日本復活

日本の復活に期待する。

渡部昇一氏の死を悼む



評論家としての、氏の飄々とした姿は、今も目に浮かぶ。
その業績の深さを、思う。


2017.4.18 01:01更新
【渡部昇一氏死去】
戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人

http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180004-n1.html

 産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが17日、86歳で亡くなった。
 人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。
 もっとも有名な“事件”は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。
 批判者は《「既に」生まれた生命は神の意志であり、その生命の尊さは、常人と変わらない、というのが私の生命観である》と渡部さんが同じコラムの中で書いているにもかかわらず、その部分を完全に無視して世論をあおったのだ。
 大ベストセラーとなった「知的生活の方法」も懐かしい。蒸し暑い日本の夏に知的活動をするうえで、エアコンがいかに威力があるかを語り、従来の精神論を軽々と超え、若者よ、知的生活のためにエアコンを買えとはっぱをかけた。
 また、英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・F・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。
 繰り返す。勇気ある知の巨人だった。(桑原聡)


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  1. 2017/04/18(火) 02:20:09|
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【正論】 北朝鮮の脅威「排除」へ 急ぐべき選択肢は「敵基地反撃能力の保有」だ 帝京大学名誉教授・志方俊之


対北朝鮮に関して言えば、ミサイル防衛の脆弱さを曝け出してしまった。
秋田沖に着弾したミサイルは、米軍三沢基地を攻撃する事が目的と言う。
これは、日本が敵国から攻撃される事を意味する。



2017.4.13 11:00更新
【正論】
北朝鮮の脅威「排除」へ 急ぐべき選択肢は「敵基地反撃能力の保有」だ 帝京大学名誉教授・志方俊之

http://www.sankei.com/column/news/170413/clm1704130006-n1.html

≪シリアとは大きく違う破壊規模≫
 トランプ米政権が行った本格的な軍事行動は、シリアの空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイルによる限定的攻撃だった。日本や欧州各国は支持や理解を示したが、中国は微妙な立場に立たされた。国連安保理ではシリアのアサド政権を支持して米欧の制裁案に拒否権を行使してきたが、米中首脳会談の最中のミサイル攻撃だったため、断固反対とはいえなかった。
 首脳会談のテーマの一つが、中国による北朝鮮への制裁強化だったことから、習近平国家主席は明確な態度を表明するのが困難であった。シリア問題と北朝鮮問題は繋(つな)がっているのである。
 ただし、シリアと北朝鮮の軍事力は基本的に異なる。シリアの軍事力は国内のゲリラ勢力を封じ込める程度で、量・質とも周辺諸国を攻撃できるものではない。
 他方、北朝鮮は核と弾道ミサイルを持ち、地上部隊の規模も大きく、すでに韓国内に特殊部隊を潜入させている可能性がある。朝鮮戦争を再開するだけの戦力を持っており、戦争が発生した場合の破壊規模は大きく、範囲は朝鮮半島だけにとどまらない。
 現在、米韓両国は合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」を行っている。加えて、カール・ビンソン空母打撃群が朝鮮半島周辺に向かっている。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べ、北朝鮮に対し、目標を限定した軍事的選択肢もあり得ることを示唆した。
≪現実化しているミサイル飛来≫
 米国には情勢を見定めるタイムラインがある。中国は5年に1度行われる共産党大会を秋に控えており、習近平主席はまず国内を固める必要がある。それまでの間、米国は中国が北朝鮮への制裁をどの程度まで行うかを確かめる。また、5月に行われる韓国大統領選挙の結果、新政権が北朝鮮に対し、どのような安全保障政策をとるか見極める必要もある。
 北朝鮮の弾道ミサイル開発は着々と進んでいる。固体ロケット燃料を使い発射準備期間を短縮する一方、コールド・ローンチ技術を完成させ、潜水艦からの水中発射を可能にした。移動式の発射装置を利用して、偵察衛星では識別が難しい複雑な場所から発射できるようになった。また、通常より高く打ち上げて高高度から落下させることで、迎撃を難しくするロフテッド軌道を選択できることも明らかになっている。
 われわれは北朝鮮の戦力を3つの時代に分けて考えなければならない。朝鮮戦争があった金日成時代の46年間は通常戦力だけだったが、金正日時代の17年間は核実験2回、ミサイル発射16発、金正恩時代は現在までに核実験3回、ミサイル発射40発超と、急ピッチで戦力を整備し実戦化している。
 重要なのは北朝鮮の「脅威の質」が全く異なっていることに対応することである。ある日突然、弾道ミサイルが飛来することがあり得ると考え、備えておくことが肝要なのである。
≪理論的に3つの選択肢≫
 突然に行われる弾道ミサイルへの対応としては理論的に3つの選択肢がある。第1は「座して死を待つ」、第2は「一撃を受けてから敵基地に対して反撃する」、第3は「敵基地に対して先制攻撃を行う」-である。
 このうち、第1の選択肢は、自衛権を持つ国家として対象にはならないが、第2の選択肢は、第一撃による被害を最小限にして、他に手段がない限り敵基地に対して直ちに反撃するものである。
 しかしこの場合、第一撃による被害をゼロにすることは難しい。特に弾道ミサイルの「飽和攻撃」に対しては万全ではない。
 急ぐべきは第3の選択肢である。急迫不正の侵害があり、他に国を防衛する手段がないこと、必要な限度にとどめることなど「一定の条件」下で敵基地を破壊する-というものである。
 この権利は国際的には「国連憲章第51条」で認められている。また国内の法解釈では、政府の統一見解として「座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない」とする鳩山一郎首相答弁(昭和31年)は現在も担保されている。「一定の条件」については、緊急時の要領の細部を平時から議論して決めておき、国民や国際社会にも知らせておく必要がある。
 自民党安全保障調査会は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を発足させ、3月30日に安倍晋三首相に提言を手渡した。これは、わが国の弾道ミサイル防衛を抜本的に見直し、新しい装備を導入するとともに、「敵基地反撃能力」の保有についても検討の必要性を訴えている。
 ただし、この能力を実際に持つためには、時間、予算、訓練と国会での論議が必要だ。野党も「座して死を待つ」ことなど唱えないわけであるから、他に選択肢があるとすれば、国民に提示すべきだろう。(帝京大学名誉教授・志方俊之 しかたとしゆき)


  1. 2017/04/13(木) 20:23:05|
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森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです



森友学園事件として、永らく国会を席巻した事件に辻元清美議員の名前が挙がり、
当人は雲隠れしたままとなっている。

辻元疑惑は、小学校へ行った、行かないから、「作業員の死」、「関西生コン」
「西早稲田2-3-18」など、知る者には、馴染みの住所がメデイアに報道される
事態となって、奥の深さを匂わせている。

是非とも、真相究明をして頂きたいたいと、切に願う。




2017.4.2 01:00更新
【杉田水脈のなでしこリポート(26)】
森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです

http://www.sankei.com/premium/news/170402/prm1704020019-n1.html

 50日もの長きにわたり国会の委員会とテレビのニュース情報番組を「ジャック」してきた森友問題もそろそろ終焉に近づいてきたようです。昭恵夫人と森友学園理事長の妻・籠池諄子氏のメールが全文開示され、火種は民進党に飛び火しています。
 インターネット上では、メールの中に書かれた辻元清美代議士の行動や背景を報道しないマスコミの隠蔽体質について非難する声が上がり、さすがのテレビや新聞も無視することができなくなってきたようです。が、未だ辻元氏が幼稚園に行ったかどうかといった表面的な報道に過ぎず、その背景について深入りはしていません。
 今回の件、表に立って目立つ「民進党」はあくまでも隠れ蓑です。
 まず、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」について。もともと国有地であった土地を平成22年3月に豊中市が購入。国との契約金額は14億2386万3000円でしたが、計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円であることが確認できます。これは民主党政権発足から間もない時期で、辻元清美氏はこの年の5月まで国交副大臣でした。当時、彼女は民主党ではなく、連立を組んでいた社民党に所属していましたが、社民党の連立離脱に伴い7月に社民党に離党届を出し、8月に受理されています。そして9月には民主党に入党するのですが、彼女の支援団体は社民党の頃からほとんど変わっていません。今回メールの中に出てくる「関西生コン」との関係も社民党時代から継続しているものです。
 「関西生コン」は正式名称を「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と言い、関西を拠点にする労働組合です。もともと日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合(運輸一般、現・建交労)に加盟していましたが、闘争方式を巡り党と対立、運輸一般を脱退して独立し、現在は社民党や新社会党の支持団体となっています。本人は献金以外の関係を否定していますが、辻元清美氏の地元の強力なバックとみられます。今年の新春旗びらきでは、社民党の福島瑞穂副党首とともに彼女が挨拶をしています。
 その連帯ユニオンのホームページを見てみると、関西に拠点を置く労組にもかかわらず、沖縄で行われたデモなどの活動報告が目立ちます。
 ここに一枚のチラシがあります。
 東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題で、BPOに内容の審議を申し立てた辛淑玉氏が出演した大阪で開催されたシンポジウムの案内です。連帯労組関西生コン支部委員長がパネリストとして辛淑玉氏と名前を並べています。沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります。
 辛淑玉氏はヘイトスピーチに反対する目的で作られた団体「のりこえねっと」の共同代表です。のりこえねっとの共同代表は全部で23人。上野千鶴子(東京大学名誉教授)、宇都宮健児(前日弁連会長)、佐高信(評論家)ら著名人に交じって、部落解放同盟中央書記長、前部落解放同盟中央本部書記長らも名前を連ねています。今年3月にジュネーブで行われた国連人権理事会において、「(高江の基地移設反対運動のリーダーと言われている)山城博治を早く釈放しろ」「日本において少数民族である韓国人が、『ゴキブリ』と言われ差別されているのに、日本政府は何もしない」と訴えた前田朗東京造形大学教授も、のりこえねっと共同代表の一人です。
 改めて、社民党の支援団体を見ていくと、自治労や日教組、全労協などの労働組合と部落解放同盟などの同和関係の組織が中心となっています。また、沖縄県は社民党の唯一の票田でもあります。
 先日保釈された沖縄の平和活動家・山城博治氏は、沖縄平和運動センター議長という肩書を持っていますが、この沖縄平和運動センターの構成員の多くが社民党。その山城氏の後援会の運営資金の多くは社民党からの寄付で賄われています。また、山城氏は2度参議院選に立候補しており、1回目は社民党推薦、2回目は社民党公認で比例名簿の2位という位置づけでした。この時、部落解放同盟全国連合会は、「参議院選挙の比例区は 山シロ博治」と書くよう方針決定し、呼びかけを行っています。
 この山城氏の釈放を訴えたアムネスティの声明文を読み上げたのは、バンクーバー9条の会の乗松聡子氏です。1月31日付の沖縄タイムス、琉球新報には雨の中で声明文を読み上げる彼女の姿が掲載されています。拙著「慰安婦像を世界中に建てる日本人たち」の中で、カナダのバンクーバーで「うりずんの雨」という沖縄の基地反対運動を美化する映画が上映されていたことを書き、彼女の活動を紹介しています。この映画の中には日本のNPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が運営する「女たちの戦争と平和資料館」が出てきます。慰安婦問題のユネスコ登録の主導権を握っている団体ですが、この資料館がある住所が「西早稲田2-3-18」、左翼の巣窟と呼ばれるところです。
 月刊「Hanada」5月号の中で、西岡力麗澤大学客員教授が、辛淑玉氏の履歴と活動歴をまとめています。彼女は2000年、当時の石原慎太郎都知事の「三国人発言」に対して「在日コリアンに対する侮辱」とレッテル張りをし、「石原やめろネットワーク」という市民団体を立ち上げています。この「石原やめろネットワーク」の本部も「西早稲田2-3-18」で登録されていました。沖縄問題や在日問題、そして慰安婦問題もまた一本の線でつながるのです。
 2015年7月、国連の女子差別撤廃委員会の準備会合に初めて参加し、日本から参加している日弁連をはじめとするNGOの反日発言に驚きました。中でも一番びっくりしたのが、「日本には激しいマイノリティ差別がある。アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、そして琉球民族だ」という発言です。そのような差別を日本での生活の中で実感したことがありません。まさに自ら差別を作り出す「被害者ビジネス」だと感じました。
 これらのマイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たちも、慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たちもすべてつながっているという事がお分かりいただけたと思います。
 その最大のノイジーマジョリティである社民党、共産党が、マスコミを利用して世論を扇動したのが今回の森友問題であると言えます。その背後に存在するのは、在日団体や部落解放同盟です。森友問題、アパホテルやニュース女子に対する攻撃。組織は複雑に絡み合っていますが、やっている人間は同じなのです。
■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。




  1. 2017/04/09(日) 22:29:03|
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辻元清美に関するデマ,辻元メール


デマとは、一体なんだろう?
他者は傲慢にも批判して、自分の事となると、証明を拒否している。
何についての弁明なのか、はっきりさせて、証明すべきである。



記事
辻元清美
2017年03月24日 20:20
安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールにおける辻元清美に関するデマ
http://blogos.com/article/215414/

本日公表されました、安倍昭恵夫人と籠池夫人が交わしたメールの文面の中に、辻元清美に関する虚偽がありました。
民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。
以下に文書内容を転載します。
===
平成29年3月24日
報道関係各位
安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて
民進党役員室
本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。
このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。
これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
========
配布した文書のPDFはこちら
このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします。

Hiroyuki Inazawa
フォローする
デマかどうかは知らないが、辻元の胡散臭さと個人的な負のイメージは如何ともし難い。
ubanamliv
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証明しろよ
yahoo user c3b6b
フォローする
ふ〜ん、証人喚問での証言じゃないので信用できないなwwwwwwww民進党の理屈だとそうだろ?wwwwwwwwwwwあと、毎日新聞に圧力かけたの?やましいことがないなら、削除させるのはおかしいねwwwwwww
居酒屋政談(市井の飲み人)
フォローする
双方の言い分が異なるのですから証人喚問するべきではないでしょうか?
世相マンボウ(観望改め)
フォローする
おやおや・・・ なになに?
 デマ辻元にくれぐれも惑わされないように? ですか?
  えっ?違う(笑)
まあ、デマの総本山と言われた方が、
 証人喚問逃れにあがいても
それこそ民進党お得意の流儀に従えば
 「疑惑がますます深まったと感じざるを得ません」
  との表現になるのでしょうなあ。
世間の声がネットでも反映し、
実刑確定の前科から更生し切れていなかった
 との叱責まで言われてしまうのにも 
日頃の姿勢含め、しかたがないことなんでしょうなあ。 

色々書いてます
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当事者が言ってるよね、言ってるんだ!
証人喚問がふさわしい!
カゴ行けと同じフィールドで発言させないとフェアではない

身の潔白を証明したければ、証人喚問だ!

by 二重国籍
tak_lived
フォローする
何がどこまでデマなのか?
籠池夫婦のメールや証言は全てがデマなのか?
森本学園問題自体が全て嘘でありデマのでっち上げだったのか?

こんな一方的な強弁では全然わからないよ。全然説明になってない。
まず辻元清美が国会でこの件をきちんと説明しなさいよ。


上記のような部分を全部曖昧にしたまま、ただ「辻元清美に関する部分だけはデマです!」みたいな、都合のいい強弁を根拠もなく連呼するだけで、誰がそれを信じるのか?

民進党は「真相究明が必要だ!」とか言っていたはずだが、こんな強弁だけで逃げようだなどと、真相究明を拒否しているのは君らの方ではないのか?
  1. 2017/03/25(土) 03:03:12|
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北朝鮮 ミサイル映像を公開、訓練の標的は「在日米軍」


北朝鮮のミサイル標的は、在日米軍と言うが、明らかに日本国土を標的にすると宣言している。
北朝鮮 ミサイル映像を公開、訓練の標的は「在日米軍」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2999708.html
 6日に行われた北朝鮮のミサイル発射は、4発同時に発射されていたことがわかりました。しかも北朝鮮は、今回初めて在日アメリカ軍基地攻撃の訓練だと発表しました。
 炎を吹き出しながら同時に上昇する4つのミサイル。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日午後、6日に発射された弾道ミサイルとみられる映像を放送しました。
 「同時に発射された4発の弾道ロケットが、まるで航空サーカス飛行隊が編隊飛行をするかのように同じ姿勢で飛んでいきます」(朝鮮中央テレビ)
 発射訓練の成功に満面の笑みを浮かべる金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と側近たちの写真も。平壌(ピョンヤン)では発射を報じる新聞を市民が見つめていました。
 「とても面白かったです。この度の発射訓練で水陸どこから敵が来ようとも、最も迅速かつ正確に掃討できるという部隊の威力が示せた」(平壌市民)
 この訓練には、「有事の際、在日アメリカ軍基地の攻撃を任務とする砲兵部隊」が参加したということですが、韓国統一省によると、北朝鮮が「在日アメリカ軍」に直接言及したのは初めてとみられます。日本、韓国を攻撃対象と明示して、両国に軍を駐留させるアメリカ・トランプ政権の出方を見極める狙いがありそうです。
 「その(北朝鮮の)脅威は、新たな段階になっているということを日米で確認しました」(安倍首相)
 安倍総理は7日朝、アメリカのトランプ大統領と電話会談しました。冒頭、トランプ大統領から「北朝鮮の暴挙は許せない。アメリカは100%日本と共にある」という発言があったということです。そのうえで両首脳は、北朝鮮のミサイル発射は明確な国連安保理決議違反であり、地域や国際社会に対する明らかな挑戦であること、北朝鮮の脅威が新たな段階になっていることなどを確認しました。
 また、国連の安全保障理事会は、8日に緊急会合を開催する方針です。
 国際的な孤立を深める中、北朝鮮は、かつての友好国とも対立を深めています。マレーシアで金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件に絡み、北朝鮮の外務省は7日、「国内のマレーシア人の出国を一時的に禁じる」と、平壌のマレーシア大使館に通告したのです。
 「外交関係者とその家族11人がいます」(マレーシア大使館)
 マレーシアのメディアによれば、11人のマレーシア人は出国しようとしたものの、平壌の空港で足止めされているということです。マレーシア側もすぐさま同様の対抗措置を発表、警察が北朝鮮大使館前を一時封鎖しました。
 「北朝鮮大使館の前、規制線が張られました。さらに大使館の前の道路も一定区間でマレーシア警察が封鎖をしています。通行をブロックしています」(記者)
 マレーシア警察の長官は7日、事件に絡んで行方を追っている二等書記官と高麗(コリョ)航空の職員が、まだ大使館の中にいるとの見方を示しました。ただ、マレーシアに派遣されていたリ・トンイル前国連次席大使は、すでに出国していたようで、7日朝、北京の空港に姿を現しています。互いの大使を追放したばかりの両国。対立が急速にエスカレートしています。(07日16:55)

  1. 2017/03/10(金) 03:49:25|
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もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない



日韓合意が、従軍慰安婦問題の解決を意図したものである。
だが、韓国において増え続ける売春婦像は、他の意図を想定させる。

日本は過去の過ちを繰り返してはならない。


もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない
JBpress 2/28(火) 6:15配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00049289-jbpressz-int
■ 日韓合意は意味があるものだった

 慰安婦問題に関する日韓合意がなされたのは、2年前の12月28日だった。日本の岸田文雄外務大臣、韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、その共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。

 岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べた。

 同時に、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。また日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせが行われた。

 この日韓合意を巡っては、韓国国内でも野党を中心に批判の声が多かった。日本側でも「軍の関与」を認めたことは誤りであり、禍根を残すという批判がなされた。だが私は、意味のある合意であったと思う。
 安倍首相は戦後70年談話で、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と語った。この談話のように、慰安婦問題もどこかで決着を付けなければならないからだ。

■ 北朝鮮の蛮行に日米韓で対応するためにも

 日韓合意は、日米韓が対北朝鮮政策を進めるうえでも有効なものだった。

 北朝鮮の金正恩政権は、国連決議違反の核実験やミサイル発射実験を繰り返している。そればかりか最近では、マレーシアで金正男氏の暗殺事件を起こした。北朝鮮側がなんと弁明しようと、この犯罪が北朝鮮によるものであることは、客観的に見て明白と言わなければならない。

 犯行にはVXガスが使用されたとマレーシアの警察当局は発表しているが、北朝鮮では多くの生物化学兵器の実験・開発も行われているという。ミサイルは、日本列島が射程に入っている。これは韓国も同様である。

 日韓合意には当時のオバマ大統領も歓迎する意向を表明したが、これを実のあるものにしていかなければならない。日米間が北朝鮮の蛮行に有効に対応していくためにも、日韓合意の後戻りをさせてはならないのである。

■ 韓国における日本報道への自己批判

 産経新聞(1月21日付)によると、韓国紙では、これまでの日本報道への自己批判的な論評が掲載されるようになっているそうだ。以下はその抜粋である。

 東亜日報(1月16日付)は、沈揆先(シムギュソン)論説顧問による「慰安婦のおばあさんたち34人の選択はニュースにならないのか」というタイトルの論説を掲載した。沈氏はその論説で、「他国の公館の前に建てるのは国際条約上、問題だという点もはっきり指摘しなければならない」と記していた。

 実は沈氏は、慰安婦問題解決の日韓合意による10億円支援で設立された「和解・癒やし財団」の理事の1人でもある。その仕事を引き受けたのは「不可能な最善より可能な次善を支持したから」だという。その結果、対象の元慰安婦46人(生存者39人)のうち70%以上にあたる34人が支援金の受け取りを表明したが、その“事実”を韓国マスコミが伝えないと批判している。
 また、朝鮮日報(1月18日付)も、鮮干鉦(ソヌジョン)論説委員の「日本大使館前に七十数年前の過ちを執拗(しつよう)に追及する造形物を設置し、適切に解決されるよう努力するとの約束をしながら総領事館前にまた設置した。韓国と似たような苦難を経験した国で相手国にこんなことをする国はない。韓国はまともな国なのか」という論評を掲載した。

 これらの指摘や、日本が大使、公使を引き上げるという当然の断固たる措置をとったこともあったのだろう。複数の韓国メディアが2月23日に報じたところによると、釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像について、韓国外務省が2月14日、釜山市や総領事館前の道路を管理する同市東区に像の移転を求める文書を送付していたという。同省は文書の中で像について「外国公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場所への移転に向け知恵を集める必要がある」として、韓国政府の立場を説明したとのことである。

■ 「反日像」は朝鮮人慰安婦の姿でない

 ところで、ソウルの日本大使館前や釜山市の日本総領事館前に設置された像を、日本政府は「慰安婦像」と呼ぶことに統一したそうである。自民党内から「少女像」と呼ぶことに異論が上がっていたからだ。「少女像」だと慰安婦がまるで少女であったかのような誤解を招くというのが、その理由である。

 これは意味不明の議論だ。像は誰が見ても少女を思い起こさせる。少女の像を「慰安婦像」と呼べば、実際の慰安婦は少女だったということになるだけではないか。

 1月25日、『帝国の慰安婦』(朝日新聞出版)という著書で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉棄損の罪に問われていた朴裕河(パクユハ)世宗大学教授に、ソウル東部地裁は無罪判決を言い渡した。

朴教授は、同書の中で、像について次のように述べている。

 「記念碑は、性労働を強制された慰安婦でありながら、性的イメージとは無関係に見える可憐な『少女』の姿である」

 「少女のヘアスタイルは、慰安婦像に学生のような端正なイメージをもたらしている。少女像が作る学生イメージは実際の朝鮮人慰安婦とは距離があると言うほかない。さらにその端正さは、彼女がいまだ踏みにじられてことのない『処女』であることをも象徴していよう」

「少女像の姿は、韓国人が自分を重ね合わせたいアイデンティティとして、もっとも理想的な姿である。少女がチマチョゴリを着ているのも、リアリティの表現というよりは、慰安婦をあるべき〈民族の娘〉とするためだ。結果として、実際の朝鮮人慰安婦が、国家のために動員され、日本軍とともに戦争に勝つために日本軍の世話をしたことは隠ぺいされる。結局少女像は、時に家族のために自分を犠牲にした犠牲的精神も、息子ではなく娘が売られやすかった家父長制による被害者性も表出しないままだ」

 「〈日本軍より業者が憎い〉とする慰安婦もそこには存在し得ない。結果的にそこには〈朝鮮人慰安婦はいない〉」

 要するに、像に表現されたような慰安婦はいなかったということである。本来、この像と実際の慰安婦は結びつかないはずなのだ。それなのに、なぜこの像を「慰安婦像」と呼ばなければならないのか。

 この像の設置目的は明確だ。日本を辱(はずかし)め、貶(おとし)めるためだ。しかも、ブロンズ像ということは、撤去しない限り、半永久的に存在し続けるということであり、慰安婦問題を解決する気などまったくないという意思の表明である。

 朴教授は前掲書の中で、「少女像は実際のところ運動や運動家を記念するものであって、慰安婦ではない。・・・大使館前の少女像はデモの歳月と運動家を顕彰するものでしかないのである」と批判しているように、反日運動の一環として慰安婦を利用しているだけなのである。こんな人々を相手にする必要などまったくない。

 朴教授が無罪判決を下されたように、韓国もこのような人々だけではない。先にも紹介したまともな論評が、韓国の多数派になることを韓国自身のために願う。

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筆坂 秀世


  1. 2017/03/03(金) 04:06:12|
  2. 従軍慰安婦問題
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旧正月迎え韓国大統領選が始動 潘基文氏不出馬も競いあう「反日」とポピュリズムに変わりなし


コリアへの関心が続いている。
この興味の大半は、日本の安全保障への影響が大きい。
38度線から対馬海峡への備えの転換である。これまで、38度線と考えていた防備が
同じ規模では済まない予感がある。幸い南西方面重視であるが、全体的な防衛を考える時期だと思う。



2017.2.3 12:00更新
【コリア実況中継!】
旧正月迎え韓国大統領選が始動 潘基文氏不出馬も競いあう「反日」とポピュリズムに変わりなし

http://www.sankei.com/premium/news/170203/prm1702030008-n1.html

 旧暦の正月を迎えた韓国で、親族一同が集まったお茶の間の話題を独占したのは次期大統領選レースだ。朴槿恵(パク・クネ、65)大統領の弾劾に伴う4月下旬~5月上旬の選挙実施が現実味を帯びる中、韓国で「世界大統領」と呼ばれていた潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は電撃的に不出馬を表明。そのほかの主な候補者らは1月下旬以降、相次いで正式に出馬を宣言したが、発表されたのは「兵役期間の短縮」「年金支給の増額」など“人気取り”の意図を隠さない大衆迎合主義(ポピュリズム)と、日韓慰安婦合意の撤回など「反日」政策ばかり。国際研究機関の分析ではポピュリズム政権が誕生する可能性が高い国の一つに挙げられ、政情のさらなる混乱も近づきつつある。(外信部 時吉達也)

左派攻勢「10兆円規模の“バラマキ”」「兵役期間の半減」

 「国家予算の7%を財源として、若年層、高齢者ら2800万人に年100万ウォン(約9万8000円)を支給する」。李在明(イ・ジェミョン)城南市長は大統領選への出馬を正式に表明した1月23日、こう公約を述べた。
 「朴槿恵大統領は最低15年以上監獄へ」「日本は敵性国家」といった単純明快な発言で支持を集め、“韓国のトランプ”として泡まつ候補から支持率3位(10・1%、世論調査機関リアルメーター調べ)にのし上がってきた李氏。左派系新聞のハンギョレは「予算は政府の意思でいくらでも確保可能だ」とする「中立的な」専門家の談話を紹介して持ち上げた。
 李氏に追随するように、支持率28・1%と他候補を圧倒する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表も失業中の若者に月30万ウォンを支給する「青年手当」など、10兆円規模の“バラマキ”政策を提案。公務員の拡充などで131万人の雇用を確保すると自信を示した。
 韓国男性にとって負担の大きい兵役義務(21カ月)について、期間の短縮を訴えて若年層の支持取り込みを図るのもこれまでの選挙と変わらない光景だ。朴大統領も2012年大統領選で、投票日の前日に兵役期間を18カ月に短縮すると言及したが、その後就任から1年もたたずに断念していた。
 今回は文氏が「最終的に1年程度にすることも可能」と主張すると、李氏は「志願兵制の拡大で雇用を作り、兵役期間を10カ月に短縮する」と説明。「ギャンブルのベット(賭け金)」(朝鮮日報)のような駆け引きを続けている。

前国連事務総長の外交は「アマチュア」

 国政の安定に向けた期待を寄せられるのは保守系だが、朴大統領の友人、崔順実被告の国政介入事件を通じて支持基盤は崩壊。「民心」を引き寄せるために四苦八苦している。
 前国連事務総長としての経験を武器に、外交・安保での手腕に期待が寄せられていた潘基文(パン・ギムン)氏(支持率2位、21・8%)は、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題を通じ再燃している慰安婦問題について、「(日本政府拠出の)10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならない」などと述べ、15年の日韓慰安婦合意について見直しを示唆。「国際外交に精通する人物が慰安婦合意の再交渉を示唆するとは、ほかの出馬候補者と何一つ変わらないアマチュアのようだ」(朝鮮日報)などと批判が強まり、支持は伸び悩んだ。
 その結果、今月に入り電撃的に不出馬を表明。「国民統合に向けた純粋な愛国心が、人格殺害に近い攻撃と偽ニュースにさらされた」と悔しさをにじませた。

ポピュリズム政権樹立可能性「世界4位」

 与党セヌリ党から分裂し、保守層の再結集を目指し24日に発足した新党「正しい政党」では、京畿道知事の南景弼(ナム・ギョンピル)氏が受験戦争の緩和などを目的に学校外での私教育の廃止を、劉承●(=日へんに文)(ユ・スンミン)議員が育児休職の3年保障を公約に掲げた。中央日報は社説で「いずれも「公約(コンヤク)」ならぬ「空約(コンヤク)」になる可能性が高いとし、「ポピュリズム公約で存在感を際立たせようとする欲を捨てるべきだ。経済を滅ぼし安保を破壊する見境のない公約競争は自制しなければならない」と訴える。
 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは最近発表した調査で、今後2~3年の間にポピュリズム政府が樹立する可能性が高い国として、世界の主要国家の中で韓国を、米国や、ブラジル、メキシコに次ぐ4位(可能性20%)に位置づけた。韓国内でも危機感は高く、候補者らの公約について「客の目を引くための美辞麗句の羅列。ろうそくデモに集まった民心に乗っかろうとする心づもり」(韓国日報)「バラマキ競争に熱を上げているようでは、逆に経済財政も破綻させ、最終的には福祉全体のレベルを下げる結果になる」(朝鮮日報)と懸念する声も上がるが、ポピュリズム政権の誕生は間近に迫りつつある。

「ポピュリズム清算」強調、異彩候補は支持伸び悩み

 そんな中、わずかに関心を集めているのは文在寅氏、李在明氏らと同じ左派の「共に民主党」所属で「世代交代」をスローガンに掲げる51歳の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事だ。福祉政策については「国民はタダ飯を求めていない。『恵みを施す』政治、ポピュリズムはもう清算しなければならない」と挑発的な言葉で他の左派候補を牽制(けんせい)。日韓慰安婦合意についても「再協議について話すこと自体に実効性がない」などと述べ、異彩を放つ。
安氏は保守・リベラルを問わず朴大統領を含む歴代6政権の政策を継承するとして、高高度防衛ミサイル(THAAD)配置などの外交・安保懸案について現政権からの継続を表明。「野党側が一方向に進む中、安保についての自身の所信を明らかにする姿は新鮮だ」(東亜日報)と保守系からも驚きの声が上がる。
 しかし、現時点での安氏の支持率は4・0%(5位タイ)にとどまり、十分な存在感を示すには至っていない。政策が「曖昧模糊」との批判から支持が伸び悩む安哲秀(アン・チョルス)「国民の党」元共同代表(支持率7・4%、4位)を含む中道的な訴えは“ポピュリズム競争”の中で埋没している。

  1. 2017/02/03(金) 23:05:37|
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韓国軍がベトナム女性数千人を強姦…慰安婦に 「日本より先に謝罪を」米国メディア警告


韓国釜山に売春婦像を設置した事から、今年1月6日、日本が対抗措置を表明した。
それから、韓国の騒動が聞こえるが、はっきりした行動は見られない。
その間の韓国の言動は、疑わしさを増すばかりである。

日本軍慰安婦問題を謝罪せよ、と言う韓国はベトナムでやらかした。

韓国軍がベトナム女性数千人を強姦…慰安婦に 「日本より先に謝罪を」米国メディア警告
2017.1.22 08:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170122/wor17012208000001-n1.html
【エンタメよもやま話】
 さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。
 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。
 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。
 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。
 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。
 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。
 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。
こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。
 今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。
 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」
 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。
前述のFOXニュースによると、約40年前、現(韓国)大統領の父親で(当時の軍の)司令官、朴正煕(パク・チョンヒ)は32万人以上の米同盟軍(つまり韓国兵のことですね)をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。
 そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには5000人から3万人存在すると説明します。
 そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し<朴大統領は世界で最もパワフルな女性の1人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである>と警告しています。
 平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。
 ちなみにこのFOXニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏(67)は2003~09年に米ミネソタ州選出の上院議員(保守・共和党)を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のNGO(非営利団体)「米グローバルリーダーシップ連合(USGLC)」で要職を務めています。
そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)が友人といい、この投稿記事でも<私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢(むく)を奪われた多くの(ベトナム人)女性たちは、ベトナム戦争における(誰にも)語られない大きな悲劇である>と記しています。
 しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。2015年に米国立公文書記録管理局(NARA)の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。
 つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。
 この件について、2015年4月25日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ(英字電子版)は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が4月2日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送(TBS)のワシントン支局長Noriyuki Yamaguchi(山口敬之氏、現在フリー記者)で…」とその内容や経緯を伝えました。
 そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵(パク・クネ)大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙(たいじ)することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。
 <(朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは)恐らく不快なことであると思われるが、(文春の記事の)主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が(ベトナム戦争時の)慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ>
 韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。
 この問題に関しては、2012年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント(欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ)を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系NPO(非営利団体)「ネイション・オブ・チェンジ」(本部・ニューメキシコ州アルバカーキ)も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで2015年12月11日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。
 「戦争の傷あと:ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣(しんらつ)です。
 <ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては(当時の)慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。(こうした)韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。事実、韓国側は日本(の動き)に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した>
 <ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、性奴隷としてのベトナム慰安婦(の存在)も無視し続けている…>
 <日本人の手にかかった(韓国の)慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、(韓国側は)日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国(軍)に(モノのように)使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている>
どうですか?。この左派系サイトも前述のFOXニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。
 まあFOXはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。
 しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。2015年4月7、8の両日付のハンギョレ(英字電子版)によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会(VVAK)や韓国のエージェントオレンジ(枯れ葉剤)後遺症戦友会(KAOVA)といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、KAOVAのメンバー約300人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。
 この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は2015年4月7日付ハンギョレ(英字電子版)に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。
 今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。
 「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も(ベトナムの)女性を性奴隷になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」
 こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。 (岡田敏一)
【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
  1. 2017/01/27(金) 05:32:47|
  2. 時事問題
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今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始


2017.1.16 23:23更新
【歴史戦】
今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始

http://www.sankei.com/world/news/170116/wor1701160060-n1.html
【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。
 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。
 同会は昨年10月に発足し、12月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像1体を議会に設置し、さらに、日本大使館に6年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、12月14日に1体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は7000万ウォン(約680万円)で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。
竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ。
     ◇
 竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議(65)は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。

  1. 2017/01/19(木) 07:57:24|
  2. 国家安全保障
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【野口裕之の軍事情勢】 新年に警告する 中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すXデーが迫っている

近未来における戦争のあり方を想定してみるのは、危機管理として当然である。


2017.1.1 01:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
新年に警告する 中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すXデーが迫っている

http://www.sankei.com/premium/news/170101/prm1701010014-n1.html

「リメンバー・パールハーバー=真珠湾を忘れるな」
 大日本帝國海軍が大東亜戦争(1941~45年)劈頭、米国のハワイ・真珠湾に在った米海軍太平洋艦隊・基地を攻撃した《布哇海戦》を受け、米国内で唱えられた憎悪をあおるスローガンだが、再び聞く日が到来する気配がある。ただし、矛先は日本ではない。しかも、戦力投射は帝國海軍のように太平洋上の空母機動艦隊ではなく、宇宙より始まる。
 安倍晋三首相は昨年末、バラク・オバマ大統領と共に真珠湾で、日米両国の戦没者を慰霊したが、訪問を前に「新たなリメンバー・パールハーバーが和解を象徴する合言葉になることを信じる」と語った。しかし、米国の安全保障関係者は、「新たなリメンバー・パールハーバー」を、中国向けに発出するXデーに備え始めている。
 小欄は、中国は南シナ海で繰り広げる蛮行を、宇宙空間でも断行する…と確信する。例えば、宇宙空間に勝手に《九段線》なる空想の産物を引き→内側の島々ならぬ星々に上陸して兵器を配置し→制海権・制空権ならぬ宇宙制空権奪取を戦略目標にすえ軍事基地化する。
 南シナ海での九段線捏造では、日本や米国が強く非難したが、「中国は2000年の間支配している」との壮大なウソを、平然と突き通している。宇宙空間に関しても「2000年の間支配している」などと、中国に言わせてはなるまい。宇宙・万物を支配する念願の“天帝”だと認めてしまうからだ。
 もっとも昨秋、有人宇宙船とのドッキングに成功した無人宇宙実験室《天宮》は「天帝の宮殿」を意味しており、「天帝気取り」は早くも始まっていると覚悟したほうがよい。「地球の敵」といえば「凶暴な宇宙人」だと、SF映画のシナリオは決まっていたが、近未来戦で「地球の敵」と化すのは「凶暴な中国人」である可能性が高い。 

幽霊艦隊出撃す
 宇宙も巻き込んだ中国との近未来戦が勃発する危険を、今次小欄で採り上げるはこびとなった契機は、米本土に住む友人の米陸軍退役情報将校が送ってくれた電子メールだった。
 メールは《ゴースト・フリート》なる軍事小説を推薦していた。「幽霊艦隊」とでも訳すらしいが、《小説は軍事合理性を欠く展開を描くので興味がない》と返事をした。
 対する友人の返信には、引き込まれた。2人の著者は軍事研究家で、米国防総省の《次世代テクノロジー計画》のコーディネーターや米国の連邦議会&情報コミュニティーへのアドバイザーなどを務めている、という。従って、現役の米陸海空軍将校はもちろん、軍事衛星や大気圏外に出る弾道ミサイルに関連する作戦を担任する米戦略軍の高級幹部まで読んでいるとか。ただ、友人を含め、米軍関係者は小説を楽しんだのではなく、むしろ危機感を深めたのだった。
 問題の小説は、日本でも《中国軍を駆逐せよ! ゴースト・フリート出撃す(上・下)=二見文庫》として出版されていた。《中国軍を駆逐せよ!》では、安倍首相が訪問した真珠湾も、再び戦場となっていた。小説で展開される戦況の推移を、小欄なりにまとめてみた。
《中国共産党がクーデターで倒され、軍と巨大企業の独裁体制が人民を支配する近未来。太平洋を東進する中国は、マリアナ海溝で大規模ガス田を発見する。権益を独占すべく、中国は太平洋において大きな影響力を有する米国の排除を決断、ロシアとも内密で同盟を締結する》
 《緒戦で、宇宙ステーションが照射する高出力レーザーは米軍の軍事用衛星をことごとく破壊する。米軍は偵察衛星やGPS衛星を無力化され、『宇宙制空権』を奪われる。コンピューターへの不正侵入や、兵器に内蔵されていた中国製マイクロチップ内のウイルスも冬眠から目覚め、兵器システムを食い荒らしていく。高度にIT化・人工知能(AI)化された米軍のネットワークはズタズタにされ、最先端兵器は使用不能状態に陥る》
 《かくして、ロシア軍と協力しながら沖縄県・嘉手納基地やパナマ運河を粉砕し、ハワイ・オアフ島を奇襲攻撃し、米太平洋艦隊を壊滅させ、ハワイ諸島を占領する。発見が難しいはずのミサイル原子力潜水艦を、原子炉特有の性質を解析し、探し出し葬ってゆく》
 《太平洋方面での戦闘力をほとんど喪失した米国は、サイバー攻撃の影響を受けにくい『賞味期限』が切れた退役艦艇を『ゴースト・フリート=幽霊艦隊』として現役復帰させ、圧倒的に優勢な中国軍と戦うために出撃させる》
以上、ここで止めておく。戦争の帰趨は、読者のお楽しみに取っておくが、小説の背後に、中国軍の《キル・チェーン》が、米軍のそれを上回った戦略環境を垣間見た。
 そうでなければ、世界最強だったはずの米軍の、空母打撃群を構成する艦上機+随伴戦闘艦/原潜/ミサイル基地/宇宙や地上の情報収集拠点/軍用飛行場…など、多種多様な兵器・施設を、とりわけ沖縄~マリアナ海溝~ハワイ~パナマ運河までの広大な海域でたたきつぶす作戦は成功しない。
 作戦を成功させるには(1)リアルタイムで標的を探知&識別&追尾→(2)各種プラットホームの投射→(3)兵器の発射→(4)発射兵器の管制・誘導→(5)標的のダメージ評価→(6)再攻撃などを、多方面で瞬時に実行しなければならない。加えて、超ステルス性能でレーダーから身を隠す近未来の米軍を、自らは見つからぬように攻撃する大前提をクリアしなければならない。
 指揮+統制+通信+コンピューター+情報+監視+偵察が連動する《C4ISR》能力が作戦成功のカギとなる。宇宙に配備された各種の軍事衛星が陸海空軍の地上施設や各種兵器と連携して創り出される「C4ISR力」を担保するには、今以上に宇宙制空権獲得が不可欠と成る。逆説的には、敵のC4ISR能力を壊す先制攻撃で、宇宙制空権を獲得をしなければならない。
 ところが、宇宙制空権獲得へ注ぎ込んだ中国の情念と物理的エネルギーは小説を跳び出し、現実の世界でも次第に米国との差を縮め始めた。
恐るべき極超音速滑空飛翔体
 戦時、敵国製GPSは遮断されるので、自国開発のGPSは不可欠となる。中国軍は現時点では、軍事作戦に米国のGPS+自国のGPS衛星《北斗》+ロシアの衛星を組み合わせ運用しているが、現在の約20基を5年以内に35基態勢にし、地球全体をカバーする計画だ。カバーできれば、弾道ミサイルや次世代兵器《極超音速滑空飛翔体》を高い精度で誘導できる。
 極超音速滑空飛翔体は恐ろしい兵器だ。米軍は2014年、中国上空をマッハ10に達する高速で飛行する飛翔体を探知した。飛翔体が進化を続ければ、弾道ミサイルで打ち上げられ→宇宙空間で切り離され→大気圏に再突入→放物線を描いて落下せず、超音速で自由に運動しながら滑空してなお、極めて正確な命中精度を持つことになる。米国が現有するミサイル防衛(MD)網では撃墜が不可能だ。
 中国による14年の実験成功後、米連邦議会の諮問機関《米中経済安全保障調査委員会》は、中国が20年までの開発を目指していると分析した。実戦段階に入ると、地球上の戦略バランスに激震が走る。
 GPS以外に、高精度画像偵察/早期警戒(後述)/電波情報収集/暗号通信など、他用途も含めた衛星全体の基数も激増している。2000年にはわずか10基であったが、今や180基を突破し、ロシアの約140基を軽く超えた。
 米国の約580基には及ばぬが、中国軍は宇宙依存度の高い米軍の先進的体質を弱点だととらえた。従って《衛星攻撃兵器=ASAT》の開発に邁進する。地上発射ミサイルで自国の気象衛星を破壊した2007年の実験が有名だが、小欄は、衛星を破壊せず無力化した2014年の実験が、より気になる。
 昨年2月、米国家情報長官が連邦議会に提出した《世界脅威評価》は、衛星への《電波妨害=ジャミング》の可能性を示唆する。米国防総省も2015年、《中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告書》で、《中国軍は危機・紛争時、敵の宇宙資産の使用を制限・妨害すべくレーザー光線など『指向性エネルギー兵器』や『衛星攻撃衛星=キラー衛星』など、あらゆる能力を開発中》だと警告した。敵の人工衛星をロボット・アームでつかみ、軌道外に追い出す「豪腕衛星」も姿を現わすだろう。
中国宇宙軍が宇宙覇権を達成する
 では、中国軍内において、いかなる軍種が「宇宙戦争」を担任するのだろうか? 昨年、中国軍の大改編で誕生した《戦略支援部隊》だとする見方が少なからずあるが、小欄は否定的だ。戦略支援部隊は従来、軍中央内の各セクションに振り分けられていた通信傍受/衛星写真解析/衛星通信・インターネット網管理…といった任務を一堂集め、情報戦・電子戦の戦略レベルでの支援を果たすのではないか。
 というわけで、小欄は次の大改編で、空軍と合併し《宇宙航空軍》が創設される方向だと考える。あるいは、《ロシア航空宇宙軍》が再編(2015年)される前の《航空宇宙防衛軍》を手本に、空軍とは独立した軍種となる観測もある。ロシア軍方式にならい、ミサイル防衛(MD)を含めるかは未知数だ。
 いずれにしても、「中国宇宙軍」の司令官は、衛星攻撃兵器の運用に携わった将軍か就きそうだ。
ところで、小説の時代背景が2025~26年だった点は実にリアルだった。宇宙には現在、日本や米国、ロシアなど15カ国が共同で維持・運営する国際宇宙ステーション(ISS)が存在するが、2024年以降の運用計画が定まらず、終了するかもしれない。
 中国は、安全保障上の懸念を理由に、米連邦議会の反対でISS計画より排除された。が、独自の宇宙開発を進め、ロケット技術は「国産化」が実現され、衛星についても部品の一部を輸入に頼るだけ。当然、中国独自の宇宙ステーションを2022年頃までに運用する計画を打ち出した。
 2024年以降、中国のみが宇宙基地を保有する事態となれば、中国にとり「宇宙覇権」への第一歩となろう。現に昨年、有人宇宙船《神舟11号》と無人宇宙実験室《天宮2号》のドッキングに成功した。天宮2号こそ宇宙ステーションの原型だ。2015年の《米中経済安全保障調査委員会》の年次報告書は、中国は投資・研究開発・米国技術の導入などで宇宙大国の一つと成り、将来的には米国の宇宙空間における情報優位を脅かす-と強調した。
米国もレーザー兵器搭載の宇宙無人機や宇宙爆雷で対抗
 米国も座視してはいない。米国防総省は宇宙関連予算の増額を要求。敵の電波妨害に強い《超高周波通信衛星》など宇宙システムの抗たん性強化や、レーザー兵器+宇宙無人機を活用した迎撃態勢の構築などに一層の目配りをしてはいる。「宇宙爆雷」を提唱した米国防総省高官もいる。
 けれども、お札を刷りまくり、国民生活を犠牲にしても、絶え間なく兵器製造に突き進む独裁国家とは違い、民主国家には制約が課せられる。
 米国の早期警戒衛星の扱いは象徴的であった。敵性弾道ミサイルの発射炎を赤外線センサーで察知する早期警戒衛星は、ミサイル防衛網の一角を占め、弾道ミサイルを識別→追尾し、迎撃情報を提供する。しかし、後継=新型衛星の開発費は当初の3倍に膨れ上がり、最終的な基数は不透明だ。《国防授権法》に追加された《ナン・マッカーディー条項》が「待った」をかけたのだ。
 ナン・マッカーディー条項は、開発中の兵器が計画した量産コストを15%以上、上ブレすると連邦議会に報告され、議会承認する必要を規定する。25%超に達すると、計画撤回を議会が求める旨を定める。ズサンな計画を戒め、国民の税金を有効活用する法制は必要だ。だが、安全保障の場合、国際情勢が優先される。
 オバマ民主党政権も2013年、財政再建に伴い国防費の強制削減措置を開始したが、「アジア回帰」の提唱とは逆行する、中国や北朝鮮、ロシアの軍事膨張など、緊迫が続く東アジア情勢を無視した大愚策だ。ナン・マッカーディー条項は2人の民主党連邦議会議員が上程したが、内一人はオバマ大統領のアドバイザーなのもうなずける。
 小説《中国軍を駆逐せよ! 》にも「主役級」で登場する《ズムウォルト級ミサイル駆逐艦》もナン・マッカーディー条項の対象となった。32隻もの大量建造計画でスタートしたが、24隻→8隻→3隻と、次々に計画は縮小された。
 昨秋就役したばかりのズムウォルト級ミサイル駆逐艦は、超ステルス化など最新の船体構造や傑出した対地攻撃力を誇るが、小説の時代設定では「古艦」扱い。とはいえ、現役復帰させた前世代の艦艇で編成された幽霊艦隊の中核を担う。激減を強いられたズムウォルト級が国家危機を救う一助となるのは、何とも皮肉だ。
 ズムウォルト級建造計画の縮小原因は多岐にわたる。ミサイル防衛システム+攻撃システム+機関制御システムなどの連接を図ろうとして、ソフトが迷路のような複雑・広範に成り過ぎ開発に失敗。搭載兵器もあおりを受けて激減し、艦隊防空力や対潜能力は犠牲にされた。超大出力レーダーを装備しようとしたら、電力を手当できなかった。つまり、できる限りの先端技術を詰め込み過ぎて、コスト増となり、結果的に戦力を削ぎ落とさざるを得なかったのだ。
 興味深いのは、小説上のズムウォルト級が備える、爆弾を電磁誘導で加速して撃ち出す兵器《レールガン》が戦争の切り札の一つとなる展開。小説では、ズムウォルト級の電気供給システムには大きな不安があったが、現代の米軍も、レールガンなど指向性エネルギー兵器の節電に頭を悩ましており、解決できれば「来るべき中国との宇宙戦争」で巨大な役割を果たす。
 中国軍は、米軍の弱点をIT化やAI化とみて、衛星破壊やサイバー攻撃などの戦力を著しく強化している。「来るべき中国との宇宙戦争」に突入するころ、中国軍は現在の米軍以上に、IT化やAI化を遂げていよう。自らも弱点を抱えたとも知らずに…



ミリタリーマニアの生きる道
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中国共産党が倒れ、巨大企業と軍の代表者が人民を支配する近未来。太平洋への進出著しい中国は、マリアナ海溝にて巨大なガス田を発見する。その権益を守るため、中国はアメリカ太平洋軍の排除を決意し、ハワイと宇宙空間で奇襲をかける。アメリカ軍はGPS衛星や偵察衛星を破壊されてネットワークを断ち切られ、ハッキングやバックドアを仕掛けられたCPUにより、最新兵器は使えない状況に陥り、対艦弾道弾で虎の子の空母機動艦隊まで失う。退役した兵器で立て直しをはかるアメリカ軍は果たして太平洋を取り返せるか?近未来の中国軍とアメリカ軍の現状から起こりうる戦争を予測した、軍事スリラーが本作である。
作品の初っ端からアメリカ軍が次々と窮地に陥り、反撃は早期退役した一部の最新兵器と、20世紀末に賞味期限が切れた兵器のみ。なかなかに衝撃的な状況から始まる近未来スリラー。テロとの戦いに追われ、先進的な兵器のプロジェクトはとことん炎上するアメリカ軍の弱点を的確に描写、主人公が指揮する駆逐艦ズムウォルトさえも戦いに臨む直前までトラブル続きと、現実的で冷や汗が出そうなほどのアメリカの負け戦なのだが、だからこそそこから巻き返す物語が素晴らしく面白い。
負け戦を押し返す中心となるのは、アメリカの愛国心と底力だ。ウォルマートが軍のサプライチェーンと化し、アノニマスが中国軍のサイバー部隊を押し返す。もしかしたら、ズムウォルトがレールガンで中国軍上陸部隊を薙ぎ払う場面よりも、そうした”アメリカ”を感じる場面の方が、痛快で爽快感すらある。
冷戦時代と比べると、軍事スリラーは衰退したジャンルで、なかなか面白いと思える作品とも出会わなかったが、本作はおススメのスリラーだ。
初版2016/02 二見書房/二見文庫
  1. 2017/01/04(水) 02:47:13|
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