日本復活

日本の復活に期待する。

【正論】 東アジア「激変」に日本は備えを 東京国際大学教授・村井友秀


こうした考えを、身構えると称している。
道筋は平坦ではない。戦場の霧を晴らす勢いとも称される。



2018.6.20 11:30更新
【正論】
東アジア「激変」に日本は備えを 東京国際大学教授・村井友秀

https://www.sankei.com/column/news/180620/clm1806200004-n1.html

村井友秀・東京国際大学教授

体制保証と非核化は不可能

 今後の日本の安全保障を考えるとき、ポイントは朝鮮半島の動向である。
 米朝会談で合意した北朝鮮の体制保証と非核化とは何か。
 北朝鮮が核兵器を隠匿することは極めて容易であり、仮に現存する核兵器が全廃されても材料と知識があれば何時でも再生産できる。核兵器をつくる材料と知識を北朝鮮から消し去ることは不可能である。北朝鮮は核兵器を放棄しない。核兵器がない北朝鮮は経済が破綻した貧しい小国にすぎず、世界が無視するだろう。
 また、米国が北朝鮮を攻撃しないと約束しても、北朝鮮の現政府が存続できる保証にはならない。歴史を見ると、飢餓状態にある国民に反政府運動をする余裕はないが、飢餓状態を脱すれば国民の不満は政府に向かう。経済支援により飢える心配がなくなれば、金正恩政権に対する反政府運動が活発になる可能性がある。
 他方、外敵がなくなれば独裁政権を支える暴力装置である100万人の軍や警察を維持する口実もなくなる。米国は北朝鮮の反政府運動を鎮圧し、独裁政権を守るのか。金正恩政権の最大の脅威は米国ではなく北朝鮮の国民である。
 北朝鮮が米国との交渉の前提としていた核抑止はどうなったのか。北朝鮮の大陸間弾道弾はまだ実験段階であり、北朝鮮に米国のミサイル防衛システムを突破して米国本土を核攻撃する能力はない。北朝鮮に米軍の攻撃を抑止する能力はない。ではなぜ北朝鮮は核開発をやめると言ったのか。

韓国は民族統一を最優先する

 第一の理由は米国による軍事攻撃を恐れたからだろう。金正恩朝鮮労働党委員長は自分の身の安全が最優先である。米韓特殊部隊の暗殺作戦準備も進んでいた。
 北朝鮮と米国は相手を威嚇して譲歩を迫るチキンゲームを続けてきた。一本道で双方が車を正面衝突するように走らせ、どちらが衝突を避ける臆病者かを競うチキンゲームに強いプレーヤーは、コストと利益を計算し危険を避ける合理的な人間ではなく、コストを無視し不利益になることも躊躇(ちゅうちょ)しない、何をするかわからない危険人物である。正面衝突することを厭(いと)わない危険人物が相手の場合は、衝突しないように相手を避けることが合理的な対応になる。故にチキンゲームでは危険人物が合理的な人間に勝つのである。
 合理的なオバマ大統領と危険な金正日総書記がチキンゲームをやっていたときは、オバマ大統領が衝突を避けた。その後、チキンゲームをやっていたのは金正恩委員長とトランプ大統領である。どちらが何をするかわからない危険人物か。金正恩委員長は恐らくトランプ大統領は本当に軍事攻撃をするかもしれないという恐怖感を抱いたのであろう。だから合理的な金正恩委員長は衝突を避けた。
 ところで、韓国の文在寅大統領は何をしているのか。文大統領の最優先政策は民族統一であろう。軍事政権時代の韓国で反政府デモを繰り返した学生運動の指導者は、朝鮮戦争は北朝鮮が勝てばよかったと主張していた。その主張は、北朝鮮が勝てば民族は統一され、統一朝鮮は共産主義国家になるが、国内体制よりも民族統一が優先するというものであった。
 また、文大統領は南北間の交流が活発になれば、50倍の経済力を持つ韓国の政治的、経済的、文化的影響力によって平和裏に北朝鮮の体制を転覆させる「和平演変」が可能であると信じているのかもしれない。民族統一の結果、在韓米軍が撤退し中国の影響力が大きくなっても、小中華であることを誇りにしてきた歴史もある朝鮮に抵抗感は少ないだろう。

第一列島線の防衛が生命線に

 金正恩政権のパトロンである中国は何を考えているのか。現在の中国共産党の大戦略は「中華民族偉大復興」、すなわち中国の勢力圏拡大である。中国の目標は、朝鮮半島から米軍を追い出し朝鮮半島を中国の勢力下に置くことである。これまで中国の戦略は経済制裁から北朝鮮を守ることであった。しかし、韓国に民族統一派で中国に融和的な政権が誕生したことによって、中国の勢力を朝鮮半島全体に拡大できる可能性が高くなったと判断し、米軍の軍事行動を招きかねない無用な挑発をやめ、南北の和解を進展させるように金正恩政権を説得した。
 それでは日本はどのように対応すればよいのか。将来、朝鮮半島が中国の勢力下に入り、日清戦争以前の東アジアが再現する可能性が出てきた。1950年、朝鮮半島は米国の防衛ライン(アチソンライン)の外であった。日本の安全を保障するには、拡大する中国の軍事的脅威に対して、日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛ライン(第一列島線)を守ることが死活的に重要である。
 日中関係が決定的に悪化しても、中国海空軍の進出を第一列島線で阻止すれば(オフショア・コントロール)、日本の国内総生産(GDP)は数%低下するが、インド太平洋を通る日本の生命線を維持することができるだろう。(東京国際大学教授・村井友秀 むらい ともひで)

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  1. 2018/06/22(金) 04:33:00|
  2. 国家安全保障
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【世論調査】内閣支持率 6ポイント増の44% 共同通信


共同通信の世論調査で、様々な見方が飛び交っている。
もう、隠して置けなくなったか?

立憲もりかけ党も、特定もりかけ野党も酷い物なあ!



【世論調査】内閣支持率 6ポイント増の44% 共同通信
2018年06月17日18:24 | カテゴリ:マスコミ政治
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819247.html

1: ばーど ★ 2018/06/17(日) 17:25:38.44 ID:CAP_USER9
内閣支持率は6ポイント増の44%
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は44.9%で、5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増えた。不支持は43.2%だった。


https://this.kiji.is/380973110200943713?c=39550187727945729


7: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:27:16.63 ID:WeiTTelZ0
とりあえず、50%への復帰も早そうだなw

15: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:28:27.82 ID:XlpJaOGk0
最近は大きなニュースばかりでモリカケなくなったし
テレビ視聴者もうんざりしてるからね

22: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:28:47.76 ID:YrmKvBys0
野党がアシスト
オウンゴール得点王

25: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:29:04.36 ID:oZ2imxxF0
そらそうなるわな

26: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:29:04.77 ID:LwNXTF7R0
やはり安倍しかしないな
モリカケが大した問題がないことがバレてきた

37: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:30:35.92 ID:8VjdOts/0
ついに訪れたモリカケの限界

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529223938/

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6. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:28:00  ID:Y0MjI4NTc このコメントへ返信
さっさと改憲と電波オークションやれよ
9. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:29:14  ID:YwODc2NTI このコメントへ返信
あたりまえだね!
立憲民主党はじめ、野党はモリカケとパフォばかりで、19連休なんだからw
あとマスゴミが立憲民主党の犯罪隠しても、こんなんだからねw
パヨクほろびなよw
39. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:40:22  ID:E1MDYwOTY このコメントへ返信
ポスト安倍さんなら、保守の立場に立ちきること
今年の総裁選候補は全員失格
安倍さんのように、本来の左翼政策でも、取れるものはどんどん採る
(例えば、デフレ対策としての金融政策とか)。保守のスジを通すべきとこは全く妥協しない
少なくとも、この姿勢だよ
今年の総裁候補は、全員落第w
44. GTAの人   2018年06月17日 18:41:07  ID:I5NTQ2Njk このコメントへ返信
共同通信繋がり
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大麻を使用した経験がある人の割合は1.4%で、15~64歳の人口に換算すると推計133万1765人に上ることが、国立精神・神経医療研究センターによる全国調査で分かった。
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シンナーを含む有機溶剤を初めて上回り、乱用薬物では最多。若年層に使用容認する考えが広がり、有機溶剤や危険ドラッグが減少する中、大麻は前回調査から0.4ポイント(約38万人)増と伸びが際立っていた。
規制強化された危険ドラッグから移行する流れがあるとみられる。
.
成分を濃縮した大麻ワックスも押収、厚労省の麻取は取り締まり強化。
45. GTAの人   2018年06月17日 18:42:30  ID:I5NTQ2Njk このコメントへ返信
共同通信社が16、17日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が森友学園を巡る決裁文書改竄の関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15.7%、決着していないは78.5%。
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米朝会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思うは16.4%、思わないは77.6%。内閣支持率は44.9%、5月12、13日の前回調査から6.0ポイント増。不支持は43.2%、支持が不支持を上回った。
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大阪地検特捜部が、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿らを不起訴としたことに納得できないは69.6%。
55. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:45:13  ID:Y0NjU1OTg このコメントへ返信
極左共同通信で44%なら
実際は54%くらいあるだろ
56. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:45:24  ID:U5MzUyNzE このコメントへ返信
共同は倒閣やってる場合じゃなくなったからな
目下、盗聴事件の隠蔽、逃げ切りが最優先事項だろ

83. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:58:20  ID:E1MzIwMzg このコメントへ返信
やっぱり新潟で2年前より野党が2万票減り、与党は8万票増えているので
支持率は2年前より上がっているはずとは思っていた
84. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:58:53  ID:Q2Mjc2MA= このコメントへ返信
まあ、まともな政策も法案も考えられずにモリカケに逃げざるを得なかった野党の限界だな
北とのパイプを生かして野党が拉致被害者と面会なり奪還なり、あるいは
日朝会談(日本側は野党)出来たのならワンチャン有ったが所詮北の狗は狗にすぎなかったか
与党が出した政策・法案の駄目出しもまともに出来ず、独自の日本に有益なコネもパイプも無いなら
そんな野党は存在価値ないってこった
292. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 20:27:42  ID:AxNDM2NDI このコメントへ返信
在日や共産、パヨどもがネットに恐怖をおぼえ、全力で言論の場を潰しにかかっている。
テレビやラジオ局、新聞社などのオールドメディアもこんな風に圧力をかけられて壊れていったのだろう。
幸い、ネットの場合は奴らの圧力も正体もバレバレだけど。今頃、IPを解析資料化されていることだろう。

438. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 21:25:57  ID:AzMzA2MDE このコメントへ返信
国際金融の『犬』であるチャイナと南北朝鮮は、皇室、政府、沖縄、日本企業、相撲、スポーツなど、様々な組織に対して破壊を試み、日本の征服をあきらめていませんが、国際金融の『犬』であるチャイナと南北朝鮮は、既に『終わっている』と断言しておきます。
 
チャイニーズや南北朝鮮人は勝つことのみに執着し、息を吐くように嘘をつき、騙される方が悪いと言い放ち、他人を尊重する精神の皆無な自己中であり、個人主義を叩き込まれた左翼リベラルであり、民主的思想の欠落した人類の敵です。
 
核兵器不拡散条約(NPT)は誤っています。北朝鮮だけでなくチャイナの核兵器も剥奪すべきなのです。少なくとも公正な選挙を経ていない独裁政権の核兵器は剥奪されるべきであり、他の核保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、イスラエル、インド、そしてパキスタンは公正な選挙を経た民主的な政権による国家です。
 
国連憲章も改正が必要です。チャイナは常任理事国の座を奪われるべきです。少なくとも他の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、そしてロシアは公正な選挙を経た民主的な政権による国家です。それにチャイナが抵抗するなら、皆で国連を離脱して新たな国連を創設すればいい話です。
 
日本は経済支援を行って、ロシアと関係を深めてきました。ロシアが国際金融と『是々非々』で対応するよう方針を転換した時に、ロシアは日本、アメリカ、イギリスなどと手を結び、さまざまな制裁からも開放され、安倍総理は北方領土返還を実現することになるでしょう。
 
国際金融の『犬』であるチャイナと南北朝鮮は、世界中の国際金融と『是々非々』で対応してきた多くの国から恨みを買っており、包囲網構築が進展中です。チャイナと南北朝鮮は、既に『終わっている』と断言しておきます。
504. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 22:32:41  ID:c0NzU2NjY このコメントへ返信
桜の討論で『拉致被害者特別措置法』の議論
こんな方法があったのですね。
早急に準備し、提出して頂きたいです。
自民党が駄目なら、中山先生、維新が動いていただけないかな
これに反対などできませんよね
  1. 2018/06/20(水) 05:22:44|
  2. 時事問題
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中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」


この記事から思い出す事態がある。
立憲民主党枝野代表が5月26日に宮古島タウンミーテイングで述べた事項である。

世界最強の軍隊を持つ米軍さえも日本陸上自衛隊から学びたいとする兵器の詳細である。

枝野氏は「最小限の自衛権」を超えると奇妙な事を言った。
自国民を守るのに、法律で禁止する困った国家が存在するのは不思議千万である。

枝野氏は、もう一つ、奇妙なことを言った。
「強い軍事拠点があるほど攻撃される」
そんな軍事原則など、誰も知らない事である。憲法9条の勉強からやり直しだね。


中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」
6/15(金) 9:30配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000517-san-asia

中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」

中国艦艇に備える地対艦ミサイル配備

 米海軍主催で6月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の「地対艦誘導弾(SSM)」を使った日米初の共同訓練だ。中国排除により対中牽(けん)制(せい)の色合いがいっそう強まった形だ。(社会部編集委員 半沢尚久)

■対中融和から転換

 リムパックは米国の同盟国など20カ国以上の軍が参加する合同演習で、1971年からおおむね1年おきに実施されている。今回は6月27日から8月2日にかけて行われる予定だ。

 中国は2014年と16年の2回、リムパックに参加している。米国のオバマ前政権の中国に対する融和的な政策のひとつとされた。

 ところが、米国防総省は5月23日、今回のリムパックで中国海軍の招待を取り消すと発表した。理由として中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させている」ことを挙げた。

 今年4月、中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島で通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えられた。同諸島の人工島では3千メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫なども整備されている。

 5月にはパラセル(中国名・西沙)諸島で初めて爆撃機を離着陸させた。

 こうした中国の南シナ海での軍事拠点の強化と活動の活発化を受け、米政府は開催直前にリムパックから中国を締め出した。オバマ前政権の対中融和政策からの転換点と位置づけられそうだ。

■日米初の地対艦弾訓練

 中国不在となるリムパックでは、海上部隊ではない陸自と米陸軍が陸自の最新鋭SSM「12式」を使った共同訓練を初めて実施する。目的は中国海軍艦艇への抑止力と対処力を強化するためだ。

 SSMは沿岸防衛用で地上から発射され、洋上に出ても低空で飛行する。12式の射程は約200キロで、発射機1両から6発が発射できる。

 12式は中国海軍艦艇の脅威を踏まえた陸自の南西防衛強化の柱だ。鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島などに配備する計画を進めている。

 一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国には沿岸防衛用のSSMは不要とされてきたため、米軍はSSMを保有していない。

 ただ、ここにきて米軍はSSMの運用に意欲を示し始めた。防衛省幹部は「南シナ海での対中シフトにSSMが欠かせないと認識しているからだ」と指摘する。

 その認識を象徴するのが太平洋軍のハリス司令官(当時)が昨年5月に東京都内で行った講演だ。

 「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」

 ハリス氏はそう発言し、SSMを念頭に「陸自から学びたい」とも述べている。

■中国の眼前でも

 米軍は共同訓練を通じSSMの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。

 ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

 それにより中国海軍艦艇を第1列島線の内側に封じ込める狙いがある。

 米陸上部隊に海上防衛を担わせることは「マルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)」という米軍の新たな構想の一環でもある。

 それに向け米軍は一昨年からSSMを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。

 自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて「中国海軍の目の前で12式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。

 「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」(防衛省幹部)であることを踏まえれば、12式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。



2017.7.5 08:00更新
【防衛最前線(129)】
米司令官も注目する陸自の装備「地対艦誘導弾」 「宝の持ち腐れ」と酷評も離島防衛で活躍期待

https://www.sankei.com/politics/news/170705/plt1707050001-n1.html

自衛隊は米軍から多くを学んでいる。例えば離島防衛を担う「水陸機動団」の来春の創設に向け、陸自は米海兵隊をモデルに装備調達や戦力編成を進めている。とはいえ、自衛隊も米軍から一方的に学ぶばかりではない。中国の海洋進出への対処に際し、米軍の司令官に「自衛隊から学びたい」と言わしめた能力と装備が自衛隊にある。
 「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した。米軍の統合軍の能力を高めるため、陸上自衛隊からさまざまなことを学びたい」
 米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は5月17日、都内で講演し、陸上部隊が対艦攻撃能力を持つ必要性を強調した。陸自に学びたいと述べたハリス氏が念頭に置いていたとみられるのが「12式地対艦誘導弾(SSM)」だ。
 12式地対艦誘導弾の詳細は【防衛最前線(87)】で紹介した。車両搭載型の対艦ミサイルで、発射後はあらかじめプログラムされたコースに沿って低空を飛び、海上の敵艦艇を狙い撃つ。車両搭載型なので、敵に見つかりにくい山陰などに展開して発射することができる。12式の射程は約200キロ。旧型の「88式」は射程約150キロといわれる。
 SSM(88式)は冷戦期に開発された。旧ソ連による北海道への上陸侵攻に備え、日本沿岸に接近した敵艦艇を内陸からSSMで迎え撃つという運用が想定されていた。
 しかし南西諸島での中国の脅威が顕在化し、現在ではSSMの主な用途は離島防衛にシフトした。防衛省はこれまで空白域だった南西諸島への部隊配備を進めており、昨年3月の与那国島を皮切りに、今後は沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島にも部隊を置く予定で、SSMが配備されれば周辺を航行する外国軍艦への牽制と抑止の効果は大きい。ハリス氏が語った構想は、こうした陸上からの対艦攻撃能力を南シナ海まで拡大し、中国の進出を封じ込めようというものだ。
 SSMには厳しい評価が下された時代もあった。航空機などが得た敵艦の位置情報をリアルタイムで共有する仕組みがなかったことなどから、著名な軍事評論家から「宝の持ち腐れ」と酷評されたこともあり、冷戦終結後にはその役割が疑問視された。
 しかし、離島防衛という新たな役割を与えられ、かつての“弱点”も克服が進みつつある。防衛省は今年度予算から、SSMと海空自衛隊の航空機などをつなぐ「戦術データ交換システム」の取得を開始。導入されれば、海自のP3C哨戒機や空自の早期警戒管制機AWACS、米軍などのレーダー情報をリアルタイムで共有することができるようになり、離島防衛に適した一体的な運用が可能になる。射程をさらに延ばした12式の後継ミサイルの研究開発も今年度から予算化されている。 (政治部 千葉倫之)


立民・枝野代表、宮古の陸自配備「最小限の自衛権超えている」
5/27(日) 8:35配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00258040-okinawat-oki

陸上自衛隊配備への見解など宮古島市民からの質問に答える立憲民主党の枝野幸男代表=26日、同市平良西里のJAおきなわ宮古地区本部大ホール
 立憲民主党のタウンミーティングが26日、沖縄県の宮古島市内で開かれ、枝野幸男代表が市民と意見交換した。宮古島の陸上自衛隊配備についての見解を問われ、枝野代表は「安全保障上の合理性があるのか、地下水脈に影響をもたらすのかしっかり検証したい」と述べた。約220人の市民が参加した。

 南西諸島への自衛隊配備は民主党政権時代に決めた方針と説明。「よこしまな思いを周辺国に持たせないために海域を監視する態勢が決定的に欠けていた。配備することで一定の効果があるとの考えだった」と振り返った。

 一方で、「強い軍事的拠点であるほど攻撃されやすくなる」と指摘。現政権の配備計画は他国が攻撃の意思を持っている場合に備える「最小限の自衛権」の範囲を超えているとの考えを示した。


【売国奴】枝野代表 宮古島への陸自配備に「疑問」 立憲民主党タウンミーティングで市民と対話
2018年05月27日
立憲民主党
自衛隊
http://katasumisokuhou.blog.jp/archives/9406395.html

1: nita ★ 2018/05/27(日) 20:30:49.54 ID:CAP_USER9
5/27(日) 12:18配信

枝野代表が市民と対話

宮古島への陸自配備に「疑問」 立憲民主党タウンミーティング
陸自配備の進め方について「現段階では疑問がある」と話した枝野幸男代表(左)=26日、宮古島
 立憲民主党の枝野幸男代表が市民と意見を交わすタウンミーティングが26日午後、JAおきなわ宮古地区本部ホールで開かれた。宮古島で進む陸自配備について枝野代表は「専守防衛というメッセージが伝わっていないのではないか」と指摘し、現段階では「やり方に疑問がある」と述べた。

 立憲民主党のタウンミーティングは県内で最初の開催となる。会場には200人以上の市民が訪れた。

 対話は市民との一問一答で行われた。宮古島での陸自配備については「抑止力と監視」の必要性を指摘しながらも「あまり大きな防衛力は攻撃のターゲットとしてリスクが高まる。あくまでも専守防衛のためであることを周辺には伝えなければならない」とし、「そのメッセージが伝わっていないのではないか。今のやり方には疑問があるというのが現段階での私の考えとしてある」と述べた。


 野原住民からの不安の声には「自衛隊は、周辺住民との信頼関係がないと本来の役割は果たせない」と断言し、「全員とは言わないまでも、理解を得るために最大限の努力が必要だ。民主主義において大事なプロセスだ」と強調した。


 農業面では「沖縄のサトウキビは、それに変わる品目が出てくるまで守らないといけない。これは農業政策ではなく、地域政策の問題だ」と話し、島の基幹産業に理解を示した。

ヤフーニュース(宮古毎日新聞 )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00010000-miyako-oki

引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1527420649/





  1. 2018/06/15(金) 13:26:56|
  2. 国家安全保障
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米朝会談よりも、遥かに重要な「もりかけ」追及と特定野党がうそぶく。


米朝会談よりも、遥かに重要な「もりかけ」追及と特定野党がうそぶく。

米朝会談は、畢竟、国家安全保障の問題であり、もりかけとは内政問題である。

特定野党の活動に関わらず、その支持も増えない様相である。
森友学園問題で出てきた文書改ざんと言う問題に関して、特定野党の追及は
的を外している。文書改ざんに関しては、事務的事項であり、テレビ写りを気にする
特定野党にはなじまない仕様だと見ている。

米朝会談の成果自体は、これから見えてくる筈であり、集中審議には当て嵌まらない。
何故なら、米国も北朝鮮も外国であり、日本政府の関知するところではない。
また、現実に米国政府などと情報共有する部分もあり、開示には慎重であるべき背景がある。

「もりかけ」で集中審議と言う話は理解できるが、今はその時期ではない。

日本にとって、最重要な拉致問題の解決には、日朝会談がこれから待っているし、
時間の掛かる問題である。人権無視の特定野党が関わって良い案件ではない。
日本国民の命を守る事を、第一に考えるべきである。

どうして、国民世論からも、世界情勢からも特定野党は孤立を選ぶのでしょう?
「もりかけ」よりも大きな疑惑です。

米朝会談で明らかになる、日本国憲法9条の体制、安全保障体制の構築が
先ず、第一に浮かぶが、何でも反対の政党はいらない。


立憲など野党6党、米朝首脳会談を受けて集中審議を行うよう要求するとみせかけ「そこでモリカケも追求する!」
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-14646.html


1 くそたろう ★ 2018/06/14(木) 17:54:59.20

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は13日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、米朝首脳会談を受けて衆院予算委員会で集中審議を行うよう要求した。

 外交を呼び水にして、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題も合わせて追及する構えだ。

 森山氏は応じなかったが、政府・与党が重視する法案を成立させるには20日程度の会期延長が避けられず、拒み続けるのは難しい状況だ。

 立憲民主党など野党6党派は13日の国対委員長会談で、予算委に加え、森友問題を審議する財務金融委などの開催を求めることで一致した。辻元氏は森山氏との会談後、「国内的な信用を取り戻した政権でないとcは進められない。うみを出す作業と外交政策をどうしていくか、2トラックで議論が必要だ」と記者団に語った

https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/005/010/093000c

2 名無しちゃん 2018/06/14(木) 17:57:07.39ID:AUVo52gB0
まぬけ野党のクズどもwwwwwwwwwwwwwww



  1. 2018/06/15(金) 05:39:43|
  2. 国家安全保障
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戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 大敗北!


審議拒否が、日本国民に大目玉を食らった。
国会をサボる事は、まかりならぬと言う事である。

特定野党、いや、膿の活動が、大ブーイングを食った。

メデイアはこれで、国会正常化と言うが、少しも正常化したとは見えない。
当然の姿に戻ったが、特定野党では、誰もこの事態に対して、責任を取っていない。

>【審議拒否】立憲・辻元清美「5月を“疑惑解明月間”にしたい」
2018年05月07日18:55    カテゴリ 民主党
http://www.honmotakeshi.com/archives/53448710.html


反省も何も無いと、言う事だな。
日本国民が何に対して、怒りを感じているかも、理解していない。




2018.5.7 22:52更新
戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 「18連休」批判で追い込まれ
https://www.sankei.com/politics/news/180507/plt1805070036-n1.html

 18日間の国会審議拒否を続けた立憲民主党などの野党は審議復帰を決めたが、条件として求めた麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)の証人喚問は勝ち取れなかった。与党は野党に構わず審議を進め、世論の批判の矛先は安倍晋三政権から「連休」をとり続ける野党へと変わっていった。目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗したといえる。
 「野党が国会を止めるというかなり強い態度に出ないと、秘書官の記憶はよみがえらなかったのか」
 立憲民主党の辻元清美国対委員長は7日、記者団にこう語り、柳瀬氏が学校法人「加計学園」関係者との面会を認める意向を固めたことを審議拒否の成果と誇った。
 だが、国会正常化は野党が折れた結果だ。与党側は先月から柳瀬氏の参考人招致を認める一方、証人喚問は拒む方針を繰り返し伝えてきた。安倍首相を攻撃できる予算委員会の集中審議が開かれるとはいえ、18日間も審議を拒んだ実質的な成果が「記憶のよみがえり」では釣り合わない。
 審議拒否を始めた4月20日当時は、財務省の決裁文書改竄(かいざん)や前事務次官のセクハラ問題への批判が沸騰しており、野党は国会で強硬姿勢をみせても世論が付いてくると踏んだのだろう。
 ただ、与党は「議論に応じない野党はいずれ国民に見放される」(自民党幹部)と分析。4月27日の衆院本会議では、日本維新の会を除く野党が欠席する中、政府が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案を審議入りさせた。連休のはざまの今月2日も、主な野党が欠席する中で審議を続けた。
 出口を見いだせない野党には、世論の逆風も吹き始めた。希望の党の玉木雄一郎代表(当時)は3日、「地元や親からも『そろそろ出た方がいい』といわれる」と漏らしたほどだ。
 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「世間はお休みが終わったわけだから、国会でもここらでしっかりした対応をしてほしい」と皮肉まじりで野党を批判した。玉木氏は7日、国民民主党の共同代表に就いたが、就任会見では「原則今後の国会運営では審議拒否しない」と語らざるを得なかった。
 自民党幹部は7日夜、迷走した野党の国会戦術をこうあざ笑った。「野党は税金泥棒といわれるのが嫌だろうからな」(田中一世、小沢慶太)


  1. 2018/05/08(火) 09:00:46|
  2. 時事問題
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数多久遠:南北会談宣言 朝鮮戦争の「終戦」が日本にもたらすもの



朝鮮半島で終戦がもたらされれば、次なる焦点は、非核化の推進であって、
在韓米軍の撤退と拉致問題の解決と言う、二つの物をもたらすと、筆者は述べている。
この事態には、大いに賛成する。


南北会談宣言 朝鮮戦争の「終戦」が日本にもたらすもの
5/4(金) 12:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000004-wordleaf-kr

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で署名した「板門店(パンムンジョム)宣言」では、「完全な非核化」が特に注目されました。しかし、同宣言には、年内に朝鮮戦争の「終戦」を宣言することも盛り込まれています。このことが及ぼす考えられる影響にについて、元航空自衛隊幹部の数多久遠氏に寄稿してもらいました。

【写真】2018年 米国は北朝鮮を攻撃する? “第3の道”はあるのか?
       ◇
 4月27日に板門店で行われた南北首脳会談において、完全な非核化と終戦を目指すことが宣言されました。非核化と終戦、どちらもインパクトのある言葉ですが、この二つのうち、「終戦」が日本にもたらすものが問題です。

 「終戦」は、朝鮮戦争の終戦を意味します。最近になって、やっと理解が広がってきましたが、朝鮮戦争は戦争の一時停止を意味する休戦が継続しているだけで、終結してはいません。

 この「終戦」は、二つのものをもたらすと考えます。「在韓米軍の撤退」と「拉致被害者の解放」です。

●在韓米軍の撤退

 朝鮮戦争は、北朝鮮による南進に始まりましたが、アメリカ軍・国連軍、そして中国とプレーヤーを増やし、1953年に署名された「休戦協定」は、国連軍と北朝鮮・中国軍との間の協定となっています。

 中国軍は、休戦の翌年に撤退を完了しています。「終戦」になれば、国連軍は韓国に駐留する理由、あるいは名目がなくなります。

 そして、国連軍とは、アメリカ軍とほぼ同義です。休戦の直後、アメリカと韓国は「米韓相互防衛条約」(1953年)を結んでいるため、国連軍の駐留理由がなくなったからといって、在韓米軍の駐留根拠、すなわち名目がなくなる訳ではありません。

 しかし今回の「終戦」宣言は、北朝鮮と韓国が、国連軍の駐留する意義をなくすと宣言したに等しいのです。名目はあっても意義がないのでは、勝手に居座っていると言われるでしょう。

 もともと韓国国内の反米(軍)感情は、日本の比ではありません。その原因は、北朝鮮による世論工作もありますが、韓国軍の指揮権がアメリカにあるなど、韓国がアメリカの植民地であるかのような関係にありました。冷戦中は仕方のないことと考えられていました。しかし、冷戦終結後には反米感情の下地となったのです。もしアメリカ軍が居座るとなれば、反米(軍)活動が活発化することは避けられません。

 一方で、アメリカ側も、韓国への駐留を維持したいとは、もはや考えていません。トランプ大統領による貿易赤字を理由とした撤退示唆は別としても、南北首脳会談を受け、マティス国防長官も在韓米軍撤退について「議論が可能である」と述べているように、北朝鮮の出方次第では撤退するつもりでいるのです。

 朝鮮戦争の休戦協定では、あくまで統一を求め休戦協定に加わることをしなかった韓国は休戦の当事者ではないため、「終戦」の協定あるいは条約がどのような形になるかはまだ見えません。

 しかし、休戦協定が結ばれた当時と比較すれば、韓国軍は非常に強化される一方で、在韓米軍は段階的な撤退により、現在は3万を割り込む数しか駐留していません。すでに南北対峙の主体は、韓国軍になっているのです。指揮統制権についても、平時の作戦統制権は1993年に韓国に移管され、戦時の作戦統制権についても、実施時期が延ばされているものの、既に予定された事態となっています。

 北朝鮮と韓国が「終戦」するとなれば、在韓米軍の撤退は確定と見るべきです。

 韓国内の保守派は、在韓米軍を必要だと考えていますが、文大統領が非常に高い支持率を得ているように、既に大勢には程遠い状態です。アメリカでも、共和・民主両党内に在韓米軍を維持すべきという主張はありますが、韓国内の反米感情や予算の問題などから、維持すべきと強硬に主張できる状態ではなくなってしまっています。

●拉致被害者の解放

 また「終戦」は、拉致被害者の解放をもたらす可能性が高いと言えます。「終戦」が、北朝鮮にとっての拉致被害者解放の障害を、相当程度取り去るからです。

 北朝鮮は、拉致被害者を工作活動に関与させてきました。横田めぐみさんが、大韓航空機爆破事件(1987年)の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元北朝鮮工作員の教育係だったことは有名です。

 もし拉致被害者を解放すれば、それらの実態が白日の下に晒されると共に、国際的な非難を受けることが避けられません。しかし北朝鮮の立場としては、日本は朝鮮戦争の当事国ではないとしてもアメリカを支援していることは間違いなく、中立国ではなく敵対国となっています。

 拉致は許されることではありませんが、北朝鮮とすれば、戦争行為の一環として行ったのだと言うことができます。そして、そのレトリックを使うのであれば、戦争が終わったのならば、解放することが当然となるわけです。

 日本側が、戦争行為の一環といった主張に殊更反論をせずに受け入れてやれば、北朝鮮が拉致被害者を解放する言い訳が立つ、言い換えれば北朝鮮の面目が立つのです。

 こうした思惑は、金正恩委員長と文大統領にもあると思われます。文大統領は、安倍首相との電話会談の中で、拉致問題の解決を金正恩に訴えたと伝えています。その一方で、文大統領は、韓国の拉致被害者に関しては、金正恩に訴えていません。

 北朝鮮と韓国の間では、拉致被害者を返還するとなれば、捕虜の返還と同様に、当然相互で行わなければならないことになるでしょう。北朝鮮は、脱北者の多くが、韓国による拉致だと主張しています。脱北者の多くは、経済的な理由や政治的な理由による自発的な脱北者ですが、確かに一部は拉致に近い状態ではないかと思われる脱北者も存在します。韓国の情報機関「韓国中央情報部」(KCIA)が、東京で金大中拉致事件を起こしたように、韓国も相当に荒っぽい手段は取る国だからです。

 このため、韓国は「終戦」を理由とした韓国の拉致被害者開放を強く主張できません。しかし、日本の拉致被害者の開放であれば、相互に交換という形にはなりません。
南北が日本に対し共闘?
 また、金正恩委員長と文大統領の異様なほどの接近を見ると、この「戦争行為だったので仕方なかった。この度をもって清算しましょう」という考え方をもって、北朝鮮と韓国が日本に共闘してくる可能性が高いように思われます。

 同じ図式を慰安婦や徴用労働者に当てはめることが可能だからです。

 日本と韓国は、慰安婦や徴用労働者の問題を含め、「日韓請求権」並びに「経済協力協定」(1965年)によって解決しています。しかし、北朝鮮との間には、こうした取り決めはありません。

 朝鮮戦争が「終戦」すれば、北朝鮮との間で同様の取り決めが俎上に上るでしょう。文大統領は、この問題で北朝鮮と共同歩調を取り、日本に対して慰安婦や徴用労働者問題を蒸し返してくる可能性が高いと思われます。

 文大統領が、実際に日本から更なる賠償をせしめることができるかどうかは不透明です。しかし、この問題に関しては、文大統領は、大統領就任前の公約を果たし切れていない状態であるため、北朝鮮と共同歩調をとることで日本に圧力をかけることで、支持率の上昇回復を図ることができるでしょう。

 「終戦」が拉致被害者の開放につながると考えるもう一つの理由は、最近になって急にトランプ大統領がこの問題に関与し始めたことです。自身が発言するのみならず、拉致被害者家族と面談するなどしています。

 北朝鮮にとって、もっとも重要な交渉相手は韓国ではなくアメリカです。アメリカは、現在米韓首脳会談の準備を進めていますが、その作業の一環で、国務長官就任前のポンペオ氏(当時CIA長官)が北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と会談しています。その中で、拉致問題を進展させられるという情報があったのだと思われます。

 トランプ大統領は、自身の成果として誇ることができる目途が立っているため、拉致問題に対する関与を急速に強めているのでしょう。

 「終戦」は在韓米軍の撤退と拉致被害者の解放をもたらす可能性が高いと考えられます。しかし、非核化が本当に進展するのかなど、今後の交渉による部分が非常に多いことは間違いありません。当分、この問題から目を離すことはできないでしょう。
-------------------------------
■数多久遠(あまた・くおん) ミリタリー小説作家、軍事評論家。元航空自衛隊幹部。自衛官として勤務中は、ミサイル防衛や作戦計画の策定に携わる。その頃から小説を書き始め、退官後に執筆した『黎明の笛』セルフパブリッシングで話題になったことから、作家としてデビュー。最新刊は、北朝鮮危機における陸上自衛隊の活躍を描いた『半島へ 陸自山岳連隊』。他の著書に、『黎明の笛』、『深淵の覇者』(全て祥伝社)がある

  1. 2018/05/04(金) 20:49:30|
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「平成の笛吹き男」


「平成の笛吹き男」

もりかけ、財務省決裁文書改ざん、自衛隊日報事件、セクハラ問題と政権を揺るがす事態が続いている。
ところが、特定野党は下手を撃った、信義拒否と政権与党に対する4条件の表明である。

シリア空爆から、米国を主体とする連合軍対中露を主体とする枢軸連盟との対立が決定的に成った。
北朝鮮の金ジョウウンは、国連制裁決議に恐れおののいて、中国習金平の足元に膝ま付いた。
南北会談が開かれ、オジサンたちの抱擁にげんなりする向きも多かったと認識している。
北朝鮮の非核化に加えて、北朝鮮の国家的犯罪である拉致問題に日本政府の意図が見えてきた。

米国トランプ大統領は、安倍晋三首相に日朝会談を促し、韓国文在寅大統領は、北朝鮮金に
拉致の通告を行った。今、金ちゃんは日本との対話を希望している。
肝心の非核化は、米国国務省との間で、終戦から、核廃棄への会談が進む予定である。

米朝会談のお膳立ては、金ちゃんが嫌といえない雰囲気が出てきた。
これが、今般の情勢で、安倍晋三首相は中東歴訪の途次で、イスラエルにいる。
米国トランプ大統領との会談の後に、中東イスラエルと言えば、世界情勢が有能な政治家を望んでいる事態が
見えてくる。


内政における主要な論点は、デフレ脱却からの少子高齢化の阻止、安全保障にも通じるエネルギー政策の
推進である。いずれも、国民生活に直結している。特定野党はいらないと感じるが、
憲法9条改正と放送法改正と、現状の極東の情勢転換には政治家の意志を必要とする事態であって、
代替者は存在しない。安倍打倒を叫ぶ人々は、気違いの部類である。




小泉さん! いま安倍降ろしはないでしょう
世界的視点からの大戦略が必要な今、モリ・カケ追及でいいのか
2018.4.30(月) 森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52968

安倍晋三首相


都内の新宿御苑で開催された「桜を見る会」に出席した安倍晋三首相と昭恵夫人(2018年4月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / Toshifumi KITAMURA 〔AFPBB News〕
 中曽根康弘元首相に議員引退勧告を出した張本人は小泉純一郎首相(当時)であった。
 その小泉氏が高齢になり、しかも議員でもない今日、安倍晋三政権(の倒閣意図であろうが)を批判する姿は本人の美学に反するであろうし、それ以上に民主主義の根幹にかかわり、また国益も害する。
 米国の民主主義がすべてにおいて良いわけではないが、大統領を退いた後は指導者時代の言動をはじめ、映像やテープなど、ありとあらゆる関連資料を取集して自身の名を冠した図書館などを建立し、また著作などに専念して後世の研究者に役立つ努力を惜しまない点は称賛に値する。現指導者に余計な口出しもしない。
 そうした点から見る限り、日本の歴代首相には自身が国家の運営に関わり、国内外情勢とのかかわりでいかに状況を判断し、決断し、行動したかなどを自分自身で回顧し、後世に資する姿勢は見られない。
 また、米国では大統領経験者が党派を超えて協力し、国家の難局に立ち向かう「プレジデント・クラブ」があり、成果を上げてきたとされる。
 戦後最大の転換点を迎えようとする国際情勢は、日本にも大きな影響をもたらす。今ほど世界を俯瞰した指導者が日本に求められる時はない。
 日米同盟に日本存続の重心を置く日本において、その真価を発揮できるのはドナルド・トランプ大統領と格別の信頼を確立してきた安倍晋三氏以外にない。
 そうした状況を一顧だにせず、政局にして安倍首相に引導を渡そうとする小泉氏の心が理解できない。なお、小泉氏の独善的行動については、以下のJBpress論文で、筆者の意見を開陳している。
●「大局観を欠く小泉氏の『即原発ゼロ』発言と行動―自民党の団結を乱し、安倍政治にブレーキをかける危惧」
●「濡れ衣で安倍政権を倒して日本沈没を望むのか―いまこそ地球儀外交の力を発揮すべきとき」
●「日報問題は『文民統制』を理解しない政治家の責任―パッション政治が自衛隊に混乱をもたらしている元凶だ」

平成の笛吹き男

 小泉首相(在任2001年4月~2006年9月)はブッシュ大統領(息子、在任2001年1月~2009年1月)と馬があったばかりに、皮肉にも米国の要求に対して「100点満点の回答を出さざるを得ない状況」を作り出してしまったと、原田武夫氏は『仕掛け、壊し、奪い去るアメリカの論理』で述べている。
 原田氏は12年間キャリア外交官として勤務し、小泉首相が訪朝して拉致被害者5人を帰国させる前後の責任部局の担当課長を最後に外務省を辞職する。日本が米国から搾取されている実態を知り、外交官では果たせないもっと大きな視点で国民を啓蒙するためである。
 実際、20004年の対日要求(医療機器・医薬品、金融サービス、民営化、商法改正など)の多くが2年後の2006年までにほとんど実現してしまう。
 郵政民営化に至っては参院で否決され、衆院の解散・総選挙に打って出た。民営化反対者は対抗勢力として刺客を差し向けられ、多くの憂国の士が惜敗した。
 イラク戦争に関しても、当時の福田康夫官房長官は日本がイラクについての情報を持ち合わせていなかったし、米国からも情報が与えられなかったが米国の要請を支持したことを明らかにしている。
 果せるかな、「自衛隊派遣ありき」で、PKO参加5原則に抵触しないことだけを念頭に「靴に足を合わせる」、あるいは「闇夜に鉄砲」の非常識なパッションで、「自衛隊派遣地域が非戦闘地域だ!」と豪語する。
 ところが、基地を開設したサマーワにはロケット弾が撃ち込まれたし、経路上では地雷が爆発したこともあった。
 クウェートからイラクへの飛行中にロックオンされた「C-130」輸送機は、ミサイル被弾を避けるためチャフ・フレアを散布している。
 派遣された指揮官の報告にある通り、軍事常識的には「戦場」であり、「戦闘」も起きていた(余談ながら、今日の日報問題もブッシュ・小泉の皮相な友情が生んだ悲劇ではないだろうか)。
 ブッシュ大統領はイラクを4回訪れ、米兵を激励しているが、小泉首相は現地を訪問して隊員を激励することはなかった。
湾岸戦争の教訓から悲願の自衛隊派遣を行いながら、国家を代表して派遣された自衛隊に責任を押しつけただけで、最高指揮官としての矜持さえ持ち合わせていなかったという以外にない。
 原田氏は先述の著書で小泉氏を、「ハーメルンの笛吹き男」になぞらえて「平成の笛吹き男」と揶揄している。日本の国益でなく、米国の国益に資する無責任な男という意味であろう。
 2005年に「原子力政策大綱」を策定し、「原子力の利用推進」を閣議決定したのは小泉政権であった。その後、3.11と呼ばれる東日本大震災(2011年3月11日)で福島第1原発が壊滅的な被害を受ける。
 原子炉自体の異常が原因ではなかったが、放射線被害が起き、原子力の安全神話が揺らいだ。菅直人首相(当時)のリーダーシップ不足で有効な放射能対策が遅れ、被害を相乗的に拡大した。
 総電力の30%を供給していた原発に代わる数%の自然エネルギーで賄えるはずもなく、一時は計画停電のやむなきに至り、社会を混乱に陥れた。
 機を見るに敏な小泉氏は、フィンランドの核廃棄物最終処理場オンカロを訪ねた後から「原発ゼロ」を打ち出す。
 小学生の見学ではあるまいし、国家計画として自分が先導した「原子力の利用推進」はどうしたのだろうか。単にパッション(情緒)で動く、「平成の笛吹き男」は言いえて妙である。

庶民の生活が見えない小泉氏

 東日本大震災後の原発の停止で家庭用電気料金は平均で最大時は25%値上がりした。
 こうしたことが国民生活に与える影響について、請われて政府機関の委員会で話した常葉大学経営学部教授の山本隆三氏に対し、委員の1人から「月当たり1000円とか2000円の電気料金値上がりは大した問題ではない」という趣旨の発言があったという(「『貧困』をもたらした元首相二人の責任」、『WiLL』2017年9月号所収)。
 山本教授は日本には平均所得の半分にも満たない貧困層が約2000万人いることから説きはじめ、電気料金の値上げは日本の産業の中心を担う製造業への影響が大きく、世帯収入の減少をもたらす結果、家庭の支出額が減ることを示す。
 2人以上世帯の月平均支出額は2000年には平均31万7000円であったが、2016年になると28万2000円まで落ち込む。支出の中で食費は余り減らすことができないのでエンゲル係数は23.3から25.8に上昇し、交際費、衣類、旅行や書籍などを切り詰めるしかない。
 ところが電気料金だけは無情にも上昇する。2000年には月当たり9700円であったものが2014年は1万1200円と1500円、約16%の上昇である。
 政府は2020年のオリンピックを控え、観光業に力を入れている。収入減の日本人には期待できないので、外国人への期待となり、来日観光客を3000万人とも4000万人とも計画するが、2016年における外国人宿泊数の比率は14%でしかない。
 外国人が2倍になったとしても外国人宿泊比率は30%以下で、日本人がもっと国内旅行をしなければ観光業の大きな発展にはつながらない。
 とはいえ、宿泊・外食が作り出す付加価値額は国内総生産額(GDP)の2.5%と規模が小さく、成長しても増加額には限度がある。
 これに対し、製造業はGDPの20%以上を稼いでいる。製造業の稼ぎで周辺のサービス業にも金が回るため製造業の成長は最も重要であるが、電気料金が足を引っ張る。
 2010年に104兆円であった製造業の付加価値額が、東日本大震災で翌2011年は97兆円に落ち込む。その後停滞が続き、2014年に漸く101兆円となる。
 電気料金の上昇は、原発停止による火力発電所の稼働率上昇に必要な石油・石炭等の購入費増と、太陽光・風力などの再生可能エネルギー導入のための固定価格買い取り制度(FIT)による再生エネ賦課金の影響である。
 FITをいち早く取り入れたのはドイツやスペインなどであるが、製造業に与える影響が大きいため、ドイツは原則廃止し、スペインは減額している。
 しかし、日本は20年間保証であり、早急な制度変更を行わなければ製造業の競争力が失われるとされる。
 小泉元首相は、吉原毅・城南信用金庫元理事長が設立した城南総合研究所の名誉所長(2代目)に就任し、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が進めるソーラーシェアリング設備(農地の上部に太陽光発電設備を設置)の開所式(2017年4月)に菅直人氏ともども出席している。
 原発の停止と再エネ導入促進政策が電気料金を引き上げ、産業に大きな影響を与え、巡り巡って家計も圧迫している現実を、小泉氏は理解しようとしない。「原発ゼロ」を容易に叫び続けることができる所以である。
 1990年代後半に突入したデフレから脱却するには需要を作り出す必要があったが、小泉政権は構造改革や規制緩和で供給を増やす政策でデフレを一層悪化させ「失われた20年」を決定的にした。
 小泉元首相は裕福な政治家一家で、電気料金1000円や2000円の値上げがどれほど家計に影響するかなど考えることもないであろう。
 しかし、電気料の値上がりは製造業から活気を奪い、家計収入を減少させ、ひいては日本国家の衰退さえもたらしかねない危険性を擁している。
 広い視点に立てば、日本が活性化するまでは「原発ゼロ」のワン・フレーズで騒いでいる場合ではないし、電気料金値上げに向き合わないのは庶民感覚を持ち合わせないというしかない。

主権在米経済の郵政民営化

 「民にできることは民に」と叫び、いかにも自分の発想ででもあるかのようにカムフラージュして、米国が命ずるままに郵政を民営化して国益の大なる棄損をもたらしている。
 何よりも日本の良き慣行であった終身雇用や年功序列を弊履のごとく廃棄し、日本社会の安定を喪失させたのがほかならぬ小泉氏である。
 ワン・フレーズは力強くて国民受けもするが、何ら内容を説明しないまま、ムードに流されては日本を殺(あや)めかねない。
 終身雇用や年功序列が実力本位の国際標準に合わないのは確かであろうが、日本には日本なりの漸進的な変革の方法があってもよかったはずである。
 あまりに急進的、革命的であったために非正規雇用社員などで溢れ、いまに至るまで大きな社会的混乱をもたらしている。
 郵政民営化は小泉首相の持論であったかもしれないが、強権的手法は米国が日本に押しつけた要求に小泉政権で応えようとしたからだ。
ブッシュ大統領に招かれた小泉首相はエルビス・プレスリーのロカビリーに浮かれていたかもしれないが、大統領は米国の国益を増大するという自身の責務を忘れることはなかったのだ。
 郵政民営化に反対し、刺客(小池百合子氏)に敗退した小林興起氏の懺悔録とも言うべき、『主権在米経済』という著書がある。
 「討ち死にした政治家がいまさらこんなことを言っても、もはや誰も聞いてはくれまい。『負け犬』の遠吠えとしか思ってくれないだろう」と述べつつ、「郵政民営化」ではなく「郵政米営化」だったから猛反対したとし、「いまも自分が正しいことをしたと信じている」と書いている。
 どういう点が「米営化」で「主権在米」になるのかなど、民営化騒動の舞台裏については本書を読むとして、ざっくり言って、日本は世界一の「対米貢献国」になるという。
 米国から押しつけられる要求は、その名もずばり「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づくアメリカ政府から日本政府への毎年の改革への要望」となっており、略して「年次改革要望書」と呼ばれる代物である。
 「自民党議員のほとんどが知らなかった」要望書について警告を発したのは関岡英之氏(『拒否できない日本』)で、いかに日本政府が米国政府の要求どおりに動いているかを描いている。
 その後の小林議員らは関岡氏を招き、勉強会を開き、郵政民営化をはじめとする年次改革要望書が日本の国益を毀損する、即ち主権在米経済をもたらすと確信し、危機感を募らせていく。
  小林氏がもう1つ参考に挙げるのが前出の原田武夫氏の『騙すアメリカ 騙される日本』である。
 原田氏は本書で、「戦後日本の『すべて』が、アメリカ合衆国の対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。(中略)もっと適切な言い方をすれば、『操作』されている」と述べ、その種明かしに努力している。
おわりに
 小泉純一郎元首相は、自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長、小池百合子東京都知事らと4月18日夜、東京都内で会食した。
 ここで、森友・加計疑惑や財務事務次官セクハラ問題などで火だるまになっている安倍晋三首相の政権運営、9月の総裁選について意見交換したとされる。
 それより1週間前の11日、55分にわたって週刊朝日の独占インタビューを受け、その全文が、27日号に掲載された。
 「小泉純一郎氏 ついに安倍首相に引導を渡した」の掲題で、「もう引き際だ」「3選はないね」「バレてる嘘をぬけぬけと…」などのつぶやきが激白として書かれている。
 しかし、内容は昼の高齢婦人相手のワイドショーで語られる程度のことばかりで、国際情勢を一顧だにしていないことや、長期政権を確立して国際社会のリーダーを目指す群雄が割拠する中に伍していける指導者などに触れることもなく、推測や憶測などからくることばかりでしかない。
 小川榮太郎氏は「肌通じた外圧の痛覚を取り戻せ」(「産経新聞」平成30年4月4日付「正論」)で、「今も、世界は『非合理な情念』に満ちてゐる」としたうえで、「中国の国威発揚と日本圧服への情念、北朝鮮による核・長距離ミサイル開発、露のプーチン氏4選――強力で反日・侮日的な軍事独裁政権が日本の近海に勢揃ひした」と現状を分析・披歴する。
 そして「その最中、日本では安定してゐた安倍政権が森友・加計問題での一部メディア発の倒閣運動で、苦戦を強ひられてゐる」と困った現実を指摘する。
 小川氏ばかりではない。国際社会に真摯に向き合い、歴史に学んでいる識者は、「いま」を幕末と大東亜戦争に匹敵する状況とみており、よほどの識見がないと乗り切れないとみている。
 福澤諭吉の「智戦」の時である。それには、地球を俯瞰し、世界のリーダーと渡り合ってきた実績を持つ指導者が今しばらくは必要であろう。

  1. 2018/05/04(金) 17:14:38|
  2. 国家安全保障
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「国民の敵」は、民進党小西洋之議員の捏造?



「国民の敵」は、民進党小西洋之議員の捏造?

産経新聞から、自衛官の供述全文が報道された。
http://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240032-n1.html


小西議員の証言と、自衛官の供述とが食い違っている。
メデイア報道では、自衛官の暴言としているが、国民の声を捏造する事が国会議員として
適切なものか?
その後の報道では、小西議員は証拠が有ると言っているが、それは唯の証言のみで頭おかしいと
言う声が上がる。
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50510131.html

当ブログは、「国民の敵」小西洋之議員が、防衛省、自衛隊に対して、シビリアンコントロールの徹底を期する
として、要請するなど越権行為だと考える。多くのメデイアが文民統制の問題だと言うが、
問題は、「国民の敵」小西洋之議員の方にあると考える。小西氏は、武士の情けと言ったと言うが、
良くわからない論理である。人を騙すのを武士の情けと言うとしたら、大笑いである。(こいつ、日本語わからないの)
一自衛官が議員に要請したことで、口論となり、それが、防衛省、自衛隊ぐるみの隠蔽と言うのも理解不能である。




野党議員に「ばかなのか」 3佐暴言、防衛省中間報告
2018年4月24日 13時26分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042401001716.html?ref=rank
 防衛省統合幕僚監部の3等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は24日、調査の中間報告として、3佐が自衛官と名乗り「国のために働け」「ばかなのか」「国益を損なう」などと発言したとする本人の説明内容を明らかにした。自衛隊法の品位を保つ義務などに反するとの指摘があり、シビリアンコントロール(文民統制)の観点からも批判が強まりそうだ。小西氏は「おまえは国民の敵だ」と言われたとしたが、3佐はこの発言内容を否定している。
 防衛省によると、3佐は16日午後8時半ごろ、国会議事堂周辺をジョギング。議員会館前の歩道で小西氏と遭遇し、発言した。
(共同)



小西洋之議員に自衛官が罵倒 小西氏が手を差し伸べたと供述も
2018年4月24日 15時38分
http://news.livedoor.com/article/detail/14623684/
ざっくり言うと
小西洋之議員が防衛省統合幕僚監部の3等空佐から罵倒されたとされる問題
3等空佐は「ばか」などと不適切な発言を浴びせたことについて謝罪したそう
その後、小西氏から手を差し伸べられ、3等空佐も両手で握り返したという
小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 “国民の敵”発言は否定

2018年4月24日 15時38分 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240032-n1.html

写真拡大
 防衛省は24日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の3等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。
 小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、3佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、3佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する3佐の供述内容は次の通り。

1、私は4月16日(月)20時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。
2、私は常々2つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコースについては、家を出て帰り着くのに2時間半かかるため、主に昼間走っておりました。国会議事堂のコースは2時間弱で走れるのと、夜でも明るく平坦で見通しも良く、走りやすいため、夜は走っていました。当日は、出発時間が遅かったため、そちらの方に決め、おおむね20時30分ごろに国会議事堂の周辺について、議事堂をぐるっと一周しました。
3、そして、最後の直線の議員会館の歩道を走っていたところ、民進党の小西議員と思われる方が私の左前方を私の走る方向と同じ方に歩いていました。追い越しの際、右斜め後方から顔が見えるという状況になりました。それで、追い越した際に小西議員かなと思って、また振り返ってみて、小西議員だと確信しました。その時、小西議員は、グレーのスーツにノーネクタイの状態だったと思います。
4、2度目に振り返った際に、小西議員とも目が合い、小西議員は私に向かって軽く会釈をされました。私は特に会釈も何もせず走り続けました。進行方向の自民党本部側に渡っていく交差点の信号がちょうど赤信号になり、そこでしばらく待つかたちになりました。小西議員は、私から90度右側の横断歩道を渡ろうとしており、偶然そちらの信号も赤信号のタイミングだったため、2人が交差点角のそれぞれの横断歩道の前でしばらく待っている状態になりました。このときの二人の距離は7~8メートルくらいでした。
5、再度、交差点で振り返り、目があったとき、私の方をちらちら見ながら、この人は支援者なのか、そうでない人なのかを伺うような様子で会釈をしました。
6、私はもともと、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員をとらえていました。小西議員から会釈された際、私はあいさつを返すのもどうかと思ったし、最初に見たとき、一言思いを述べたいという気持ちが高まりました。そして、交差点で一緒になり、会釈された際に、私は小西議員へのイメージもある中、あいさつを返したくない気持ちもあり、無視をするのもどうかと思って、思わず「国のために働け」と聞こえるように、大きい声で言ってしまいました。
7、それに対し、小西議員の方からも「国のために働いています。安倍政権は、国会で憲法を危険な方向に変えてしまおうとしているし、日本国民を戦争に行かせるわけにいかないし、戦死させるわけにもいかないから、そこを食い止めようと思って、私は頑張ってやっているんです」という反論がありました。おそらく、小西議員は日頃からネット上やさまざまなところで、いろいろな反対意見・批判を受けていて、そのたびに憲法や平和安全法制の話題で対立していたので、この種の反論になれているように感じました。
8、「戦死」を身近に感じている私にとっては、小西議員の「戦死」という言葉の使い方が非常に軽く感じ、私のこれまでの災害派遣任務で経験したヘリから基地に空輸されてきたご遺体を目の当たりにしたときの強い衝撃や使命感、そしてすべての自衛官が持っている「事に臨んでは危険を顧みず」という覚悟を軽んぜられたと感じたので、「俺は自衛官だ。あなたがやっていることは、日本の国益を損なうことじゃないか。戦争になったときに現場にまず行くのは、われわれだ。その自衛官が、あなたがやっていることは、国民の命を守るとか、そういったこととは逆行しているように見えるんだ。東大まで出て、こんな活動しかできないなんてばかなのか」とむきになってしまい、言い返してしまいました。
9、すると小西議員は、だんだん私の方に近づいてきながら「あなたは現役の自衛官なのか。現役の自衛官が、そんな発言をするのは法令に反する」といわれた際に、はっきりとは覚えていませんが「私の発言は、自衛官の政治的行動に当たりません」というようなことを行ったと思います。その後、おおむね以下のやりとりがあったと思います。
小西氏「名前と所属を言いなさい」
3佐 「言いません。なんで言わないといけないんですか」
小西氏「現役の自衛官がそんな発言をするのは許されない。これは大問題だ。名前と所属を言いなさい」
3佐 「いいえ、言いません。今は、一国民として私の思いを伝えています」
というやりとりだったと思います。その後、小西議員は「撤回しなさい。現職の自衛官がそんなことを言うのは問題だ。防衛省の人事局に今から通報する」といって携帯電話を出しました。このやりとりの際に、はっきりとは覚えていませんが、「何が悪いんでしょうか?」と類似するような言葉を使ったかもしれません。このときの二人の距離は2~3メートル程度に縮まっていました。
 私は、再び駆け足に戻ろうとしました。するとそれを止めるように、電話をしながら、少しずつ私から離れていき、小西議員側の向かいの交差点にいた警備の警察官に「お巡りさん、お巡りさん、現役の自衛官が・・・、来てください、来てください、お巡りさん!」と警察官を呼びました。その時、そのまま走り去ってしまうと、警察官からやましいので逃亡したと誤解されると思い、その場にとどまりました。
10、そこで私も反論して「あなたは国民を代表する議員でしょ。私なんかよりも、何倍もの力を持っていて、なんだってできるのに、なんで一国民が訴えていることを聞いてくれないんだ」と言いました。小西議員は、電話をしており、私の話には取り合ってくれないような状況でした。このとき、小西議員は、私がそのまま駆け足に戻らないよう私の方に近づいてきており、距離が再び2~3メートル程度に縮まっていました。
11、その姿を見て、私は「あなたはなんで権力をかさに着るようなことをするんですか。国会議員だったら、一国民が言っていることをちゃんと聞くぐらい、いいじゃないですか。本当にそういう行為(人の話を聞かない、すぐ通報する、すぐ警察を呼ぶという男らしくない行為)が気持ち悪い」と言いました。小西議員は、電話先で「私は参議院の小西ですが、今、現職の自衛官と名乗る男性から私のことを罵倒したり、冒涜するような発言をしている者がいます。これは大問題ですから・・・」と通話しており、この後の語尾の方は、明確には聞こえませんでした。
12、そうこうしているうちに私の左方向から自分より若そうな20代くらいの警察官1人が近づいてきて、私と小西議員のほぼ間に立ちました。私はその警察官に対し「勤務中に余計な仕事を増やしてしまい、本当に申し訳ないです。すみません」と言いました。その警察官は「はい」と返事をされ、そのまま最初に小西議員に何があったのか聞きました。小西議員は「この人は現役の自衛官らしいんですけど、いきなり私に国のために働けって、強く罵るんですよ。私は国民を代表する国会議員なんですよ。その国会議員に対してね、一自衛官がこんなことを行ってくるなんてあり得ないから。彼は自衛官でね、強力な武器も扱う、警察のあなた方もかなわないような実力組織なんですよ。実力組織の人間があんな発言をするなんて、恐ろしい」と言っているのが聞こえました。私は特に何も言わず、黙っていました。
 その後、4人程度の警察官が合流し、この人たちにも「勤務中に本当に申し訳ないです。すみません」と言いました。私も警察官の一人から事情を聴かれました。そのため事情を説明し、身元を聞かれたので、住所、氏名、生年月日、所属など聞かれたことに答えました。その時の2人の距離は7~8メートル程度でした。
13、その5分後、麹町警察署の警察官3人が合流したので、この警察官たちにも同様に頭を下げ、もう一度同じ説明をしました。
 この説明をしている間、小西議員は、警察の事情聴取に応じつつ、携帯電話で誰かと話をしている様子でした。会話の内容は聞き取れませんでした。
14、その後、私の事情聴取が一通り終わった後、小西議員側の事情聴取が終わるのを2~3分程度待つ状況でした。その待っている間、警察官と私は「駆け足の途中で寒くないですか」等の会話をし「どうする、謝っておくかい?」と聞かれ、私も事の重大さを認識し謝罪しようと思い始めていたため「はい、もちろん。ご迷惑をおかけしましたし、ぜひ謝りたいです」
と言いました。それから、小西議員側の話が終わった様子を見て、私から事情を聴いていた警察官が、小西議員とも話をして、その後、私に対し「もし何か言うことがあれば、今この場で言ってもらえるといいと思いますよ」と間を取り持ってもらいました。
15、私から小西議員に近づき3メートルくらいのところで向き合うと、小西議員の方から「あなたのさっきのような、人格を否定するような罵ったところとか、私の政治活動を冒涜するようなこととか、そういったところを謝罪してもらえるんだったら、特に防衛省に通報したりとか、そういうことはしないから」と言われました。
16、私も事の重大さを認識し謝罪しようと思い始めていたため、小西議員に対し、今回のやりとりで「ばか」「気持ち悪い」と言ったことについて「個人の尊厳を傷つけるようなことと、考えの違いはあるかもしれませんが、日々日本を良くしようとがんばっている政治活動を冒涜するようなことを言ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
17、私の謝罪に対し、小西議員は、ご自身の政治理念を述べられ、具体的には、はっきりとは覚えていませんが、70年前に総理大臣を殺して226事件や515事件など、クーデターが起きたことを踏まえ、シビリアンコントロールが大事というような趣旨のことを話していました。小西議員は「あなた、どう思う?」と問われたので、私は歴史のことではなく、今回の一連の案件を通じて「勉強になりました」と答えました。私の本意は、自分の立場を考えず、言いたいことをいってしまい、「自分はまだ未熟だな、ちゃんと社会人としてやっていかなきゃいけないな」という意味でした。
 それから、小西議員が私の方に近づいてこられ、私に右手を差し伸べ、私もそれを両手で握りかえしました。小西議員は、そのまま手を強く握りしめ「見解の相違もあるけど、あなたも家族がいるでしょうし、組織の中でも若いだろうから、しっかりがんばってもらわないといけない。今回のことはそうやって言ってもらったから、防衛省には言わないから。あなたのような自衛官を殺させるわけにはいかないし、だからこそ憲法改正をなんとか辞めさせようと思っている。だから活動しているんだ。先日も、質疑の時に防衛大臣に服務の宣誓の意味を問うたけれども、あの人は答えられなかったんですよ。あなたはそのような人の下で働いてるんだってことをよく認識した方がいいですよ。そういうところを私は危機感を持っているから、がんばっている。あなたもまだ若いから、日本のために一緒にがんばりましょう」と言われました。私は、それに対してなにも反論せず、うなずきながら聞き、ただ「すみませんでした」とだけ言いました。
18、その後、小西議員から「帰っていいから」と言われ、警察官の方も目配せして「行っていいよ」という感じだったので、その場から離れ、信号を渡って自民党本部の側から走ってアパートに帰りました。


  1. 2018/04/25(水) 20:54:47|
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空自からもイラク日報 「組織で重要性共有されていないなら情けない」



記事の中で、文民統制を言ったのは屋山太郎氏だけですね。
「文民統制の徹底を図るべきだ」この言葉は、文民統制が機能しているが、
もっと強化すべきだと言っている。

自衛隊日報事件の本質は、パソコン共有フォルダーと言う言葉が出てくる様に、
電子化文書の管理の問題と集約しても良さそうである。
野党の言う様に、「隠蔽(いんぺい)、圧力、権力乱用」と言うが、
文書が出て来て、隠蔽は、酷すぎる印象操作である。
残るは、情報公開法と公文書管理法の齟齬を是正するだけです。

集中審議???  無能野党は口を出すな。
情報公開と日報の件に関して、目的外使用を禁じる。
全てのたくらみは、野党の日報の政治利用から始まっている。
その点で、野党は批判される立場にある。

もう一つの大きな問題、憲法9条改正は成さねばならない。
史上初の憲法改正は、日本国の主権にとっても、独立維持にとっても
重要な問題である。

野党の目的は、憲法9条改正阻止にあるとしたら、負けるのは肝心の日本国民である。
今の、財務省決裁文書改ざん事件と自衛隊日報問題の他に、
放送法第4条撤廃と言う、おおよそ、メデイアが押しなべて反対する事態がある。
これも、負けるとは、日本国民が負ける事を意味する。

既に多くの日本国民はルビコン河を渡り始めているのである。



憲法改正に水差す自衛隊 空自からもイラク日報 「組織で重要性共有されていないなら情けない」
2018年4月9日 17時1分 ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/14554046/


 「不祥事の連鎖」が止まらない。陸上自衛隊に続き、航空自衛隊でも、「存在しない」とされたイラク派遣部隊の日報が見つかったのだ。防衛省・自衛隊の幹部が連日謝罪する異常事態に、野党は「組織的隠蔽(いんぺい)だ」と追及姿勢を強める。ずさんな文書管理に対する不信感を払拭できなければ、「自衛隊の明記」が焦点となる憲法改正論議も前に進まない。自衛隊OBらは猛省を促している。
 「防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがす、極めて大きな問題であり、大変強い危機感を抱いている」
 小野寺五典防衛相は6日夕、幹部職員を緊急招集し、文書管理の徹底を指示した。
 小野寺氏自身、日報をめぐる失態を受け、この5日間で3回、謝罪を繰り返した。5日には山崎幸二陸上幕僚長が、6日には丸茂吉成航空幕僚長も陳謝した。
 新たに航空幕僚監部から見つかった日報は、空自派遣部隊が2004年3月6~8日に作成した3枚。空幕運用支援課のパソコン共有フォルダーにある「週間空輸実績」に保存されていた。昨年の調査で細部を確認せず、見落としたという。
 一体、自衛隊はどうなっているのか。
 関係者は「統合幕僚監部が調査を指示する際、『国会からの要求』『大臣の指示』という点が曖昧になり、文書探索が甘くなったのではないか。根底に、文書管理や情報公開、国会審議に対する意識の低さがある」と指摘する。
 自衛隊OBも厳しい視線を注ぐ。
 イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久外務副大臣(自民党参院議員)は「現地の隊員が体を張って作った日報の重要性が、組織内で共有されていないとしたら、情けない!」といい、続けた。
 「日報は、防衛相らの状況判断のために作成するが、次の派遣部隊の教育訓練や、部隊編成の改善などにも資する。文書管理や情報公開は重要だが、教訓を活用することにも目を向けてほしい」
 相次ぐ不祥事に、野党は「底なし沼だ」(希望の党の玉木雄一郎代表)、「(隠蔽は)防衛省ぐるみ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)などと批判を強めている。
 憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正案が検討されるなか、自衛隊は、不信感の拡大を阻止することが急務だ。
 評論家の屋山太郎氏は「自衛隊が信頼を失えば、憲法9条をめぐる憲法改正の機運に水を差すことになりかねない。防衛省・自衛隊は、自分で自分の足を引っ張っていることを自覚し、文民統制の徹底を図るべきだ」と警鐘を鳴らしている。



  1. 2018/04/10(火) 04:50:32|
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【パヨク敗北w】政治学者「野党に政権担当能力がないので安倍政権を支持せざるを得ない」


森友学園問題は、財務省の決裁文書書き換えから、急展開を迎えた。
では、形勢は動いたかと言えば、メデイア報道に驚いた人が、無党派に鞍替えをした。
そこまで、の事である。


【パヨク敗北w】政治学者「野党に政権担当能力がないので安倍政権を支持せざるを得ない」
http://asianews2ch.jp/archives/32675.html
【悲報】政治学者「野党に政権担当能力がないので弱点の多い安倍政権を支持せざるを得ない」


【日本の選択】野党に政権担当能力がない悲劇 弱点の多い安倍政権を支持せざるを得ず
2018.3.15

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180315/soc1803150002-n1.html

1: 名無しさん@涙目です。 2018/03/17(土) 23:57:00.26 ID:be7KKWeK0● BE:649794214-2BP(2000).net
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180315/soc1803150002-n1.html

 財務官僚による決裁文書の改竄(かいざん)など、脇の甘さが目につく安倍政権だが、この政権を支えているのは、どのような人たちなのだろうか。

 私自身は、極めて消極的な安倍政権の支持者である。安倍晋三首相を熱烈に支持しているわけではないし、
自民党以外は一切認めないという自民党原理主義者でもない。しかし、他に選択肢がまったく存在しないから、安倍政権を支持せざるを得ないのである。

 端的に言えば、「野党が政権を担う能力を有していない」との判断から、多くの国民が安倍政権を消極的に支持しているのではないだろうか。

 安倍政権や自民党が完璧だとは思わないが、「野党よりはまし」という判断から安倍政権が支持される結果になっている。
安倍政権の最大の応援団は「野党の無能さ」だという、笑うに笑えない冗談のような現実を見ると、眩暈(めまい)がしそうになる。

 立憲民主党をはじめとする野党があまりに不甲斐ないのは周知の通りだが、広く国民に訴えておきたい事実がある。

 岡田克也元外相率いる「無所属の会」というグループ(衆院会派)がある。「無所属の会」なのだから、無所属の政治家の集まりだろうと思うのが、国民の常識というものだ。

 だが、彼らは国民が想像する無所属の政治家ではない。民進党の政党交付金で政治活動し、
民進党の役職に就いている政治家も存在する。具体的には岡田氏は「無所属の会」の代表でありながら、民進党の常任顧問に就いている。
 民進党を離党し、本当の意味で無所属を貫いている鷲尾英一郎衆院議員=新潟2区=は自身のブログで昨年11月17日、「無所属の会」を以下のように批判していた。
 「民進党の政党交付金で政治活動し、民進党の役職を受けているメンバーが会派をつくっているのであれば、会派の名称は『無所属の会』ではなく、まさに『民進党』がふさわしいではないか」
 まことに正論である。鷲尾氏が指摘するように、彼らは正々堂々と「民進党」を名乗るべきなのだ。
 「無所属の会」について、週刊ポスト(2018年2月16・23日号)が「一人メシ事件」として、次のような記事を掲載していた。
 1月16日夜、都内のホテルで会合が開かれた。十数人の出席者には弁当が用意されておらず、岡田代表だけが会合前にスーパーで購入したサンドイッチを食べ、腹を空かせた議員から「代表だけ食べるのか」と不満がもれたという。
 何があろうとも、現在の野党に政権を担当させるわけにはいかないと考える日本国民は健全だ。常識ある野党が出現しない限り、弱点の多い自民党政権が継続せざるを得ない。日本の悲劇である。
 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『人種差別から読み解く大東亜戦争』(彩図社)、『「リベラル」という病』(同)など。

77: 名無しさん@涙目です。 2018/03/18(日) 00:38:26.83 ID:EaLxay/k0.net
野党に森友問題を一年以上やられて
国会の時間 半分以上無駄に時間削られたら
そりゃ国民も怒り狂うわ

75: 名無しさん@涙目です。 2018/03/18(日) 00:35:58.60 ID:zKsSPNQK0.net
無能どころか反日売国だから

  1. 2018/03/22(木) 06:57:03|
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