日本復活

日本の復活に期待する。

辻元清美に関するデマ,辻元メール


デマとは、一体なんだろう?
他者は傲慢にも批判して、自分の事となると、証明を拒否している。
何についての弁明なのか、はっきりさせて、証明すべきである。



記事
辻元清美
2017年03月24日 20:20
安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールにおける辻元清美に関するデマ
http://blogos.com/article/215414/

本日公表されました、安倍昭恵夫人と籠池夫人が交わしたメールの文面の中に、辻元清美に関する虚偽がありました。
民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。
以下に文書内容を転載します。
===
平成29年3月24日
報道関係各位
安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて
民進党役員室
本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。
このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。
これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
========
配布した文書のPDFはこちら
このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします。

Hiroyuki Inazawa
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デマかどうかは知らないが、辻元の胡散臭さと個人的な負のイメージは如何ともし難い。
ubanamliv
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証明しろよ
yahoo user c3b6b
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ふ〜ん、証人喚問での証言じゃないので信用できないなwwwwwwww民進党の理屈だとそうだろ?wwwwwwwwwwwあと、毎日新聞に圧力かけたの?やましいことがないなら、削除させるのはおかしいねwwwwwww
居酒屋政談(市井の飲み人)
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双方の言い分が異なるのですから証人喚問するべきではないでしょうか?
世相マンボウ(観望改め)
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おやおや・・・ なになに?
 デマ辻元にくれぐれも惑わされないように? ですか?
  えっ?違う(笑)
まあ、デマの総本山と言われた方が、
 証人喚問逃れにあがいても
それこそ民進党お得意の流儀に従えば
 「疑惑がますます深まったと感じざるを得ません」
  との表現になるのでしょうなあ。
世間の声がネットでも反映し、
実刑確定の前科から更生し切れていなかった
 との叱責まで言われてしまうのにも 
日頃の姿勢含め、しかたがないことなんでしょうなあ。 

色々書いてます
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当事者が言ってるよね、言ってるんだ!
証人喚問がふさわしい!
カゴ行けと同じフィールドで発言させないとフェアではない

身の潔白を証明したければ、証人喚問だ!

by 二重国籍
tak_lived
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何がどこまでデマなのか?
籠池夫婦のメールや証言は全てがデマなのか?
森本学園問題自体が全て嘘でありデマのでっち上げだったのか?

こんな一方的な強弁では全然わからないよ。全然説明になってない。
まず辻元清美が国会でこの件をきちんと説明しなさいよ。


上記のような部分を全部曖昧にしたまま、ただ「辻元清美に関する部分だけはデマです!」みたいな、都合のいい強弁を根拠もなく連呼するだけで、誰がそれを信じるのか?

民進党は「真相究明が必要だ!」とか言っていたはずだが、こんな強弁だけで逃げようだなどと、真相究明を拒否しているのは君らの方ではないのか?
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  1. 2017/03/25(土) 03:03:12|
  2. 時事問題
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北朝鮮 ミサイル映像を公開、訓練の標的は「在日米軍」


北朝鮮のミサイル標的は、在日米軍と言うが、明らかに日本国土を標的にすると宣言している。
北朝鮮 ミサイル映像を公開、訓練の標的は「在日米軍」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2999708.html
 6日に行われた北朝鮮のミサイル発射は、4発同時に発射されていたことがわかりました。しかも北朝鮮は、今回初めて在日アメリカ軍基地攻撃の訓練だと発表しました。
 炎を吹き出しながら同時に上昇する4つのミサイル。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日午後、6日に発射された弾道ミサイルとみられる映像を放送しました。
 「同時に発射された4発の弾道ロケットが、まるで航空サーカス飛行隊が編隊飛行をするかのように同じ姿勢で飛んでいきます」(朝鮮中央テレビ)
 発射訓練の成功に満面の笑みを浮かべる金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と側近たちの写真も。平壌(ピョンヤン)では発射を報じる新聞を市民が見つめていました。
 「とても面白かったです。この度の発射訓練で水陸どこから敵が来ようとも、最も迅速かつ正確に掃討できるという部隊の威力が示せた」(平壌市民)
 この訓練には、「有事の際、在日アメリカ軍基地の攻撃を任務とする砲兵部隊」が参加したということですが、韓国統一省によると、北朝鮮が「在日アメリカ軍」に直接言及したのは初めてとみられます。日本、韓国を攻撃対象と明示して、両国に軍を駐留させるアメリカ・トランプ政権の出方を見極める狙いがありそうです。
 「その(北朝鮮の)脅威は、新たな段階になっているということを日米で確認しました」(安倍首相)
 安倍総理は7日朝、アメリカのトランプ大統領と電話会談しました。冒頭、トランプ大統領から「北朝鮮の暴挙は許せない。アメリカは100%日本と共にある」という発言があったということです。そのうえで両首脳は、北朝鮮のミサイル発射は明確な国連安保理決議違反であり、地域や国際社会に対する明らかな挑戦であること、北朝鮮の脅威が新たな段階になっていることなどを確認しました。
 また、国連の安全保障理事会は、8日に緊急会合を開催する方針です。
 国際的な孤立を深める中、北朝鮮は、かつての友好国とも対立を深めています。マレーシアで金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件に絡み、北朝鮮の外務省は7日、「国内のマレーシア人の出国を一時的に禁じる」と、平壌のマレーシア大使館に通告したのです。
 「外交関係者とその家族11人がいます」(マレーシア大使館)
 マレーシアのメディアによれば、11人のマレーシア人は出国しようとしたものの、平壌の空港で足止めされているということです。マレーシア側もすぐさま同様の対抗措置を発表、警察が北朝鮮大使館前を一時封鎖しました。
 「北朝鮮大使館の前、規制線が張られました。さらに大使館の前の道路も一定区間でマレーシア警察が封鎖をしています。通行をブロックしています」(記者)
 マレーシア警察の長官は7日、事件に絡んで行方を追っている二等書記官と高麗(コリョ)航空の職員が、まだ大使館の中にいるとの見方を示しました。ただ、マレーシアに派遣されていたリ・トンイル前国連次席大使は、すでに出国していたようで、7日朝、北京の空港に姿を現しています。互いの大使を追放したばかりの両国。対立が急速にエスカレートしています。(07日16:55)

  1. 2017/03/10(金) 03:49:25|
  2. 国家安全保障
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もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない



日韓合意が、従軍慰安婦問題の解決を意図したものである。
だが、韓国において増え続ける売春婦像は、他の意図を想定させる。

日本は過去の過ちを繰り返してはならない。


もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない
JBpress 2/28(火) 6:15配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00049289-jbpressz-int
■ 日韓合意は意味があるものだった

 慰安婦問題に関する日韓合意がなされたのは、2年前の12月28日だった。日本の岸田文雄外務大臣、韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、その共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。

 岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べた。

 同時に、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。また日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせが行われた。

 この日韓合意を巡っては、韓国国内でも野党を中心に批判の声が多かった。日本側でも「軍の関与」を認めたことは誤りであり、禍根を残すという批判がなされた。だが私は、意味のある合意であったと思う。
 安倍首相は戦後70年談話で、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と語った。この談話のように、慰安婦問題もどこかで決着を付けなければならないからだ。

■ 北朝鮮の蛮行に日米韓で対応するためにも

 日韓合意は、日米韓が対北朝鮮政策を進めるうえでも有効なものだった。

 北朝鮮の金正恩政権は、国連決議違反の核実験やミサイル発射実験を繰り返している。そればかりか最近では、マレーシアで金正男氏の暗殺事件を起こした。北朝鮮側がなんと弁明しようと、この犯罪が北朝鮮によるものであることは、客観的に見て明白と言わなければならない。

 犯行にはVXガスが使用されたとマレーシアの警察当局は発表しているが、北朝鮮では多くの生物化学兵器の実験・開発も行われているという。ミサイルは、日本列島が射程に入っている。これは韓国も同様である。

 日韓合意には当時のオバマ大統領も歓迎する意向を表明したが、これを実のあるものにしていかなければならない。日米間が北朝鮮の蛮行に有効に対応していくためにも、日韓合意の後戻りをさせてはならないのである。

■ 韓国における日本報道への自己批判

 産経新聞(1月21日付)によると、韓国紙では、これまでの日本報道への自己批判的な論評が掲載されるようになっているそうだ。以下はその抜粋である。

 東亜日報(1月16日付)は、沈揆先(シムギュソン)論説顧問による「慰安婦のおばあさんたち34人の選択はニュースにならないのか」というタイトルの論説を掲載した。沈氏はその論説で、「他国の公館の前に建てるのは国際条約上、問題だという点もはっきり指摘しなければならない」と記していた。

 実は沈氏は、慰安婦問題解決の日韓合意による10億円支援で設立された「和解・癒やし財団」の理事の1人でもある。その仕事を引き受けたのは「不可能な最善より可能な次善を支持したから」だという。その結果、対象の元慰安婦46人(生存者39人)のうち70%以上にあたる34人が支援金の受け取りを表明したが、その“事実”を韓国マスコミが伝えないと批判している。
 また、朝鮮日報(1月18日付)も、鮮干鉦(ソヌジョン)論説委員の「日本大使館前に七十数年前の過ちを執拗(しつよう)に追及する造形物を設置し、適切に解決されるよう努力するとの約束をしながら総領事館前にまた設置した。韓国と似たような苦難を経験した国で相手国にこんなことをする国はない。韓国はまともな国なのか」という論評を掲載した。

 これらの指摘や、日本が大使、公使を引き上げるという当然の断固たる措置をとったこともあったのだろう。複数の韓国メディアが2月23日に報じたところによると、釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像について、韓国外務省が2月14日、釜山市や総領事館前の道路を管理する同市東区に像の移転を求める文書を送付していたという。同省は文書の中で像について「外国公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場所への移転に向け知恵を集める必要がある」として、韓国政府の立場を説明したとのことである。

■ 「反日像」は朝鮮人慰安婦の姿でない

 ところで、ソウルの日本大使館前や釜山市の日本総領事館前に設置された像を、日本政府は「慰安婦像」と呼ぶことに統一したそうである。自民党内から「少女像」と呼ぶことに異論が上がっていたからだ。「少女像」だと慰安婦がまるで少女であったかのような誤解を招くというのが、その理由である。

 これは意味不明の議論だ。像は誰が見ても少女を思い起こさせる。少女の像を「慰安婦像」と呼べば、実際の慰安婦は少女だったということになるだけではないか。

 1月25日、『帝国の慰安婦』(朝日新聞出版)という著書で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉棄損の罪に問われていた朴裕河(パクユハ)世宗大学教授に、ソウル東部地裁は無罪判決を言い渡した。

朴教授は、同書の中で、像について次のように述べている。

 「記念碑は、性労働を強制された慰安婦でありながら、性的イメージとは無関係に見える可憐な『少女』の姿である」

 「少女のヘアスタイルは、慰安婦像に学生のような端正なイメージをもたらしている。少女像が作る学生イメージは実際の朝鮮人慰安婦とは距離があると言うほかない。さらにその端正さは、彼女がいまだ踏みにじられてことのない『処女』であることをも象徴していよう」

「少女像の姿は、韓国人が自分を重ね合わせたいアイデンティティとして、もっとも理想的な姿である。少女がチマチョゴリを着ているのも、リアリティの表現というよりは、慰安婦をあるべき〈民族の娘〉とするためだ。結果として、実際の朝鮮人慰安婦が、国家のために動員され、日本軍とともに戦争に勝つために日本軍の世話をしたことは隠ぺいされる。結局少女像は、時に家族のために自分を犠牲にした犠牲的精神も、息子ではなく娘が売られやすかった家父長制による被害者性も表出しないままだ」

 「〈日本軍より業者が憎い〉とする慰安婦もそこには存在し得ない。結果的にそこには〈朝鮮人慰安婦はいない〉」

 要するに、像に表現されたような慰安婦はいなかったということである。本来、この像と実際の慰安婦は結びつかないはずなのだ。それなのに、なぜこの像を「慰安婦像」と呼ばなければならないのか。

 この像の設置目的は明確だ。日本を辱(はずかし)め、貶(おとし)めるためだ。しかも、ブロンズ像ということは、撤去しない限り、半永久的に存在し続けるということであり、慰安婦問題を解決する気などまったくないという意思の表明である。

 朴教授は前掲書の中で、「少女像は実際のところ運動や運動家を記念するものであって、慰安婦ではない。・・・大使館前の少女像はデモの歳月と運動家を顕彰するものでしかないのである」と批判しているように、反日運動の一環として慰安婦を利用しているだけなのである。こんな人々を相手にする必要などまったくない。

 朴教授が無罪判決を下されたように、韓国もこのような人々だけではない。先にも紹介したまともな論評が、韓国の多数派になることを韓国自身のために願う。

 [JBpressの今日の記事(トップページ)へ]
筆坂 秀世


  1. 2017/03/03(金) 04:06:12|
  2. 従軍慰安婦問題
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旧正月迎え韓国大統領選が始動 潘基文氏不出馬も競いあう「反日」とポピュリズムに変わりなし


コリアへの関心が続いている。
この興味の大半は、日本の安全保障への影響が大きい。
38度線から対馬海峡への備えの転換である。これまで、38度線と考えていた防備が
同じ規模では済まない予感がある。幸い南西方面重視であるが、全体的な防衛を考える時期だと思う。



2017.2.3 12:00更新
【コリア実況中継!】
旧正月迎え韓国大統領選が始動 潘基文氏不出馬も競いあう「反日」とポピュリズムに変わりなし

http://www.sankei.com/premium/news/170203/prm1702030008-n1.html

 旧暦の正月を迎えた韓国で、親族一同が集まったお茶の間の話題を独占したのは次期大統領選レースだ。朴槿恵(パク・クネ、65)大統領の弾劾に伴う4月下旬~5月上旬の選挙実施が現実味を帯びる中、韓国で「世界大統領」と呼ばれていた潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は電撃的に不出馬を表明。そのほかの主な候補者らは1月下旬以降、相次いで正式に出馬を宣言したが、発表されたのは「兵役期間の短縮」「年金支給の増額」など“人気取り”の意図を隠さない大衆迎合主義(ポピュリズム)と、日韓慰安婦合意の撤回など「反日」政策ばかり。国際研究機関の分析ではポピュリズム政権が誕生する可能性が高い国の一つに挙げられ、政情のさらなる混乱も近づきつつある。(外信部 時吉達也)

左派攻勢「10兆円規模の“バラマキ”」「兵役期間の半減」

 「国家予算の7%を財源として、若年層、高齢者ら2800万人に年100万ウォン(約9万8000円)を支給する」。李在明(イ・ジェミョン)城南市長は大統領選への出馬を正式に表明した1月23日、こう公約を述べた。
 「朴槿恵大統領は最低15年以上監獄へ」「日本は敵性国家」といった単純明快な発言で支持を集め、“韓国のトランプ”として泡まつ候補から支持率3位(10・1%、世論調査機関リアルメーター調べ)にのし上がってきた李氏。左派系新聞のハンギョレは「予算は政府の意思でいくらでも確保可能だ」とする「中立的な」専門家の談話を紹介して持ち上げた。
 李氏に追随するように、支持率28・1%と他候補を圧倒する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表も失業中の若者に月30万ウォンを支給する「青年手当」など、10兆円規模の“バラマキ”政策を提案。公務員の拡充などで131万人の雇用を確保すると自信を示した。
 韓国男性にとって負担の大きい兵役義務(21カ月)について、期間の短縮を訴えて若年層の支持取り込みを図るのもこれまでの選挙と変わらない光景だ。朴大統領も2012年大統領選で、投票日の前日に兵役期間を18カ月に短縮すると言及したが、その後就任から1年もたたずに断念していた。
 今回は文氏が「最終的に1年程度にすることも可能」と主張すると、李氏は「志願兵制の拡大で雇用を作り、兵役期間を10カ月に短縮する」と説明。「ギャンブルのベット(賭け金)」(朝鮮日報)のような駆け引きを続けている。

前国連事務総長の外交は「アマチュア」

 国政の安定に向けた期待を寄せられるのは保守系だが、朴大統領の友人、崔順実被告の国政介入事件を通じて支持基盤は崩壊。「民心」を引き寄せるために四苦八苦している。
 前国連事務総長としての経験を武器に、外交・安保での手腕に期待が寄せられていた潘基文(パン・ギムン)氏(支持率2位、21・8%)は、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題を通じ再燃している慰安婦問題について、「(日本政府拠出の)10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならない」などと述べ、15年の日韓慰安婦合意について見直しを示唆。「国際外交に精通する人物が慰安婦合意の再交渉を示唆するとは、ほかの出馬候補者と何一つ変わらないアマチュアのようだ」(朝鮮日報)などと批判が強まり、支持は伸び悩んだ。
 その結果、今月に入り電撃的に不出馬を表明。「国民統合に向けた純粋な愛国心が、人格殺害に近い攻撃と偽ニュースにさらされた」と悔しさをにじませた。

ポピュリズム政権樹立可能性「世界4位」

 与党セヌリ党から分裂し、保守層の再結集を目指し24日に発足した新党「正しい政党」では、京畿道知事の南景弼(ナム・ギョンピル)氏が受験戦争の緩和などを目的に学校外での私教育の廃止を、劉承●(=日へんに文)(ユ・スンミン)議員が育児休職の3年保障を公約に掲げた。中央日報は社説で「いずれも「公約(コンヤク)」ならぬ「空約(コンヤク)」になる可能性が高いとし、「ポピュリズム公約で存在感を際立たせようとする欲を捨てるべきだ。経済を滅ぼし安保を破壊する見境のない公約競争は自制しなければならない」と訴える。
 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは最近発表した調査で、今後2~3年の間にポピュリズム政府が樹立する可能性が高い国として、世界の主要国家の中で韓国を、米国や、ブラジル、メキシコに次ぐ4位(可能性20%)に位置づけた。韓国内でも危機感は高く、候補者らの公約について「客の目を引くための美辞麗句の羅列。ろうそくデモに集まった民心に乗っかろうとする心づもり」(韓国日報)「バラマキ競争に熱を上げているようでは、逆に経済財政も破綻させ、最終的には福祉全体のレベルを下げる結果になる」(朝鮮日報)と懸念する声も上がるが、ポピュリズム政権の誕生は間近に迫りつつある。

「ポピュリズム清算」強調、異彩候補は支持伸び悩み

 そんな中、わずかに関心を集めているのは文在寅氏、李在明氏らと同じ左派の「共に民主党」所属で「世代交代」をスローガンに掲げる51歳の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事だ。福祉政策については「国民はタダ飯を求めていない。『恵みを施す』政治、ポピュリズムはもう清算しなければならない」と挑発的な言葉で他の左派候補を牽制(けんせい)。日韓慰安婦合意についても「再協議について話すこと自体に実効性がない」などと述べ、異彩を放つ。
安氏は保守・リベラルを問わず朴大統領を含む歴代6政権の政策を継承するとして、高高度防衛ミサイル(THAAD)配置などの外交・安保懸案について現政権からの継続を表明。「野党側が一方向に進む中、安保についての自身の所信を明らかにする姿は新鮮だ」(東亜日報)と保守系からも驚きの声が上がる。
 しかし、現時点での安氏の支持率は4・0%(5位タイ)にとどまり、十分な存在感を示すには至っていない。政策が「曖昧模糊」との批判から支持が伸び悩む安哲秀(アン・チョルス)「国民の党」元共同代表(支持率7・4%、4位)を含む中道的な訴えは“ポピュリズム競争”の中で埋没している。

  1. 2017/02/03(金) 23:05:37|
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韓国軍がベトナム女性数千人を強姦…慰安婦に 「日本より先に謝罪を」米国メディア警告


韓国釜山に売春婦像を設置した事から、今年1月6日、日本が対抗措置を表明した。
それから、韓国の騒動が聞こえるが、はっきりした行動は見られない。
その間の韓国の言動は、疑わしさを増すばかりである。

日本軍慰安婦問題を謝罪せよ、と言う韓国はベトナムでやらかした。

韓国軍がベトナム女性数千人を強姦…慰安婦に 「日本より先に謝罪を」米国メディア警告
2017.1.22 08:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170122/wor17012208000001-n1.html
【エンタメよもやま話】
 さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。
 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。
 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。
 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。
 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。
 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。
 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。
こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。
 今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。
 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」
 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。
前述のFOXニュースによると、約40年前、現(韓国)大統領の父親で(当時の軍の)司令官、朴正煕(パク・チョンヒ)は32万人以上の米同盟軍(つまり韓国兵のことですね)をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。
 そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには5000人から3万人存在すると説明します。
 そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し<朴大統領は世界で最もパワフルな女性の1人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである>と警告しています。
 平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。
 ちなみにこのFOXニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏(67)は2003~09年に米ミネソタ州選出の上院議員(保守・共和党)を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のNGO(非営利団体)「米グローバルリーダーシップ連合(USGLC)」で要職を務めています。
そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)が友人といい、この投稿記事でも<私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢(むく)を奪われた多くの(ベトナム人)女性たちは、ベトナム戦争における(誰にも)語られない大きな悲劇である>と記しています。
 しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。2015年に米国立公文書記録管理局(NARA)の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。
 つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。
 この件について、2015年4月25日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ(英字電子版)は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が4月2日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送(TBS)のワシントン支局長Noriyuki Yamaguchi(山口敬之氏、現在フリー記者)で…」とその内容や経緯を伝えました。
 そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵(パク・クネ)大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙(たいじ)することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。
 <(朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは)恐らく不快なことであると思われるが、(文春の記事の)主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が(ベトナム戦争時の)慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ>
 韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。
 この問題に関しては、2012年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント(欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ)を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系NPO(非営利団体)「ネイション・オブ・チェンジ」(本部・ニューメキシコ州アルバカーキ)も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで2015年12月11日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。
 「戦争の傷あと:ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣(しんらつ)です。
 <ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては(当時の)慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。(こうした)韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。事実、韓国側は日本(の動き)に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した>
 <ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、性奴隷としてのベトナム慰安婦(の存在)も無視し続けている…>
 <日本人の手にかかった(韓国の)慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、(韓国側は)日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国(軍)に(モノのように)使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている>
どうですか?。この左派系サイトも前述のFOXニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。
 まあFOXはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。
 しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。2015年4月7、8の両日付のハンギョレ(英字電子版)によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会(VVAK)や韓国のエージェントオレンジ(枯れ葉剤)後遺症戦友会(KAOVA)といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、KAOVAのメンバー約300人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。
 この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は2015年4月7日付ハンギョレ(英字電子版)に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。
 今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。
 「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も(ベトナムの)女性を性奴隷になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」
 こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。 (岡田敏一)
【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
  1. 2017/01/27(金) 05:32:47|
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今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始


2017.1.16 23:23更新
【歴史戦】
今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始

http://www.sankei.com/world/news/170116/wor1701160060-n1.html
【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。
 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。
 同会は昨年10月に発足し、12月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像1体を議会に設置し、さらに、日本大使館に6年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、12月14日に1体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は7000万ウォン(約680万円)で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。
竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ。
     ◇
 竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議(65)は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。

  1. 2017/01/19(木) 07:57:24|
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【野口裕之の軍事情勢】 新年に警告する 中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すXデーが迫っている

近未来における戦争のあり方を想定してみるのは、危機管理として当然である。


2017.1.1 01:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
新年に警告する 中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すXデーが迫っている

http://www.sankei.com/premium/news/170101/prm1701010014-n1.html

「リメンバー・パールハーバー=真珠湾を忘れるな」
 大日本帝國海軍が大東亜戦争(1941~45年)劈頭、米国のハワイ・真珠湾に在った米海軍太平洋艦隊・基地を攻撃した《布哇海戦》を受け、米国内で唱えられた憎悪をあおるスローガンだが、再び聞く日が到来する気配がある。ただし、矛先は日本ではない。しかも、戦力投射は帝國海軍のように太平洋上の空母機動艦隊ではなく、宇宙より始まる。
 安倍晋三首相は昨年末、バラク・オバマ大統領と共に真珠湾で、日米両国の戦没者を慰霊したが、訪問を前に「新たなリメンバー・パールハーバーが和解を象徴する合言葉になることを信じる」と語った。しかし、米国の安全保障関係者は、「新たなリメンバー・パールハーバー」を、中国向けに発出するXデーに備え始めている。
 小欄は、中国は南シナ海で繰り広げる蛮行を、宇宙空間でも断行する…と確信する。例えば、宇宙空間に勝手に《九段線》なる空想の産物を引き→内側の島々ならぬ星々に上陸して兵器を配置し→制海権・制空権ならぬ宇宙制空権奪取を戦略目標にすえ軍事基地化する。
 南シナ海での九段線捏造では、日本や米国が強く非難したが、「中国は2000年の間支配している」との壮大なウソを、平然と突き通している。宇宙空間に関しても「2000年の間支配している」などと、中国に言わせてはなるまい。宇宙・万物を支配する念願の“天帝”だと認めてしまうからだ。
 もっとも昨秋、有人宇宙船とのドッキングに成功した無人宇宙実験室《天宮》は「天帝の宮殿」を意味しており、「天帝気取り」は早くも始まっていると覚悟したほうがよい。「地球の敵」といえば「凶暴な宇宙人」だと、SF映画のシナリオは決まっていたが、近未来戦で「地球の敵」と化すのは「凶暴な中国人」である可能性が高い。 

幽霊艦隊出撃す
 宇宙も巻き込んだ中国との近未来戦が勃発する危険を、今次小欄で採り上げるはこびとなった契機は、米本土に住む友人の米陸軍退役情報将校が送ってくれた電子メールだった。
 メールは《ゴースト・フリート》なる軍事小説を推薦していた。「幽霊艦隊」とでも訳すらしいが、《小説は軍事合理性を欠く展開を描くので興味がない》と返事をした。
 対する友人の返信には、引き込まれた。2人の著者は軍事研究家で、米国防総省の《次世代テクノロジー計画》のコーディネーターや米国の連邦議会&情報コミュニティーへのアドバイザーなどを務めている、という。従って、現役の米陸海空軍将校はもちろん、軍事衛星や大気圏外に出る弾道ミサイルに関連する作戦を担任する米戦略軍の高級幹部まで読んでいるとか。ただ、友人を含め、米軍関係者は小説を楽しんだのではなく、むしろ危機感を深めたのだった。
 問題の小説は、日本でも《中国軍を駆逐せよ! ゴースト・フリート出撃す(上・下)=二見文庫》として出版されていた。《中国軍を駆逐せよ!》では、安倍首相が訪問した真珠湾も、再び戦場となっていた。小説で展開される戦況の推移を、小欄なりにまとめてみた。
《中国共産党がクーデターで倒され、軍と巨大企業の独裁体制が人民を支配する近未来。太平洋を東進する中国は、マリアナ海溝で大規模ガス田を発見する。権益を独占すべく、中国は太平洋において大きな影響力を有する米国の排除を決断、ロシアとも内密で同盟を締結する》
 《緒戦で、宇宙ステーションが照射する高出力レーザーは米軍の軍事用衛星をことごとく破壊する。米軍は偵察衛星やGPS衛星を無力化され、『宇宙制空権』を奪われる。コンピューターへの不正侵入や、兵器に内蔵されていた中国製マイクロチップ内のウイルスも冬眠から目覚め、兵器システムを食い荒らしていく。高度にIT化・人工知能(AI)化された米軍のネットワークはズタズタにされ、最先端兵器は使用不能状態に陥る》
 《かくして、ロシア軍と協力しながら沖縄県・嘉手納基地やパナマ運河を粉砕し、ハワイ・オアフ島を奇襲攻撃し、米太平洋艦隊を壊滅させ、ハワイ諸島を占領する。発見が難しいはずのミサイル原子力潜水艦を、原子炉特有の性質を解析し、探し出し葬ってゆく》
 《太平洋方面での戦闘力をほとんど喪失した米国は、サイバー攻撃の影響を受けにくい『賞味期限』が切れた退役艦艇を『ゴースト・フリート=幽霊艦隊』として現役復帰させ、圧倒的に優勢な中国軍と戦うために出撃させる》
以上、ここで止めておく。戦争の帰趨は、読者のお楽しみに取っておくが、小説の背後に、中国軍の《キル・チェーン》が、米軍のそれを上回った戦略環境を垣間見た。
 そうでなければ、世界最強だったはずの米軍の、空母打撃群を構成する艦上機+随伴戦闘艦/原潜/ミサイル基地/宇宙や地上の情報収集拠点/軍用飛行場…など、多種多様な兵器・施設を、とりわけ沖縄~マリアナ海溝~ハワイ~パナマ運河までの広大な海域でたたきつぶす作戦は成功しない。
 作戦を成功させるには(1)リアルタイムで標的を探知&識別&追尾→(2)各種プラットホームの投射→(3)兵器の発射→(4)発射兵器の管制・誘導→(5)標的のダメージ評価→(6)再攻撃などを、多方面で瞬時に実行しなければならない。加えて、超ステルス性能でレーダーから身を隠す近未来の米軍を、自らは見つからぬように攻撃する大前提をクリアしなければならない。
 指揮+統制+通信+コンピューター+情報+監視+偵察が連動する《C4ISR》能力が作戦成功のカギとなる。宇宙に配備された各種の軍事衛星が陸海空軍の地上施設や各種兵器と連携して創り出される「C4ISR力」を担保するには、今以上に宇宙制空権獲得が不可欠と成る。逆説的には、敵のC4ISR能力を壊す先制攻撃で、宇宙制空権を獲得をしなければならない。
 ところが、宇宙制空権獲得へ注ぎ込んだ中国の情念と物理的エネルギーは小説を跳び出し、現実の世界でも次第に米国との差を縮め始めた。
恐るべき極超音速滑空飛翔体
 戦時、敵国製GPSは遮断されるので、自国開発のGPSは不可欠となる。中国軍は現時点では、軍事作戦に米国のGPS+自国のGPS衛星《北斗》+ロシアの衛星を組み合わせ運用しているが、現在の約20基を5年以内に35基態勢にし、地球全体をカバーする計画だ。カバーできれば、弾道ミサイルや次世代兵器《極超音速滑空飛翔体》を高い精度で誘導できる。
 極超音速滑空飛翔体は恐ろしい兵器だ。米軍は2014年、中国上空をマッハ10に達する高速で飛行する飛翔体を探知した。飛翔体が進化を続ければ、弾道ミサイルで打ち上げられ→宇宙空間で切り離され→大気圏に再突入→放物線を描いて落下せず、超音速で自由に運動しながら滑空してなお、極めて正確な命中精度を持つことになる。米国が現有するミサイル防衛(MD)網では撃墜が不可能だ。
 中国による14年の実験成功後、米連邦議会の諮問機関《米中経済安全保障調査委員会》は、中国が20年までの開発を目指していると分析した。実戦段階に入ると、地球上の戦略バランスに激震が走る。
 GPS以外に、高精度画像偵察/早期警戒(後述)/電波情報収集/暗号通信など、他用途も含めた衛星全体の基数も激増している。2000年にはわずか10基であったが、今や180基を突破し、ロシアの約140基を軽く超えた。
 米国の約580基には及ばぬが、中国軍は宇宙依存度の高い米軍の先進的体質を弱点だととらえた。従って《衛星攻撃兵器=ASAT》の開発に邁進する。地上発射ミサイルで自国の気象衛星を破壊した2007年の実験が有名だが、小欄は、衛星を破壊せず無力化した2014年の実験が、より気になる。
 昨年2月、米国家情報長官が連邦議会に提出した《世界脅威評価》は、衛星への《電波妨害=ジャミング》の可能性を示唆する。米国防総省も2015年、《中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告書》で、《中国軍は危機・紛争時、敵の宇宙資産の使用を制限・妨害すべくレーザー光線など『指向性エネルギー兵器』や『衛星攻撃衛星=キラー衛星』など、あらゆる能力を開発中》だと警告した。敵の人工衛星をロボット・アームでつかみ、軌道外に追い出す「豪腕衛星」も姿を現わすだろう。
中国宇宙軍が宇宙覇権を達成する
 では、中国軍内において、いかなる軍種が「宇宙戦争」を担任するのだろうか? 昨年、中国軍の大改編で誕生した《戦略支援部隊》だとする見方が少なからずあるが、小欄は否定的だ。戦略支援部隊は従来、軍中央内の各セクションに振り分けられていた通信傍受/衛星写真解析/衛星通信・インターネット網管理…といった任務を一堂集め、情報戦・電子戦の戦略レベルでの支援を果たすのではないか。
 というわけで、小欄は次の大改編で、空軍と合併し《宇宙航空軍》が創設される方向だと考える。あるいは、《ロシア航空宇宙軍》が再編(2015年)される前の《航空宇宙防衛軍》を手本に、空軍とは独立した軍種となる観測もある。ロシア軍方式にならい、ミサイル防衛(MD)を含めるかは未知数だ。
 いずれにしても、「中国宇宙軍」の司令官は、衛星攻撃兵器の運用に携わった将軍か就きそうだ。
ところで、小説の時代背景が2025~26年だった点は実にリアルだった。宇宙には現在、日本や米国、ロシアなど15カ国が共同で維持・運営する国際宇宙ステーション(ISS)が存在するが、2024年以降の運用計画が定まらず、終了するかもしれない。
 中国は、安全保障上の懸念を理由に、米連邦議会の反対でISS計画より排除された。が、独自の宇宙開発を進め、ロケット技術は「国産化」が実現され、衛星についても部品の一部を輸入に頼るだけ。当然、中国独自の宇宙ステーションを2022年頃までに運用する計画を打ち出した。
 2024年以降、中国のみが宇宙基地を保有する事態となれば、中国にとり「宇宙覇権」への第一歩となろう。現に昨年、有人宇宙船《神舟11号》と無人宇宙実験室《天宮2号》のドッキングに成功した。天宮2号こそ宇宙ステーションの原型だ。2015年の《米中経済安全保障調査委員会》の年次報告書は、中国は投資・研究開発・米国技術の導入などで宇宙大国の一つと成り、将来的には米国の宇宙空間における情報優位を脅かす-と強調した。
米国もレーザー兵器搭載の宇宙無人機や宇宙爆雷で対抗
 米国も座視してはいない。米国防総省は宇宙関連予算の増額を要求。敵の電波妨害に強い《超高周波通信衛星》など宇宙システムの抗たん性強化や、レーザー兵器+宇宙無人機を活用した迎撃態勢の構築などに一層の目配りをしてはいる。「宇宙爆雷」を提唱した米国防総省高官もいる。
 けれども、お札を刷りまくり、国民生活を犠牲にしても、絶え間なく兵器製造に突き進む独裁国家とは違い、民主国家には制約が課せられる。
 米国の早期警戒衛星の扱いは象徴的であった。敵性弾道ミサイルの発射炎を赤外線センサーで察知する早期警戒衛星は、ミサイル防衛網の一角を占め、弾道ミサイルを識別→追尾し、迎撃情報を提供する。しかし、後継=新型衛星の開発費は当初の3倍に膨れ上がり、最終的な基数は不透明だ。《国防授権法》に追加された《ナン・マッカーディー条項》が「待った」をかけたのだ。
 ナン・マッカーディー条項は、開発中の兵器が計画した量産コストを15%以上、上ブレすると連邦議会に報告され、議会承認する必要を規定する。25%超に達すると、計画撤回を議会が求める旨を定める。ズサンな計画を戒め、国民の税金を有効活用する法制は必要だ。だが、安全保障の場合、国際情勢が優先される。
 オバマ民主党政権も2013年、財政再建に伴い国防費の強制削減措置を開始したが、「アジア回帰」の提唱とは逆行する、中国や北朝鮮、ロシアの軍事膨張など、緊迫が続く東アジア情勢を無視した大愚策だ。ナン・マッカーディー条項は2人の民主党連邦議会議員が上程したが、内一人はオバマ大統領のアドバイザーなのもうなずける。
 小説《中国軍を駆逐せよ! 》にも「主役級」で登場する《ズムウォルト級ミサイル駆逐艦》もナン・マッカーディー条項の対象となった。32隻もの大量建造計画でスタートしたが、24隻→8隻→3隻と、次々に計画は縮小された。
 昨秋就役したばかりのズムウォルト級ミサイル駆逐艦は、超ステルス化など最新の船体構造や傑出した対地攻撃力を誇るが、小説の時代設定では「古艦」扱い。とはいえ、現役復帰させた前世代の艦艇で編成された幽霊艦隊の中核を担う。激減を強いられたズムウォルト級が国家危機を救う一助となるのは、何とも皮肉だ。
 ズムウォルト級建造計画の縮小原因は多岐にわたる。ミサイル防衛システム+攻撃システム+機関制御システムなどの連接を図ろうとして、ソフトが迷路のような複雑・広範に成り過ぎ開発に失敗。搭載兵器もあおりを受けて激減し、艦隊防空力や対潜能力は犠牲にされた。超大出力レーダーを装備しようとしたら、電力を手当できなかった。つまり、できる限りの先端技術を詰め込み過ぎて、コスト増となり、結果的に戦力を削ぎ落とさざるを得なかったのだ。
 興味深いのは、小説上のズムウォルト級が備える、爆弾を電磁誘導で加速して撃ち出す兵器《レールガン》が戦争の切り札の一つとなる展開。小説では、ズムウォルト級の電気供給システムには大きな不安があったが、現代の米軍も、レールガンなど指向性エネルギー兵器の節電に頭を悩ましており、解決できれば「来るべき中国との宇宙戦争」で巨大な役割を果たす。
 中国軍は、米軍の弱点をIT化やAI化とみて、衛星破壊やサイバー攻撃などの戦力を著しく強化している。「来るべき中国との宇宙戦争」に突入するころ、中国軍は現在の米軍以上に、IT化やAI化を遂げていよう。自らも弱点を抱えたとも知らずに…



ミリタリーマニアの生きる道
書評<中国軍を駆逐せよ! ゴースト・フリート出撃す>
http://bookguidebywingback.air-nifty.com/military/2016/02/post-4b9d.html

中国軍を駆逐せよ! ゴースト・フリ...
P.W.シンガー, ...
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中国共産党が倒れ、巨大企業と軍の代表者が人民を支配する近未来。太平洋への進出著しい中国は、マリアナ海溝にて巨大なガス田を発見する。その権益を守るため、中国はアメリカ太平洋軍の排除を決意し、ハワイと宇宙空間で奇襲をかける。アメリカ軍はGPS衛星や偵察衛星を破壊されてネットワークを断ち切られ、ハッキングやバックドアを仕掛けられたCPUにより、最新兵器は使えない状況に陥り、対艦弾道弾で虎の子の空母機動艦隊まで失う。退役した兵器で立て直しをはかるアメリカ軍は果たして太平洋を取り返せるか?近未来の中国軍とアメリカ軍の現状から起こりうる戦争を予測した、軍事スリラーが本作である。
作品の初っ端からアメリカ軍が次々と窮地に陥り、反撃は早期退役した一部の最新兵器と、20世紀末に賞味期限が切れた兵器のみ。なかなかに衝撃的な状況から始まる近未来スリラー。テロとの戦いに追われ、先進的な兵器のプロジェクトはとことん炎上するアメリカ軍の弱点を的確に描写、主人公が指揮する駆逐艦ズムウォルトさえも戦いに臨む直前までトラブル続きと、現実的で冷や汗が出そうなほどのアメリカの負け戦なのだが、だからこそそこから巻き返す物語が素晴らしく面白い。
負け戦を押し返す中心となるのは、アメリカの愛国心と底力だ。ウォルマートが軍のサプライチェーンと化し、アノニマスが中国軍のサイバー部隊を押し返す。もしかしたら、ズムウォルトがレールガンで中国軍上陸部隊を薙ぎ払う場面よりも、そうした”アメリカ”を感じる場面の方が、痛快で爽快感すらある。
冷戦時代と比べると、軍事スリラーは衰退したジャンルで、なかなか面白いと思える作品とも出会わなかったが、本作はおススメのスリラーだ。
初版2016/02 二見書房/二見文庫
  1. 2017/01/04(水) 02:47:13|
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【日露検証】 「報道声明」にみる領土交渉の裏側 安倍晋三首相がプーチン大統領から勝ち取れなかったもの…



2017.1.4 01:00更新
【日露検証】
「報道声明」にみる領土交渉の裏側 安倍晋三首相がプーチン大統領から勝ち取れなかったもの…

http://www.sankei.com/premium/news/170104/prm1701040005-n1.html

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は12月15、16両日、山口県と東京で計6時間以上におよぶ首脳会談に臨み、その成果として北方四島での共同経済活動に関する「報道向け声明」を発表した。声明には難解な“役人言葉”が並び、一見しただけではその価値は判断しにくい。しかし、その文言や行間を注意深く読み解けば、北方領土交渉の裏側が浮かび上がる。安倍首相はプーチン氏から何を勝ち取り、何を譲ったのか。
 声明は5つの段落で構成される。最初の段落には、択捉、国後、色丹、歯舞と北方四島全ての島名が明記された。そして「日露による共同経済活動の協議開始が平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記されている。これは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の対象が、北方四島全てに及ぶということを暗示している。
 プーチン氏は訪日直前のインタビューでも「日露間に領土問題は存在しない」と明言するなど、厳しい姿勢を崩していない。有効性を認めている昭和31(1956)年の日ソ共同宣言も、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すという内容でしかなく、「4島は日本固有の領土」とする日本側の主張とは大きな溝があった。
 今回の声明に択捉、国後両島も含めて明記し、改めて平和条約交渉と関連付けれたことは、ロシア側から日本が引き出した譲歩ともいえる。
 声明の最後の段落では「共同経済活動に関する交渉の合意」と「平和条約問題を解決する真摯な決意」を対で結んでいる。どちらが先でも後でもなく、二つを同時並行で進めると示唆している。ロシア側が利益を得る共同経済活動が動かなければ、日本が望む平和条約交渉は進まないという見方を暗に否定しているのだ。
 さらに「真摯な決意」の主語は安倍首相とプーチン氏にほかならない。2人の在任中に平和条約問題を解決するという意思の表明で、領土交渉に乗り気でないプーチン氏を土俵に引き引きずり出したとも読み取れる。安倍首相は「決意」という文言を声明に盛り込むようプーチン氏に強硬に要請したとされる。
 4段落では、共同経済活動の調整や実施に関し「日本およびロシアの立場を害するものではない」としている。
 北方四島での共同経済活動は、これまでの日露交渉でも浮かんでは消えてきた経緯がある。仮に日本がロシアの法律の下で経済活動を行えば、ロシアの主権を認めることにつながりかねない。そのため日本は「法的立場を害さないことが共同経済活動の前提条件」と主張してきており、これまではその厚い壁を崩すことができなかった。声明からは双方の立場の違いを理解しつつ、解決に向けた道筋をつけようという意図が滲む。
安倍首相は双方の立場の違いを乗り越え、北方四島で共同経済活動を実施するためには「特別な制度」が必要だと判断した。それが声明の3段落に「国際約束の締結を含む実施のための法的基盤」として書き込まれている。外務省幹部によると「国際約束」は国会承認を伴う条約という形になる可能性が高いという。ただ、具体的な中身についての記述はない。詳細は今後、日露両政府で協議していくことになるが、難航は必至とみられる。
 日本側が勝ち取れなかったものもある。日本側は従来から「四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」との基本的な立場を示しているが、北方領土に関し「帰属」「返還」「主権」といった直接的な文言は一切見当たらない。ロシア側の激しい抵抗にあったとみられる。首脳会談前は色丹島と歯舞群島の「二島先行返還」などが注目を浴びたが、とてもそこまで協議できる環境ではなかったというのが実情だ。
 さらに厳しい見方をすれば、これまで紹介してきた共同経済活動に関する日本側の成果は、声明の好意的な解釈によって成り立つものでしかない。おそらくロシア側は全く別の解釈をして、国内向けに説明していることだろう。ロシアの立場から「日本に大したものは譲っていない」と解釈しようと思えば、残念ながら十分できるのだ。
例えば、平和条約問題を解決する両首脳の決意は明記されたが「四島の帰属問題を解決した上で」という日本側の前提となる主張はどこにも書かれていない。声明の成果を説明する日本外務省の関係者にこの点を問いただすと、急に口ごもてしまう。ロシアにとっては、あくまでも平和条約を締結した後に歯舞、色丹両島の引渡しについて協議するとした日ソ共同宣言が基本だ。声明はロシアの従来の主張の域も出ていないともくみ取れる。
 こうした観点から、領土問題はほとんど進んでいないとの評価も少なくない。とはいえ、安倍首相とプーチン氏が共同経済活動の協議を開始することで合意したことは事実だ。この蟻の一穴を着実に広げ、北方領土の返還に結びつけられたとき、声明ははじめて「重要な一歩」として歴史的評価を受けることになる。
(政治部 石鍋圭)
【「共同経済活動」に関する報道向け声明全文】
 1 安倍晋三日本国総理大臣及びV・V・プーチン・ロシア連邦大統領は、2016年12月15日-16日に長門市及び東京で行われた交渉において、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した。かかる協力は、両国間の関係の全般的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものである。
2 安倍晋三日本国総理大臣及びV・V・プーチン・ロシア連邦大統領は、関係省庁に、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を含み得る、上記1に言及された共同経済活動の条件、形態及び分野の調整の諸問題について協議を開始するよう指示する。
 3 日露双方は、その協議において、経済的に意義のあるプロジェクトの形成に努める。調整された経済活動の分野に応じ、そのための国際的約束の締結を含むその実施のための然るべき法的基盤の諸問題が検討される。
 4 日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日本国及びロシア連邦に立場を害するものではないことに立脚する。
 5 両首脳は、上記の諸島における共同経済活動に関する交渉を進めることに合意し、また、平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した。

  1. 2017/01/04(水) 02:44:19|
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民進・蓮舫代表が激怒 「ラブホに女性連れ込み未遂」報道の初鹿明博氏が青年局長辞任



2016.12.22 17:50更新
民進・蓮舫代表が激怒 「ラブホに女性連れ込み未遂」報道の初鹿明博氏が青年局長辞任
http://www.sankei.com/politics/news/161222/plt1612220028-n1.html

 民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、「週刊新潮」に女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたなどと報じられた初鹿明博氏が21日付で青年局長を辞任したと発表した。野田佳彦幹事長が初鹿氏に対し、口頭で厳重注意したことも明らかにした。
 蓮舫氏は「非常に遺憾だ。特に(週刊新潮の記事の)インタビューを受けたとされる記述があり、事実関係を確認しているが、内容は女性に対する言動(として適切)ではない」と不快感を示し、「われわれの監督不行届かもしれないが、2度とこういうことがないようにしていきたい」と述べた。
 蓮舫氏の説明によると、初鹿氏は21日に青年局長の辞表を党に提出し、同日中に青年局長の役職から外れた。
 今週発売の週刊新潮によると、初鹿氏は今月、東京都新宿区内のラブホテルに20代の女性と一緒に入ろうとしたが、拒否された。「女性の腕をつかみ、強引にホテルの入り口に連れ込んだ」と写真入りで報じられているほか、初鹿氏は同誌の直撃取材に「ホテル行こうって、相手もいいって言ったからね」「みんな奥さん以外に、はけ口を求めていると思うよ」などと答えたという。
 初鹿氏は比例東京ブロック選出で当選2回。ホームページによると、妻と3人の子供がいる。



  1. 2016/12/22(木) 21:29:18|
  2. 時事問題
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北部訓練場、22日に返還=沖縄復帰後で最大規模

翁長雄志知事は、返還式典には欠席する意向を示した。
戦後最大の基地返還が、素直に喜べないとは、不思議な御仁である。

オスプレイの事故と、返還式典を比べれば、おのずと比重が判明するものである。

北部訓練場、22日に返還=沖縄復帰後で最大規模
時事通信 12/21(水) 17:03配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000095-jij-pol
 日米両政府は21日、米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の約半分の敷地を22日に日本に返還することで正式合意した。

 これを受け、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は首相官邸で訓練場返還を共同発表。返還面積は約4000ヘクタールで、沖縄県が1972年に本土復帰を果たして以降、最大規模となる。

 首相は「今後も抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減を一つひとつ着実に実現していきたい」と強調。ケネディ氏は「日米同盟はかつてないほど強固だ。今後もあらゆる課題で日本と緊密に連携していく」と応じた。

 北部訓練場をめぐり日米両政府は、1996年12月に発表した「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告で、約7500ヘクタールある訓練場の敷地の部分返還で合意。ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)6カ所を残る訓練場内に移設することが条件だったが、移設工事が今月中旬に完了した。両政府は21日、外務・防衛当局者による合同委員会を持ち回りで開き、ヘリパッドの米側への提供を決定した。

 返還される面積は、沖縄県内の在日米軍専用施設・区域の面積の2割に相当する。これにより、全国の米軍施設の沖縄への集中度は約74%から約70%に低下する。

 返還を受け、日本政府は不発弾処理などを実施した後、1年から1年半後に地権者に引き渡す方針。基地負担軽減で最大の懸案である普天間飛行場(宜野湾市)の返還にも、弾みをつけたい考えだ。

 ただ、返還条件となったヘリパッドは、不時着事故を起こした米海兵隊の新型輸送機オスプレイも利用するため、沖縄県では安全への懸念が強い。政府は22日に沖縄県名護市で返還式典を開催するが、翁長雄志知事は欠席する意向だ。 

  1. 2016/12/21(水) 19:20:10|
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