった。
ところが同一の事件でも、韓国では政治権力のいかんによって、その名称すらも変わる。一九八〇年代まで「光州事態」と呼ばれてきたことが、一九九二年に民主化闘士とされた金泳三氏が大統領になると「光州民主化闘争」となった。しかも裁判で死刑判決を受けた金大中氏をはじめ暴徒と化した者も、再審要求によって同じ大韓民国の司法府は、彼らを「民主化闘士」として、あろうことか「国家有功者」との名誉まで授け、それには巨額な報償もともなった。過去にまったく判例もないなかで、あらゆる法解釈が革命的にひっくり返ったのである。
光州には、民間人犠牲者のための望月洞(マンウォルドン)共同墓地があり、国立墓地とされて毎年、紀念式典が行なわれている。式典には政府首脳も参列し、金日成を称えるため作家の黄皙英(ファン・ソクヨン)が作詞した「ニムルウイハン(いとしの君のための)行進曲」を歌うよう強要されている。いかにも滑稽きわまりないことであるが、誰もあえて反対の声をあげない。これだけを見ても韓国は、言論の自由も本当の民主主義も許されておらず、ある種の一部民衆によるデモ万能の独裁国家ともいえる。
光州には現在、金大中コンベンションと名付けられた巨大な建物があるが、それだけでは満足しない金大中氏の追従者や一部与党の国会議員まで関与して、数兆ウォン規模の紀念館を建設するための特例法を通過させている。韓国は今、一時は国家に反逆した人物による赤色革命が進行中なのである。
『韓国は消滅への道にある』P102-106




1989年6月の天安門事件


それと、天安門事件の記事が次々削除。

天安門事件25周年──言論統制へ広がる反対
2014年6月4日
劉燕子(産経新聞2014年06月03日夕刊掲載)
https://shukousha.com/information/news/3166/
天安門事件25周年に鑑み、劉燕子さんの記事(産経新聞2014年6月3日夕刊掲載)を、許可を得てここに転載いたします。(集広舎編集室)

言論統制へ広がる反対
 1989年6月4日、世界を震撼(しんかん)させた天安門事件(血の日曜日)が起きた。民主化を求めた無防備な学生や市民は銃撃され、戦車でひき殺された。多くの人が心を引き裂かれ、歳月を経ても、古傷がぶ厚いかさぶたの下でうずいている。決して忘れることなどできない。中国では6月4日を指す「六四」は大虐殺を象徴する数字となった。
 のちにノーベル平和賞を受賞する劉暁波(りゅうぎょうは)は「六四」15周年に、「あの銃剣で赤く染まった血なまぐさい夜明けは、相変わらず針の先のようにぼくの目を刺す。あれ以来、ぼくの目にするものはみな血の汚れを帯びている」と哀悼した。25周年の今年、その痛みは弱まるどころか強まっているだろう。
 中国政府は武力行使を正当化するため、天安門事件を「暴乱」と規定した。しかし、武器など持たない学生や市民が「暴乱」などできるわけがなく、説得力がない。天安門事件はタブーとされ、事件に関する言論は徹底的に押さえ込まれてきた。「六四」という数字の組み合わせは〝禁断〟とされ、ネットでは検索さえできない。
 記憶する者まで死に絶えたとき、死者は真に死ぬというが、中国当局は記憶する者の言論さえ封殺するとともに、自画自賛のプロパガンダを推し進め、また経済的利益で懐柔し、歴史の風化を早めようとしてきた。まさに「朝はいつもウソから始まる。夜はいつも貪欲によって終わる」(劉暁波による天安門事件13周年追悼「墳墓」)という状況である。
   ◇ ◇
 欺瞞(ぎまん)に満ちた社会で、共産党幹部から組織の末端まで、ガン細胞のように「潰敗(壊死)」が広がる。この深刻な危機に対して、人間らしく生きるためには、忘却も欺瞞も拒絶しなければならない。劉暁波は、死者と生者を繋(つな)ぐべく、天安門事件の犠牲者が命と引き換えに求めた民主化に粘り強く取り組み、中国共産党一党独裁の終結、三権分立、人権擁護などを提唱した「〇八憲章」に結実させた。このため彼は投獄されたが、国際社会はその意義を認め、2010年、獄中でノーベル平和賞を受賞した。
 ところが中国政府は反発し、ますます統制を強めた。それはさらにエスカレートし、今年5月3日、元中国社会科学院研究員の徐友漁や著名な人権派弁護士の浦志強たちが、天安門事件25周年の小規模なシンポジウムを開いただけで、騒ぎを挑発したとして刑事拘留され、外部と連絡がとれなくなった。彼らは体制を批判しても、穏健な改革を目指しており、まして騒乱や暴力には反対である。中国の健全な発展は近隣諸国との平和友好にも資するという、祖国を愛し、かつ国際平和を望む良心的知識人である。
 それなのに拘留されたのは、沈黙とタブーが破られたからである。浦志強は天安門広場ではハンストに参加した中国政法大学学生で、「〇八憲章」に署名した。徐友漁も「〇八憲章」署名者で、劉暁波が拘束されるや、直ちに発表された声明「我々と劉暁波を切り離すことはできない─劉暁波を釈放せよ」にも名を連ねた。
   ◇ ◇
 徐友漁や前記のシンポ参加者の中に私の知人たちがいる。徐友漁は一昨年8月に大阪を訪れた際、神戸の孫文記念館に赴き、かつて中国の近代化のために日本の志士たちがほとばしる情熱で支援したことを語った。彼はまた、私が主催する市民サロン「燕のたより」に参加し、日本の市民と交流した。このサロンは道義や良識に基づき、お互いの意見を尊重しつつ自由に語りあう場である。ときに議論が白熱するが、理性的、建設的に中国の民主化や民族問題、日中の未来などを討論している。3年前に始めたばかりだが、民間から希望を切り開く役割を果たそうと努力してきた。
 そして、彼らの拘留に対して、日本の中国研究者を中心に、「深い憂慮」の緊急声明が出され、それに賛同する者が次々に現れている。日本人だけでなく在日中国人や台湾人もおり、自由や民主という普遍的な価値で結ばれた絆が生まれている。この絆が中国社会に広がることを願う。事実、中国当局は拘留者への支援のネットの書き込みを削除しているが、言論統制への反対はむしろ広がり始めている。








  1. 2019/02/03(日) 05:33:31|
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安倍政権が戦略的制裁で韓国を徐々に弱体化させる方針を採用 従来の特別扱いを全て止める


安倍晋三首相の対韓国への外交方針は、ほぼ定まった感がある。
政権が変わる度に、前政権を塗り替えて、韓国は日本に対して無理難題を突きつけてきたが、
政府見解がその都度変わるのでは、条約も合意も意味を為さない。

日韓の蜘蛛の糸、軍事協力も瓦解したと認識している。

日本国民の、約束を守れ、と言う意見を無視して、韓国民の気持ちを考えろと言うのでは、
日本国民の感情を更に、硬化させる。昨年10月30日に韓国最高裁は、元募集工問題に
判決を下したが、これでは、日本国民と日本企業は韓国司法の影響下にあれ、と言う
宣告に他ならない。

韓国司法の独立、三権分立は事実上、瓦解している。その当事者は、文在寅であり、
韓国最高裁判事7名を任命しているし、元最高裁判事を刑事訴追しているし、弁護士宅の
家宅捜索を指示したのは、文在寅である。

安倍晋三首相の所信表明演説に、鋭く反応したのは、韓国である。
韓国中央日報紙の説明は、事態を外れている。

国連で北朝鮮の瀬取りが報告為されたが、韓国は被告であり、国連の制裁違反の事実を
韓国国内では、報道管制を引いて、韓国民に知らせないようにしている。

韓国軍艦の自衛隊哨戒機P1に対するレーダー照射とは、韓国の国連北朝鮮制裁条項違反を
見せたのである。既に、日韓の問題から,対国連と韓国と言う図式に至っている。
米国も、日本も、対韓国制裁のフリーハンドを握っている。

日本国内では、韓国政府に対する批判が高まっており、テレビタレントも度々、断交を口にする状態に
至っている。

日本が、対韓国外交で勝利を占める事態は、これまでの悪弊を改善して、韓国からの謝罪と政治的認識の
改善を図る必要性があるが、韓国の脳裏には自分の生き残りしか考えに、ないように見受けられる。

韓国民が、日本でテロ行為を働かないようにする法的措置は急務であろう。
在日の特別永住許可も、既に、役目を終えた。彼らの速やかなる祖国復帰に尽力すべき状況に至っている。





2019年02月02日20:32
安倍政権が戦略的制裁で韓国を徐々に弱体化させる方針を採用 従来の特別扱いを全て止める
http://japannews01.blog.jp/archives/50517725.html

1:荒波φ ★ :2019/02/02(土) 17:05:34.55 ID:CAP_USER

いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。

「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない!」

防衛省幹部は1月31日、夕刊フジの直撃にこう明かした。

韓国海軍の艦船は、2015年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。

そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。

具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA=ジーソミア)も、1年ごとの更新をしない可能性が出ている。

朝日新聞も1日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。

背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。

日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅(ムン・ジェイン)政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、24時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓3カ国の防衛協力はなくなった」と語る。

経済面でも、韓国を締め付ける。

官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。



2/2(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000010-ykf-soci



  1. 2019/02/03(日) 04:11:22|
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【韓国軍】「日本の挑発に武器稼働を検討」


はて、、、マッカーサーの後を継いだ米軍の将軍が、韓国軍は武器を捨てるのが伝統と言っているが?

随分、鼻息が荒いですねえ。日本防衛省からは、哨戒機には武器搭載は無いと言っているが、
挑発と言う言葉も、理解不能です。

ベトナムで、勇猛をうたわれた韓国軍精鋭師団は、武器を持たない女子供を制圧したと聞いています。

レーダー照射で、挑発を受けた、韓国国防軍が攻撃を公言した。
でも、何故、、、日本に憲法9条の縛りがあるから?
この事は、日本国民より、韓国軍の方が熟知していますよねえ。

危険だから、やめろ、CUES違反を犯しているのは、韓国軍ですねえ。
国際的な約束を、またも、破るんですか?



【韓国軍】「日本の挑発に武器稼働を検討」

2019年01月28日12:02 | カテゴリ:韓国 北朝鮮
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829498.html

1: ニライカナイφ ★ 2019/01/28(月) 10:03:30.82 ID:jfqs7gZL9
◆ 「日本追加挑発時に強力な対応」 軍、武器可動検討
[アンカー]
韓国海軍艦艇に対する日本哨戒機の脅威飛行で、両国間の緊張が高まる中、鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が昨日海軍作戦司令部を電撃訪問しました。鄭長官は、対日対応策を指示しましたが、韓国軍は兵器体系を動員する案も検討しています。

[レポート]
鄭国防部長官が、海軍の主力イージス艦「世宗(セジョン)大王艦」に乗り込みました。事前日程になかった電撃的な海軍作戦司令部訪問でした。鄭長官は、海軍作戦司令部指揮統制室で、日本の追加挑発があれば「対応ルールに従って適法かつ強力に対応せよ」と指示しました。

また、「日本哨戒機の4回脅威飛行は、世界どの国の海軍も許せない非常に脅威的な行為」と釘をさしました。それとともに「日本がこれを認めず、むしろ我々に謝罪を要求することは非常識な言行」と決心したかのように批判しました。1ヵ月以上続いた日本との海上葛藤の状況で、国防長官が強力な対日警告メッセージを公に明らかにしたのは初めてです。

鄭長官の海軍作戦司令部の訪問は、岩谷防衛相が広開土大王艦を威嚇した哨戒機が配置された自衛隊基地を見よがしに訪問したことに対する対抗次元でもあります。日本の脅威飛行に対して、韓国軍は駆逐艦に搭載された機動ヘリを出撃させて対応したり、警告射撃など兵器システムを稼動する案を積極的に検討しています。軍作戦を総指揮する朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀議長も、陸海空軍の全部隊に指揮書信を送り、日本の脅威飛行への対応時間を減らし、態勢を強化するよう指示しました。


[MBC NEWS 2019.1.27](韓国語
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=214&aid=0000919123







  1. 2019/01/28(月) 18:33:54|
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アンちゃんは、安倍晋三首相は秀吉と一緒と言う。


アンちゃんは、安倍晋三首相は秀吉と一緒と言う。
これは参った、あの、秀吉と一緒か?

韓国の想像を超えた、寸評でした。

「安倍首相は秀吉」韓国国防委員長、レーダー問題で批判
ソウル=牧野愛博 2019年1月18日15時44分
https://www.asahi.com/articles/ASM1L525JM1LUHBI01R.html

 海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は18日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。
 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。
 韓国国会の安圭伯(アンギュベク)国防委員長(与党、共に民主党議員)は18日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。
 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする日本の極右勢力の目標を考えた場合、内部の葛藤を外部に向けるため、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)を起こした豊臣秀吉と重なってみえる」とした。(ソウル=牧野愛博)


  1. 2019/01/19(土) 12:25:08|
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ここで許したら「日韓の未来」はない




新春を賀し、皆様の安寧を祈願する。

1月10日未明に、書き記す。

昨年来続いていた。日韓の新たな葛藤は、徴用工判決について、
韓国地裁に於いて、住金に対する差し押さえ判決が出て、また一つステージが
展開された。日本メデイアは、これ等に対して、日本政府外交の失敗と宣伝する
模様で、ネットは全面戦争に突入の形勢で、当ブログもこれに微力ながらも参入の意志を
持っている。





記事
門田隆将
2019年01月05日 13:47
ここで許したら「日韓の未来」はない
https://blogos.com/article/349278/

韓国の火器管制レーダー照射事件は、滑稽な展開になってきた。韓国・国防省が4日に公表したBGMつきの映像が、反論にもならないレベルのもので、早期の幕引きに日本が同意したら、日本まで世界の笑いものになってしまうようなものだったからだ。
しかし、映像公表後の日韓外相による電話会談によって「早期解決」で見解が一致したというから油断はならない。もし、日本が、このまま「早期解決」を図ったら、安倍政権の支持率急落は避けられまい。統一地方選、そして参議院選にも尾を引く問題となるのは間違いない。
私は、そんな支持率や選挙などとは関係なく、「日韓の未来」のために、この問題の徹底解明をお願いしたい。韓国が引き起こしたこの事件とその後の対応は、これまでの韓国と日本との関係悪化の“すべて”が現われているからだ。
韓国の「嘘に嘘を積み重ねる」いつものやり方と、都合が悪くなったら、すべてを卓袱台(ちゃぶだい)返しする特性が、これほど国際社会で白日の下に晒される事例はなかなかあるものではない。
韓国が公表した映像に、日本人は呆れるより笑ってしまったのではないか。映像の大半は日本側が公表したものの引用であり、韓国側が撮影していた10秒ほどの映像には、駆逐艦の近くを漂流する北朝鮮の漁船、そして遥か先の上空を飛行する海上自衛隊の哨戒機が豆粒のように映っていただけだった。
映画もどきの不必要なBGMで深刻さをアピールしても、そして何度も「人道主義的な」状況という文言をくり返しても、そこから自衛隊哨戒機の問題点はひとつも出て来ない。字幕で「日本側の低空威嚇飛行」と、「自らの正当性」を訴えるものの、それを証明するものは「どこにも存在しない」のだ。
日本に対して、中国やアメリカに払っている「節度と敬意」がなく、日本には「何を言ってもいい」という舐め切った韓国の姿勢が今回の事件の根本にある。中国やアメリカに対して、火器管制用レーダーを照射することなど、あり得ないからだ。
ありもしない「強制連行」を証拠もないまま信じ込み、いまだに謝罪を求める慰安婦問題、ジャパンドリームを夢見て「自由募集」に応じた若者が、いつの間にか昭和19年9月から半年しかなかった「徴用工」になりすますことができる裁判、国と国(大韓帝国と大日本帝国)が結んだ国家間の条約を不法・無効と言ってのける国際感覚、日韓基本条約の前提となった請求権放棄さえ引っくり返す国民性……すべては、白を黒と言いくるめる今回の事件と通底している。
日本は、火器管制レーダー照射の証拠をさらに突きつけた上で、以下の問題を韓国に問い質さなければならない。
① なぜ日本のEEZ(排他的経済水域)内で救難信号を出してもいない北の漁船を韓国の駆逐艦が救助しているのか。
② 韓国の艦船は、なぜ国旗も海軍旗も出さずに日本のEEZ内で活動しているのか。
③ 当初、「すべてのレーダーを起動したら、たまたま哨戒機に当たった」としていたのに、なぜ途中から「照射していない」と主張事実を変えたのか。
④ 近くに北朝鮮の船がいて救助中なのに、「捜索のためのレーダー」がなぜ必要だったのか。
⑤ 説明が、時間が経過するごとに二転三転している理由は何か。
⑥ 2014年に合意された「海上衝突回避規範(CUES)」には韓国を含む21か国が参加している。その中で絶対にやってはならないと確認している火器管制レーダー照射がおこなわれた理由は何か。
⑦ 哨戒機の飛行に脅威を感じたなら、「海上衝突回避規範」で確認されている「無線」での連絡・警告をなぜおこなわなかったのか。
⑧ 聴き取れなかったと主張する自衛隊からの無線連絡は、韓国側が公表した映像でもはっきり聴き取れる。これに応答しなかった理由は何か。
⑨ 日本と韓国は、北朝鮮への国連の経済制裁によって“瀬取り”を監視しなければならない立場である。今回の韓国の行為は、それに合致したものなのか。
以上の疑問点を日本は、国際社会を代表して究明しなければならない。ウヤムヤにしたら、日本は国際社会を失望させるだけでなく、これまで同様、「韓国に舐められつづける」だろう。
今回、日本が毅然とした対応がとれるか否かは、中国やアメリカに対して韓国が持っている「節度と敬意」が今後、日本に対しても「生まれるかどうか」がかかっている。
それが生まれてこそ、日韓の真の友好はスタートする。そのためには、「これ以上の追及をするな」「早期解決を図れ」と今、必死で官邸に働きかけている日韓議員連盟の面々に耳を貸さないことだ。そして私たち国民は、彼ら日韓議員連盟が、日韓の未来の「真の敵」であることを認識する必要がある。
安倍政権は、次は火器管制レーダー照射の証拠を突きつけ、それに韓国が対抗措置をとってきた時に、粛々と制裁を発動させ、妥協を許さないことが肝要だ。国民がこれをあと押ししている。真の日韓の未来のために絶対に「妥協」という名の「早期解決」はしてはならない。

  1. 2019/01/10(木) 01:52:40|
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中沢剛陸将補の退官に際して、


中澤剛陸将補の名前が、鮮烈に記憶されたのは、日米共同訓練の訓示の時点である。
当時の政権は、鳩山を主犯とする民主党の時代であった。
鳩山氏は、「トラスト・ミー」で知られるように、日米関係に亀裂を齎した凶悪犯である。
時代は経過して、今日、フワーウエイ事件に関して、発言は、中国習金平の喜ぶところである。

>「同盟というものは、外交や美辞麗句だで維持されるものではなく、
 まして『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」<

極めて、当然過ぎる見解であり、優れた訓示であったと記憶している。
当時の民主党政権が、政治の側として異常な反応を見せたと記憶している。
現在同盟が、破綻して、解消に向かっている米韓同盟を見れば、米国からの信頼が失せたのは、
韓国に多くの原因がある。

自衛隊に対する批判の多くは、文民統制から為されたと見ているが、
「国民の敵」小西洋之と言う、卑劣漢の事件では、統制自体は制御する側と、服する側との
問題が提起されると、当ブログも申し上げた。自衛隊に於ける、文書問題については、
政治の側の不作為に起因していると伝えた。朝日新聞や、野党の言う文民統制とは、
思想統制であり、言論統制である。米国と同趣旨の統制方針を採る自衛隊には似つかわしくない
原理である。

3.11などを通じて、日本国民の自衛隊に対する理解も信頼も各段に強くなったと見ている。
災害などの際に、わが身の危険をも顧みずに働くのは自衛隊員である。

国防の基本方針が変化して、新防衛大綱が出される時点で、中国や韓国、並びに特定もりかけ野党からも
批判が析出した。日本が独立国として安全保障を強化するのは、国益に適う措置である。
すると、特定もりかけ野党は、国益を毀損する政党と判断される。なくても良い政党と見て間違いは無い。

永年の防衛に対する貢献、ありがとうございます。
中澤剛


【退役】中澤剛(西部方面混成団長・陸将補)|第29期・陸上自衛隊
2018/12/15 2018/12/18 高級幹部名簿一覧, 陸上自衛隊, 階級別高級幹部名簿, 陸海空・将補
https://japansdf.com/archives/9602
中澤剛(なかざわ・たけし)は昭和38年1月31日生まれの陸上自衛官。
防衛大学校第29期の卒業で幹候66期、出身職種は普通科だ。

平成30年11月30日(2018年11月30日) 西部方面混成団長兼ねて久留米駐屯地司令・陸将補のポストを最後に退役となった。
前職は陸上自衛隊富士学校総務部長であった。
なお、西部方面混成団長であった時の、最後の指導方針は以下の通りであった。

【統率方針】為世為人
【要望事項】範を示せ


長い間、本当に長い間ご紹介したいと思っていた中澤陸将補のご紹介記事だ。
これまで、中澤将補の略歴をどうしても見つけることができず、ご紹介を諦めていたところ、2018年12月の異動で陸将補に特別昇任、同日付で退役となってしまったために、慌てて記事にさせて頂いている。
なお略歴はどうしても見つけることができず、手元にある過去10年分の人事異動発令ファイルの全てをチェックし、超アナログで記録をピックアップして略歴を作成した。
そのため、退役をされてから記事の公開まで2週間もの時間がかかってしまったことを、お詫びしたい。
ではなぜ、そこまでして中澤将補のご紹介記事を作成したかったのか。
そのお話をする前に、いつもとは順序が逆だが、判明している限りで中澤のキャリアを見ていきたい。

中澤が陸上自衛に入隊したのは昭和60年3月。
1佐に昇任後、統合幕僚監部で防衛計画部計画課業務計画班長の要職に着任し、続いて福島駐屯地に所在する精鋭・44(獅子)連隊こと第44普通科連隊長に上番している。
しかし、その後は中央(統合幕僚監部、陸上幕僚監部)や職種部隊から離れ、研究本部や防衛研究所で研究官、富士学校の総務部長として勤務が続く。
そして平成29年3月に西部方面混成団長兼ねて相浦駐屯地司令に着任し、30年3月に久留米駐屯地に移って、30年11月に退役をしたという形だ。
エリートらしい高級幹部のキャリアではあるが、だからこそと言ってよいだろうか、特別に目立つものではないかも知れない経歴となっている。
 そのような経歴の中、敢えて挙げるのであれば、例えば44普通科連隊長離任時のエピソードだ。
1年で異動となった短い在任期間であったが、中澤が福島駐屯地から異動をする際に見送りに出た隊員は、800名に昇った。
そしてその多くの隊員が涙ぐみ、指揮官の離任と中澤との別れを惜しんだという。
さらに上記の写真2枚、退役の日、陸将補に特別昇任し2つ星の肩章も眩しい中澤を見送る西部方面総監・湯浅悟郎(第28期)との最後の別れのシーンである。
決して上辺ではない、湯浅の気持ちのこもったねぎらいが伝わってくる一枚となっている。
ここでご紹介できていない写真も多くあるが、多くの人が中澤の退役を惜しみ、その功績を称える、とても気持ちのこもったものとなっているのが印象的であった。
最後の最後まで、非常に多くの幹部曹士から慕われ、指揮官として愛され、西部方面混成団長のポストを全うした中澤の活躍が伝わってくる、離任式となった。
 ではなぜ、中澤はそれほどまでに多くの部下や上司、同僚から慕われ、愛されていたのか。
そしてなぜ、管理人もこだわって記事にしたかったのか。
その思いを、少し詳しくお話していきたい。
実はその中澤は、第44普通科連隊長の時に、「やらかして」いる。
中澤剛という名前を聞いてもピンと来ない人も多いかも知れないが、中澤がこのポストにある時に何を「やらかした」のか。
それを聞けば、思い出す人も多いはずだ。
(画像提供:陸上自衛隊久留米駐屯地公式Webサイト)
「同盟というものは、外交や美辞麗句だで維持されるものではなく、まして『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」
これは中澤が第44普通科連隊長にある時、陸上自衛隊王城寺原演習場で行われた日米共同訓練の開始式で、述べた訓示だ。
曰く、日米同盟の固い絆はそれぞれが汗をかき、お互いのために力を尽くしてこそ維持進展する心構えを説いたものである。
特段、変わったことを言っているわけではなく、”軍人”として当然の心構えを説いているようにも思える。

しかし、中澤がこの訓示を行ったのは2010年2月。
もはやおわかりだと思うが前年、民主党が政権を取り、鳩山由紀夫内閣が発足した直後の話だ。
そして鳩山は、米軍基地の名護市移転に関しオバマ大統領に、「腹案がある」「trust me!」と繰り返したにも関わらず、
「年内移転を確約したものではない」
「トラストミーは、パンケーキを勧めた際に言っただけ」
などと意味不明な釈明を繰り返し、日米同盟は前代未聞の迷走を続けていた、まさにそのタイミングである。

ちなみに同じタイミングで、海上自衛隊の31期1選抜の海上幕僚長候補の一人、酒井良(第31期)が第7護衛隊を指揮しインド洋にあり、第7次補給支援活動派遣部隊の指揮官を務めていた。
この際鳩山と、民主党の幹事長を務めていた小沢一郎は、テロ特措法の延長措置を取らずに、我が国のシーレーンを防衛する活動から酒井以下、海上自衛隊の部隊を撤退させてしまった。
これに対し酒井は静かに冷静に、しかし明らかに怒りを込めて
「撤収は今後、我が国の戦略に影響があるのではないか」
という短いコメントを発表している。

現役の海自幹部が防衛政策に意見をするという意味では異例の政権批判であり、非常に強烈なひとことだ。
そして中澤が明らかに、鳩山元総理の「trust me!」を意識して、いわば
「国防を舐めるな!」
と言う意味を込めて訓示をしたのもこのタイミングである。
なお誤解のないように申し上げておくと、率直に言って私(管理人)は、どれだけアホな総理であり最高指揮官でも、自衛官がその命令に背き、あるいはその政策を批判することを良しとはしない。
やはり自衛官は、たとえアホであっても総理大臣の指揮命令に従うべきであると考える。
しかしそんなことは、中澤も酒井も当然理解し、そしてその矜持を守り抜き任務を全うしてきた自衛官だ。
にも関わらず、これら理知的で理性的な高級幹部からですら、明らかな政権批判が間接的に表明されるということは、全国20余万の自衛官の中に、相当なフラストレーションが溜まっていたということなのだろう。
その思いを、自らのリスクと責任で訓示の言葉に変え、
「どんな状況になろうとも、俺たち制服組は汗を流して国防を担い続けよう!」
と、日米の幹部曹士に呼びかけた。
非常に勇気ある、指揮官としての姿がそこにはあった。
そしてこの結果、鳩山政権は中澤に対し、文書による「注意処分」を下している。

ちなみに注意処分は、国家公務員の懲戒処分に当たらず記録には残らない。
そういった意味では、政権から睨まれ将来は厳しいことになるかも知れないが、表向き中澤に傷はつかなかった。
しかし大事なことは、中澤はこの「圧倒的な国民の支持」を受けて誕生したばかりの鳩山政権に対し、自らが干されるリスクも呑み込んだ上で、国防に強い意志表示をしたということだ。
まさに、「注意処分」は中澤の勲章と言ってよいだろう。
これほどまでに、状況で立場を変えず信念を曲げず、国家と国民のために真摯な自衛官の姿を見せてくれた幹部を、私達日本国民は決して忘れることはない。
 ここでもう一度、退役ポストとなった中澤の、西部方面混成団長としての指導方針を見てほしい。
【統率方針】為世為人
【要望事項】範を示せ

である。
先長きに渡り民主党政権が続くかも知れず、その尻尾を踏めば飛ばされ更迭されるかも知れないリスクなどどこ吹く風で、国家のため国民のために、範を示した自衛官であった。
これほどの上官が、44普通科連隊を僅か1年で去る時でも、800名もの隊員が見送りに出て涙したというのは、当然だ。
そして退役の日、先のページでお示しした写真のように、湯浅が心からのねぎらいを見せているのも、全て中澤の生き方や哲学を、多くの幹部曹士が慕い、また愛していたからに他ならない。

そんな、クールな頭脳と熱いハートをもった最高の幹部自衛官が、2018年11月末日で陸上自衛隊を去った。
ぜひ、一人でも多くの国民に、この中澤という幹部自衛官の活躍を知ってもらいたいと思い、こうして記事にしている。
そして、それぞれが「本当に疲れ様でした」と、中澤のために思いを致して頂けたら幸いだ。

中澤陸将補様、本当に長い間お疲れ様でした。
そしてありがとうございました。
久しぶりの、任務のない年末年始はどこか頼りないお気持ちになられるかも知れませんが、まずはゆっくりとお過ごしになって、積年のお疲れを癒やして下さい。
そして第二の人生も、自衛官生活と同様に非常に充実したものとなりますことを、心からお祈り申し上げております。
重ねまして、本当にお疲れ様でした。ありがとうございました。

※文中、自衛官および関係者各位の敬称略。
(画像提供:陸上自衛隊久留米駐屯地公式Webサイト)
◆中澤剛(陸上自衛隊) 主要経歴
昭和
60年3月 陸上自衛隊入隊(第29期)
 年 月 第24普通科連隊第3中隊小隊長(えびの)
平成
 年 月 幹部候補生学校教官(久留米)
 年 月 外務省中東アフリカ局(霞が関)
 年 月 第33普通科連隊第2中隊長(三重)
 年 月 統合幕僚監部防衛計画部計画課業務計画班長
21年3月 第44普通科連隊長兼ねて福島駐屯地司令
22年3月 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
26年3月 防衛研究所主任研究官
27年4月 陸上自衛隊富士学校総務部長
29年3月 西部方面混成団長兼ねて相浦駐屯地司令
30年3月 西部方面混成団長兼ねて久留米駐屯地司令
30年11月 西部方面混成団長のポストを最後に退役 陸将補



2018年12月19日00:00
「鳩山由紀夫はバカ」 幹部自衛官の分際で最高官を侮辱の公務員 定年を待たず無事安倍がクビにするw
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1932386.html

1 名前:名無しさん@涙目です。:2018/12/18(火) 20:46:53.79 ID:rVB3ghtq0●.net BE:565421181-PLT(13000)

http://img.5ch.net/ico/monakai.gif

【退役】中澤剛(西部方面混成団長・陸将補)

実はその中澤は、第44普通科連隊長の時に、「やらかして」いる。
「同盟というものは、外交や美辞麗句だで維持されるものではなく、まして『信頼してくれ』などという言葉だけで
維持されるものではない」

これは中澤が第44普通科連隊長にある時、陸上自衛隊王城寺原演習場で行われた日米共同訓練の開始式で、
述べた訓示だ。
鳩山元総理の「trust me!」を意識して、いわば
「国防を舐めるな!」
と言う意味を込めて訓示をしたのもこのタイミングである。

鳩山政権は中澤に対し、文書による「注意処分」を下している。

https://japansdf.com/archives/9602
https://japansdf.com/wp-content/uploads/2018/12/181213amg02.jpg


引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1545133613


2018年12月15日02:00
鳩山由紀夫「日本よ、ファーウェイやZTEの製品を排除するな!」
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1932071.html

1 名前::2018/12/14(金) 21:11:41.43 ID:qhX1d7ye0.net BE:844481327-PLT(12345)

http://img.5ch.net/ico/monatya.gif

2018年12月10日、環球時報は、日本政府が華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を排除する方針を固めたことに対する鳩山由紀夫元首相の見方を伝えた。

中国の通信設備大手・ファーウェイとZTEは中国の情報機関と関係があるとして、日本政府は両社の製品を事実上排除する方針を示した。
これについて鳩山氏は10日、「改革開放とウィンウィンの提携」をテーマとした「2018従都国際フォーラム」で、環球時報のインタビューに応じ、
「日本政府によるファーウェイ排除は米国に従属している現実を体現している」との見方を示したという。

記事によると、鳩山氏は「率直に言って、日本政府が一企業に対して制限措置をとることは非常に不可思議なことで、これはおかしな政策だ」と指摘した。

まず「日本企業はソフト面で最先端であるとは限らず、中国は多くの方面で日本の先を行っている」との見方を示した上で、
「貿易上、最新技術を採用するのは当然のことで、日本政府は米国のトランプ政権の影響を受けてこのような政策をとっている」と指摘。
「日本政府がこのような不可思議な手段を採用して中国の一企業を制限することは、現政権がいかに米国に従属しているかという現実を表すものとなっている」と語った。

鳩山氏は続けて、「中国に対して多くの制裁を加える米国のやり方について、日本も同様の圧力を受けている。日本は中国と協力すべきで、協調によって共同して圧力に対処するのが正しい方法だ」と主張したという。(翻訳・編集/山中)

https://www.recordchina.co.jp/b669833-s0-c10-d0062.html
https://i.imgur.com/mSqzTJ1.jpg



引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1544789501



  1. 2018/12/19(水) 06:36:08|
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日韓基本条約の根本が消滅…徴用工の判決は「日韓断交」の機会



日韓基本条約の根本が消滅…徴用工の判決は「日韓断交」の機会
2018年10月30日 17時50分
http://news.livedoor.com/topics/detail/15521553/
ざっくり言うと
韓国の徴用工判決について、日韓基本条約の根本が消滅したと筆者
この判決は、日本は「圧力に弱い」と舐められていることが原因だと指摘
韓国政府の判断によっては、断交に向かって準備を進めるべきだと主張した



記事
門田隆将
2018年10月30日 17:50
今こそ「日韓断交」の準備を
https://blogos.com/article/335273/

予想どおりの結果である。近代国家として「あり得ないこと」が通用するのが、彼(か)の国なので、驚くには及ばない。むしろ、日本がこの国とつき合う態度を決めるために、素晴らしい事実を「また与えてくれた」と歓迎すべきだと、私は思う。
朝鮮半島が日本統治下にあった戦前、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が10月30日、ソウルであった。
韓国大法院(※日本の「最高裁」にあたる)は、個人の請求権、つまり、元徴用工4人の要求を認めた控訴審判決を支持し、新日鉄住金の上告を退けたのだ。
これによって、新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。韓国政府は、すでに元徴用工が約21万7,000人いるとしているので、仮に今後、元徴用工や遺族が続々と訴訟を起こせば、賠償金の総額は、単純計算しても5,400億円以上になるのである。
もはや、笑うしかないだろう。53年前の昭和40年、あれほどの両国国内の大反対の末に、日本と韓国双方が「請求権」を放棄した上で、ついに成立させた「日韓基本条約」の根本が“消滅”するのである。つまり、日本と韓国による「国交正常化」の前提がなくなるわけで、もはや、日韓関係は「途絶やむなし」ということを韓国が通告してきたことになる。
私は、朝鮮半島に残して来た日本の多くの財産を敢えて請求せず、すべてを「請求権放棄」という名目でお互い納得し、「国交正常化」という大義についたことを評価するひとりだ。
「完全かつ最終的に解決済み」という日韓請求権協定の結論は、やはり、当時の韓国の大統領が朴正熙氏であったことが大きい。それは、満洲国軍軍官学校(第2期)と日本の陸軍士官学校(第57期)で日本式の軍隊教育を受け、旧満州国軍の将校として活動し、「日本には多くの恩師がいる」と言って憚らなかった「朴正熙あってのこと」だった。
朴正熙政権は、これによって国家予算の倍以上にあたる計8億ドル(現在の5兆円近い金額)を日本から得た。朴大統領はこれを主にインフラに投じ、“漢江の奇跡”という驚異の経済成長を成し遂げ、一挙に北朝鮮との経済力の差を逆転させるのである。
しかし、韓国は、その条約をまず司法上で「破棄」した。今後、韓国政府の出方次第で、政府も「破棄するのか、否か」が決まる。
私は、是非、して欲しいと願う。すでに先週の土曜日(27日)未明、韓国検察は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こしたこの損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵政権の意向に配慮して、訴訟の「進行を遅らせた疑い」があるとして法院行政処の前次長を逮捕している。
当時の大法院長(※日本の「最高裁長官」にあたる)の関与についても現在、検察は捜査を進めており、文在寅政権(青瓦台)の「指示」以外には、ありえない事態が進んでいるのである。
この異常事態に、河野太郎外相は、「国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる」と表明したが、いやいや、そんなことすらする必要もない。
ただ、韓国との外交関係をはじめ、すべてが途絶する準備を始めるだけでいいと思う。いまだに日韓の「通貨スワップ復活」を画策し、経済破綻した際の日本の援助を求める韓国と「国交を断絶すること」は、日本にとっては、痛くも痒くもないことである。
いや、むしろ、本当に日本が韓国との「真の友好」を目指すなら、日本はここで韓国政府が、この司法上の「日韓基本条約破棄」をどう扱うかによって、「断交」への道を選択するべきだろう。
なぜなら、韓国は、強い国には常に「つき従う」国であり、いまの事態は、「日本が舐められている」からこそ、起こっている現象だからだ。
向こうが一度放棄した請求を蘇らせたのなら、日本も韓国国内にある天文学的な数字の日本の当時の財産を「韓国に請求しろ」という議論も一部で巻き起こっていると聞く。しかし、そんな必要もない。ただ、日韓基本条約の根底が覆されたことを理由に、この条約の無効を宣言し、「断交」に向かって淡々と進めばいいのである。
それで日本はなにも困らない。しかし、これは、もはや遅すぎたと言うべきかもしれない。私は、むしろ2005年に「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(※通称「反日法」)が成立した時から、その準備を進めるべきではないか、と思った。
これは、日本統治時代に「親日」であった人間やその子孫を「親日反民族行為者」として、それが判明した場合、「全財産を没収する」というものだ。これは、文在寅大統領の「師」にあたる盧武鉉氏の政権が押し進めた「過去清算の一環」であり、大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置して、その調査・没収をおこなったのだ。
これだけ、「反日」を剥(む)き出しにされて、日本は、なぜ韓国と「平気でつき合いができるのだろうか」と、私は素朴な疑問を抱いてきた。
今年8月14日、韓国では、昨年制定された「慰安婦被害者をたたえる日」の行事が全国で挙行された。各地で関連の記念行事が開かれ、今では史実として「否定」されている日本軍、警察による「強制連行」を世界に向かって韓国が「永遠に喧伝(けんでん)しつづける」ことが私たち日本人に突きつけられた。
文在寅大統領は、元慰安婦49人が眠る韓国忠清南道天安市の国立墓地「国立望郷の丘」で、多くの支援者を前に献花をおこない、黙祷をした。
そして、今回の日韓基本条約の司法上での「事実上の破棄」である。くり返すが、この国と本当に「真の友好」を目指すなら、いま、「断交」に向かって準備をすることが肝要だ。そして、実際に一度、国交を遮断すればいい。
日本人は、本当に怒っている。そのことがわからなければ、彼らはいつまでも日本は「圧力に弱い」と舐(な)め、お互いがお互いを助け合うという「真の友好」は生まれまい。今こそ、そのための第一歩である「日韓断交」の機会が訪れたのである。

  1. 2018/11/06(火) 03:54:00|
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ


エネルギー政策は国家安全保障に掛かる事態である。
国民生活にも影響は大きい。脱原発を旗印にした政治は電気料金の値上げ、
中東から日本に至るシーレーンの防衛など不安定要因に満たされている。

中東の情勢ばかりでなく、中国の南シナ海での軍事基地建設など、日本の外交力を
超える事態が目白押しである。この地帯を安定化するには、米国の力のみではなく、
他国間の協力関係が不可欠である。

日本国内に、安保法制は憲法違反だから破棄すべきとする政党が存在する。
これも、現在から招来を見越して、政治的不安定要因だと実感する。

脱原発で、自然エネルギーに転換すると言う議論は、実際のところ、エネルギー取得を
化石燃料である火力発電に置き換えただけが、実態である。
電力確保は、不安定要素に取り囲まれている。

原発再稼動はならないとする、信仰にも似た議論が日本の電力供給を歪な形にしたまま
その3.11(2011年)以降続いてきた。これは、実におかしなものと見ている。
化石燃料取得に日本は巨大な対価を支払い、石油メジャーの思惑通りと苦笑する。



2018.7.2 05:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

https://www.sankei.com/life/news/180702/lif1807020002-n1.html

小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。7月15日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。
 小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。
 だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発27基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。
 氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成26年度末で2688万キロワット、1基100万キロワットの原発に置きかえれば約27基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば28年度末での太陽光発電は原発43基分だ。
 しかし、「それは、kW(キロワット)の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたkWh(キロワットアワー)の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。
 kWで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは1日の内6時間、24時間の25%だ。しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、25%の半分、13%ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は13%前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。
 今年2月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率13%ほどの太陽光発電の場合、残り90%弱をどう補うのかが切実な問題なのである。
 東日本大震災(3・11)のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い84%に達している。二酸化炭素(CO2)削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。
 こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。
 人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。
 6月14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発(F2)の全4基廃炉の検討に入ると表明した。内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第1原発(F1)の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。
 だがここで、冷静にF2について考えてみよう。4基の原子炉を擁するF2は千年に1度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。
 津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員400人が力を合わせた。余震の続く中、闇の中で200人が肩に食い込む重いケーブルを9キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。
 F2はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずF2は廃炉になる。
 3・11後、報道がF1の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはF2の成功を報じない。想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。
 内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約1千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。
 実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝(ひばく)がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。
 原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。
 一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。
 小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。

  1. 2018/10/03(水) 01:32:37|
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【広島高裁】伊方原発の再稼働容認 阿蘇大噴火「根拠ない」




【広島高裁】伊方原発の再稼働容認 阿蘇大噴火「根拠ない」
2018/09/26/ (水) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-47403.html


四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は二十五日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。

ソース:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092690070315.html

1 名前:nita ★:2018/09/26(水) 07:54:04.74 ID:CAP_USER9
2018年9月26日 07時03分

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は二十五日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。四国電は3号機を十月二十七日に再稼働させる方針を明らかにした。 

 決定で三木裁判長は、伊方原発から約百三十キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

 四国電の主張が全面的に認められた形で、住民側は二十五日、最高裁で判断が維持された場合の影響を考慮し、不服申し立てを行わない方針を示した。仮処分の審理は終結し、この日の決定が確定する見通し。ただ伊方3号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が二十八日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる。

 三木裁判長は、昨年十二月の高裁決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会策定の「火山影響評価ガイド」の立地評価について、「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており、不合理だ」と指摘。立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組みを示した。

 その上で、国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断。四国電が想定する火山灰の堆積量は合理的で、非常用電源確保の対策も取っているとし、噴火による対応不可能な具体的危険性は存在しないと結論付けた。

 地震のリスクについても、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は合理的だとした。

 昨年十二月の高裁の即時抗告審決定は、阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。広島地裁で係争中の差し止め訴訟で仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、効力を今月三十日までとしていた。伊方3号機を巡る同様の仮処分は、大分地裁のほか、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中となっている。
(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092690070315.html


3 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 07:55:07.38 ID:u9lYRE8N0
フラグ立てんな
19 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:03:24.45 ID:hxraWesa0
そんな大噴火あるなら避難しとけよ
33 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:10:31.80 ID:6fz6FpTi0
噴火する根拠がないと言うなら、噴火しない根拠もないんでは?
37 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:11:32.84 ID:/vfnWev30
噴火したらまた想定外?

いい加減にしろ
57 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:14:29.70 ID:YklTviol0
地震と津波には耐えられるのか。
78 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:20:35.65 ID:4aX/rgq70
オレは原発賛成や日本の科学力の総決算やもんな
115 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:30:42.30 ID:NcUhNq/a0
たらればを言ってたら何にもできないもんな
  1. 2018/09/27(木) 02:27:58|
  2. 国家安全保障
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