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日本復活

日本の復活に期待する。

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日韓基本条約の根本が消滅…徴用工の判決は「日韓断交」の機会



日韓基本条約の根本が消滅…徴用工の判決は「日韓断交」の機会
2018年10月30日 17時50分
http://news.livedoor.com/topics/detail/15521553/
ざっくり言うと
韓国の徴用工判決について、日韓基本条約の根本が消滅したと筆者
この判決は、日本は「圧力に弱い」と舐められていることが原因だと指摘
韓国政府の判断によっては、断交に向かって準備を進めるべきだと主張した



記事
門田隆将
2018年10月30日 17:50
今こそ「日韓断交」の準備を
https://blogos.com/article/335273/

予想どおりの結果である。近代国家として「あり得ないこと」が通用するのが、彼(か)の国なので、驚くには及ばない。むしろ、日本がこの国とつき合う態度を決めるために、素晴らしい事実を「また与えてくれた」と歓迎すべきだと、私は思う。
朝鮮半島が日本統治下にあった戦前、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が10月30日、ソウルであった。
韓国大法院(※日本の「最高裁」にあたる)は、個人の請求権、つまり、元徴用工4人の要求を認めた控訴審判決を支持し、新日鉄住金の上告を退けたのだ。
これによって、新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。韓国政府は、すでに元徴用工が約21万7,000人いるとしているので、仮に今後、元徴用工や遺族が続々と訴訟を起こせば、賠償金の総額は、単純計算しても5,400億円以上になるのである。
もはや、笑うしかないだろう。53年前の昭和40年、あれほどの両国国内の大反対の末に、日本と韓国双方が「請求権」を放棄した上で、ついに成立させた「日韓基本条約」の根本が“消滅”するのである。つまり、日本と韓国による「国交正常化」の前提がなくなるわけで、もはや、日韓関係は「途絶やむなし」ということを韓国が通告してきたことになる。
私は、朝鮮半島に残して来た日本の多くの財産を敢えて請求せず、すべてを「請求権放棄」という名目でお互い納得し、「国交正常化」という大義についたことを評価するひとりだ。
「完全かつ最終的に解決済み」という日韓請求権協定の結論は、やはり、当時の韓国の大統領が朴正熙氏であったことが大きい。それは、満洲国軍軍官学校(第2期)と日本の陸軍士官学校(第57期)で日本式の軍隊教育を受け、旧満州国軍の将校として活動し、「日本には多くの恩師がいる」と言って憚らなかった「朴正熙あってのこと」だった。
朴正熙政権は、これによって国家予算の倍以上にあたる計8億ドル(現在の5兆円近い金額)を日本から得た。朴大統領はこれを主にインフラに投じ、“漢江の奇跡”という驚異の経済成長を成し遂げ、一挙に北朝鮮との経済力の差を逆転させるのである。
しかし、韓国は、その条約をまず司法上で「破棄」した。今後、韓国政府の出方次第で、政府も「破棄するのか、否か」が決まる。
私は、是非、して欲しいと願う。すでに先週の土曜日(27日)未明、韓国検察は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こしたこの損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵政権の意向に配慮して、訴訟の「進行を遅らせた疑い」があるとして法院行政処の前次長を逮捕している。
当時の大法院長(※日本の「最高裁長官」にあたる)の関与についても現在、検察は捜査を進めており、文在寅政権(青瓦台)の「指示」以外には、ありえない事態が進んでいるのである。
この異常事態に、河野太郎外相は、「国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる」と表明したが、いやいや、そんなことすらする必要もない。
ただ、韓国との外交関係をはじめ、すべてが途絶する準備を始めるだけでいいと思う。いまだに日韓の「通貨スワップ復活」を画策し、経済破綻した際の日本の援助を求める韓国と「国交を断絶すること」は、日本にとっては、痛くも痒くもないことである。
いや、むしろ、本当に日本が韓国との「真の友好」を目指すなら、日本はここで韓国政府が、この司法上の「日韓基本条約破棄」をどう扱うかによって、「断交」への道を選択するべきだろう。
なぜなら、韓国は、強い国には常に「つき従う」国であり、いまの事態は、「日本が舐められている」からこそ、起こっている現象だからだ。
向こうが一度放棄した請求を蘇らせたのなら、日本も韓国国内にある天文学的な数字の日本の当時の財産を「韓国に請求しろ」という議論も一部で巻き起こっていると聞く。しかし、そんな必要もない。ただ、日韓基本条約の根底が覆されたことを理由に、この条約の無効を宣言し、「断交」に向かって淡々と進めばいいのである。
それで日本はなにも困らない。しかし、これは、もはや遅すぎたと言うべきかもしれない。私は、むしろ2005年に「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(※通称「反日法」)が成立した時から、その準備を進めるべきではないか、と思った。
これは、日本統治時代に「親日」であった人間やその子孫を「親日反民族行為者」として、それが判明した場合、「全財産を没収する」というものだ。これは、文在寅大統領の「師」にあたる盧武鉉氏の政権が押し進めた「過去清算の一環」であり、大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置して、その調査・没収をおこなったのだ。
これだけ、「反日」を剥(む)き出しにされて、日本は、なぜ韓国と「平気でつき合いができるのだろうか」と、私は素朴な疑問を抱いてきた。
今年8月14日、韓国では、昨年制定された「慰安婦被害者をたたえる日」の行事が全国で挙行された。各地で関連の記念行事が開かれ、今では史実として「否定」されている日本軍、警察による「強制連行」を世界に向かって韓国が「永遠に喧伝(けんでん)しつづける」ことが私たち日本人に突きつけられた。
文在寅大統領は、元慰安婦49人が眠る韓国忠清南道天安市の国立墓地「国立望郷の丘」で、多くの支援者を前に献花をおこない、黙祷をした。
そして、今回の日韓基本条約の司法上での「事実上の破棄」である。くり返すが、この国と本当に「真の友好」を目指すなら、いま、「断交」に向かって準備をすることが肝要だ。そして、実際に一度、国交を遮断すればいい。
日本人は、本当に怒っている。そのことがわからなければ、彼らはいつまでも日本は「圧力に弱い」と舐(な)め、お互いがお互いを助け合うという「真の友好」は生まれまい。今こそ、そのための第一歩である「日韓断交」の機会が訪れたのである。

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  1. 2018/11/06(火) 03:54:00|
  2. 国家安全保障
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ


エネルギー政策は国家安全保障に掛かる事態である。
国民生活にも影響は大きい。脱原発を旗印にした政治は電気料金の値上げ、
中東から日本に至るシーレーンの防衛など不安定要因に満たされている。

中東の情勢ばかりでなく、中国の南シナ海での軍事基地建設など、日本の外交力を
超える事態が目白押しである。この地帯を安定化するには、米国の力のみではなく、
他国間の協力関係が不可欠である。

日本国内に、安保法制は憲法違反だから破棄すべきとする政党が存在する。
これも、現在から招来を見越して、政治的不安定要因だと実感する。

脱原発で、自然エネルギーに転換すると言う議論は、実際のところ、エネルギー取得を
化石燃料である火力発電に置き換えただけが、実態である。
電力確保は、不安定要素に取り囲まれている。

原発再稼動はならないとする、信仰にも似た議論が日本の電力供給を歪な形にしたまま
その3.11(2011年)以降続いてきた。これは、実におかしなものと見ている。
化石燃料取得に日本は巨大な対価を支払い、石油メジャーの思惑通りと苦笑する。



2018.7.2 05:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ

https://www.sankei.com/life/news/180702/lif1807020002-n1.html

小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。7月15日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。
 小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。
 だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発27基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。
 氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成26年度末で2688万キロワット、1基100万キロワットの原発に置きかえれば約27基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば28年度末での太陽光発電は原発43基分だ。
 しかし、「それは、kW(キロワット)の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたkWh(キロワットアワー)の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。
 kWで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは1日の内6時間、24時間の25%だ。しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、25%の半分、13%ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は13%前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。
 今年2月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率13%ほどの太陽光発電の場合、残り90%弱をどう補うのかが切実な問題なのである。
 東日本大震災(3・11)のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い84%に達している。二酸化炭素(CO2)削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。
 こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。
 人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。
 6月14日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第2原発(F2)の全4基廃炉の検討に入ると表明した。内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第1原発(F1)の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。
 だがここで、冷静にF2について考えてみよう。4基の原子炉を擁するF2は千年に1度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。
 津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員400人が力を合わせた。余震の続く中、闇の中で200人が肩に食い込む重いケーブルを9キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。
 F2はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずF2は廃炉になる。
 3・11後、報道がF1の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはF2の成功を報じない。想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。
 内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約1千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。
 実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝(ひばく)がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。
 原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。
 一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。
 小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。

  1. 2018/10/03(水) 01:32:37|
  2. 国家安全保障
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【広島高裁】伊方原発の再稼働容認 阿蘇大噴火「根拠ない」




【広島高裁】伊方原発の再稼働容認 阿蘇大噴火「根拠ない」
2018/09/26/ (水) | edit |
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-47403.html


四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は二十五日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。

ソース:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092690070315.html

1 名前:nita ★:2018/09/26(水) 07:54:04.74 ID:CAP_USER9
2018年9月26日 07時03分

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は二十五日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。四国電は3号機を十月二十七日に再稼働させる方針を明らかにした。 

 決定で三木裁判長は、伊方原発から約百三十キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

 四国電の主張が全面的に認められた形で、住民側は二十五日、最高裁で判断が維持された場合の影響を考慮し、不服申し立てを行わない方針を示した。仮処分の審理は終結し、この日の決定が確定する見通し。ただ伊方3号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が二十八日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる。

 三木裁判長は、昨年十二月の高裁決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会策定の「火山影響評価ガイド」の立地評価について、「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており、不合理だ」と指摘。立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組みを示した。

 その上で、国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断。四国電が想定する火山灰の堆積量は合理的で、非常用電源確保の対策も取っているとし、噴火による対応不可能な具体的危険性は存在しないと結論付けた。

 地震のリスクについても、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は合理的だとした。

 昨年十二月の高裁の即時抗告審決定は、阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。広島地裁で係争中の差し止め訴訟で仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、効力を今月三十日までとしていた。伊方3号機を巡る同様の仮処分は、大分地裁のほか、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中となっている。
(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092690070315.html


3 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 07:55:07.38 ID:u9lYRE8N0
フラグ立てんな
19 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:03:24.45 ID:hxraWesa0
そんな大噴火あるなら避難しとけよ
33 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:10:31.80 ID:6fz6FpTi0
噴火する根拠がないと言うなら、噴火しない根拠もないんでは?
37 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:11:32.84 ID:/vfnWev30
噴火したらまた想定外?

いい加減にしろ
57 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:14:29.70 ID:YklTviol0
地震と津波には耐えられるのか。
78 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:20:35.65 ID:4aX/rgq70
オレは原発賛成や日本の科学力の総決算やもんな
115 名前:名無しさん@1周年:2018/09/26(水) 08:30:42.30 ID:NcUhNq/a0
たらればを言ってたら何にもできないもんな
  1. 2018/09/27(木) 02:27:58|
  2. 国家安全保障
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杏林大学名誉教授・田久保忠衛 次代に向け国のかたち切り開け 


大きな出来事があったと記名して置きたい。

一つは、自民党総裁選挙で安倍晋三首相が、三選を果たした事である。
信任を得た安倍晋三首相が、更なる政治課題に取り組む応援の姿勢が強く打ち出されたのである。

内容をとやかく言うメデイアに苦笑するが、事実は、前回の衆議院選挙と同じく安倍政権の勝利である。
この事態に、痛烈に反省すべき、特定もりかけ野党もメデイアも存在しない不思議な報道を笑う。

>防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で護衛艦部隊と訓練したと発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3544740017092018PE8000/

南シナ海は、日本のシーレーンが走る大動脈線である。
此処に中国が島嶼を埋め立てて、軍事基地を建設した。
米軍など諸国連合軍がとる「航行の事由作戦」は、西側諸国の批判の行動である。

日本海上自衛隊護衛艦、潜水艦からなる訓練は、中国海軍にとって心胆を冷やす
行動であろう。南シナ海を、オホーツク海などの様に、勝手にはさせないと言う国家意志の
発露である。



2018.9.21 10:00更新
【正論】
次代に向け国のかたち切り開け 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

https://www.sankei.com/column/news/180921/clm1809210004-n1.html


田久保忠衛・杏林大学名誉教授 

安倍氏3選は偶然ではない
 宿命論者では決してないが、自民党の安倍晋三総裁の3選には、単なる偶然の積み重ねではないものを感じる。一度、首相官邸を去った者が再び戻り、新たな組閣に入る。波乱に富んだこの政治家の眼前に展開されている国際情勢は、いかなる専門家も明快な回答を出せない、いわば無極化の様相を帯び始めた。
 戦後、米英が中心になって築き上げた国際秩序が溶融する中で、朝鮮半島の先行きは不透明、かつ中露両国は大規模な合同軍事演習を実施したばかりだ。国内では来年4月30日に天皇陛下は譲位され、平成の御代は次の時代に移行する。安倍首相は日本の最高指導者としてのアンカーマンとスターターを演じる。
 釈迦に説法の愚を承知で懸念を述べれば、日本の命綱とも言うべき日米同盟を従来の惰性で放置していいのか気になる。もちろん安倍首相が構築したトランプ大統領との個人関係の緊密さはかけがえのないほど貴重だ。それもあって日本人全体は日米同盟の現状にいささかの疑問も抱いていない。
 だが、そこに落とし穴が潜んでいる。日本に限らず、一般の関心はトランプ大統領の派手な言動とゴシップに集まりすぎている。その大統領の国内における支持率はほぼ40%を上回っているのだ。
 最近私は、数少ないトランプ外交擁護論の中でもひと際、目につく文章を読んだ。オハイオ州立大学のランドール・シュウェラー教授が最新のフォーリン・アフェアーズ誌に書いた「トランプ外交への3つの喝采」だ。
 (1)貿易収支の均衡を取り戻すため、米国はもういい顔はしない(2)国際社会では多国間ではなく2国間交渉を重んじる(3)同盟諸国は防衛の公平な分担をすべきだ-の3点を基に、米国第一主義を唱えるのがトランプ外交で、これに半数近くの国民が歓声を上げていると考えるべきだという。大統領の念頭にあるのはキッシンジャー元国務長官の「米国には永遠の友人も敵もいない。利害があるだけだ」の座右の銘である。
新しい日米同盟の構築をめざせ
 トランプ大統領は去る7月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した際、同盟諸国、とりわけドイツの防衛費1・2%を少なすぎると厳しく叩(たた)いた。米国に防衛を依存して欧州一の経済大国になったのが不満なのだろう。
 「吉田ドクトリン」とか「ハンディキャップ国家」を僭称(せんしょう)し、軽武装・経済大国の道を突っ走ってきた日本だけはトランプ大統領の批判を免れる、と考えない方がいい。米国からの防衛力強化の要請を、常に2国間問題に矮小(わいしょう)化して、最小限に圧力を食い止めた政治家を有能などと持て囃(はや)す時代は去った。安倍首相は米国の要請をむしろ利用して、日本をまともな国家に脱皮させ、新しい日米同盟で有事に備える体制を築く最初の政治家になってほしい。
 国際情勢が先行きの不透明な大転換のただ中にあるときに、天皇陛下が譲位され、皇太子殿下が第126代天皇の位にお就きになる。来年秋には世界各国の元首を招いた即位礼正殿の儀や大嘗祭(だいじょうさい)などのご即位関連儀式が執り行われる。ご譲位による御代替わりは200年ぶりだ。2千年の歴史を持つ皇室を戴(いただ)く伝統の国、日本は世界の耳目を集めるだろう。
 外国は天皇陛下を事実上の元首と見、日本を立憲君主国と考えているにもかかわらず、日本にはそれを躊躇(ためら)う向きがある。祭祀(さいし)王の性格も理解せず、戦前の「軍国主義」にひたすら結びつけている人たちは東京裁判史観からいまだに抜け出ていないのだろうか。
 戦後疎(おろそ)かにしてきた日本の国のかたちが誇るべきものであることを、安倍首相は国民の先頭に立って世界に語りかけてほしい。これこそが日本のアイデンティティーだ、と。
改憲で胸張れる社会の到来を
 国の内外で類いまれな時代を迎え、憲法改正に取り組む安倍首相は、いかなる星の下に生まれてきたのだろうか。ただ現状は、占領基本法ともいうべき現憲法を自民党内には「平和憲法」と口走る向きもあり、衆参両院の憲法審査会の審議は遅々として進まない。世論とやらが熟するまで日和(ひよ)っている志の低い政治家は論外だ。改正の内容よりも、日本がいま改正に手をつける事実が国の内外に及ぼす政治的含意は小さくない。
 いまから43年前の1975年5月19日付「サンケイ新聞」に評論家の福田恆存氏は、現行憲法のごまかしを認めていながら、それを公の場所で言うべきでない、また言う時期ではないと述べる者がいると嘆いていた。が、いまは誰もが改憲を公然と口にしている。護憲を声高に口にするのが憚(はばか)られる傾向すら出てきた。野党にも良心に従い行動する者も出てこよう。
 「平成の末期から次の代にかけ、改憲、護憲派が争い、われわれの祖先は改憲に参加して日本を救った」と子々孫々が胸を張れる社会の到来ではないか。初心を忘れず、安倍首相にはわが道を進んでほしい。(杏林大学名誉教授・田久保忠衛 たくぼ ただえ)



  1. 2018/09/21(金) 23:39:25|
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【野口裕之の軍事情勢】 自衛隊OBの提言であぶり出された中国の無体に目をつぶる「日本人」の正体


政治は、自衛隊の活動に関して、法制度を整えて、
活動の邪魔となる因子を除去せねばならない。

その当然すぎる改革に制限を加え、自衛隊員に6法全書を
携行する様に縛る行為が、政治の立場と野党は誤解している。

いや、批判を恐れず言えば、野党は曲解しているのが現状である。

戦闘機があっても迎撃できず、護衛艦があっても撃沈できず、
予算が無くて、弾も当たらず、電子戦などの新規分野においても
旧来の悪法が適用される。しかも、人員は少ない。
任務活動は広がっても、定員は確保されず、

メデイアには、イージス・アショア 不要論がまかり通っている。

オスプレイはまだ、配備されていない?

米国訪問の立憲民主党枝野氏は、支持を得るにはと質問したそうな?
日本国民を全力で守る行動をとれば、日本国民も目覚めるかもしれない。

打倒安倍が、「もりかけ」の旗印であったが、
日本国民は、特定野党無用説を取る。
税金泥棒とは、無責任野党とは、いらないに決まっている。


2018.9.17 07:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
自衛隊OBの提言であぶり出された中国の無体に目をつぶる「日本人」の正体

https://www.sankei.com/premium/news/180917/prm1809170004-n1.html

 「ディスる」とは「相手を否定・侮辱する」という意味だとか。12年近く毎週小欄を書いているとご賛同下さる読者も多いが、時にご批判も賜る。605回目の前回も「中国をディスる記事」との反発が書き込まれた。しかし、中国の軍事費は1988年比49倍、2007年比でも3倍に膨張している。科学・先端技術開発費といった「隠れ軍事費」を含めれば、安全保障上の“超常現象”と断じて差し支えない。
 国際社会を利己・独善的にカクハンし→軍事・経済・政治の各正面で中華秩序を構築→強制し始めた中国を「否定」するのは必然。「侮辱」はいけないが、国民・言論弾圧など数多の無体を働く中国を「否定」しない、できない無様は記者生命の終わりを意味する。
 けれども、我が国の政界・メディア・教育界・法曹界・経済界には、中国の無体に目をつぶる「日本人」が跋扈する。邦家の安保戦略の進化を阻み、国際スタンダードのはるか後ろをヨチヨチと歩く「国防途上国」を完成させんと謀る。
 公益財団法人《笹川平和財団》が10日に発表した《積極的平和主義実現のための提言I》に、我が国安全保障の無残な姿を改めて確認した。提言執筆者のほとんどは、現場と理論を深く学んだ旧知の防衛省・自衛隊OBで、筆者は提言内容のほぼ全てに賛同する。とはいえ、多くは「国防先進国」では「取組中か解決された問題」、あるいは「他国では考えられぬ問題」であった。提言執筆者の苦心惨たんに敬意を表すべく、一部を紹介し付言する。紙幅の都合で、主旨はそのままに編集を試みた。
【提言1=現実を反映し、柔軟で実効ある「集団的自衛権行使事態認定」判断基準の策定】
 平和安全法制で限定的集団的自衛権が認められたが《新武力行使認定三要件》は《個別的自衛権行使のみを認めた従来の武力行使三要件と変わらない》。新要件は《我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険》などと定めたが、提言は《政府が認定に躊躇し時間を要する》と懸念を明記した。
 《その様な事態に陥れば自衛隊の対応が柔軟性を欠き、集団的自衛権行使が実効あるものとならない/行使容認手続きには依然高い敷居が存在し、自衛隊は従前と変わらない活動を余儀なくされる/今次法制でも、我が国に関わる事態で作戦行動中の米軍に、適時の支援作戦や協同行動ができない》
 東日本大震災で“指揮・統率能力”を露呈した菅直人政権に当てはめれば、決断が遅れるどころか、意図的に決断しない恐れは十分ある。違法操業中の中国漁船が逃走時、海上保安庁巡視船に体当たり、船長を公務執行妨害で逮捕しながら釈放した危ない前例もある。日米同盟に置き換えれば、同盟崩壊への序曲となろう。
【提言2=継戦能力+抗堪性+防衛生産・技術基盤の強化】
 《能力を常続的に発揮すべく燃料・弾薬の備蓄・補給&修理・整備&輸送の後方支援能力=継戦能力を充実・強化する》
《重要性が増す南西地域はじめ日本全体の防衛態勢を充実するため、弾薬庫等兵站基地を強化・新設する。船舶・航空機の輸送力確保を含めた官民あげての後方支援態勢を推進。縦深性確保に向け人的・物的予備能力も充実させる》
 《航空機・ミサイルによる経空攻撃やテロ+ゲリラ+特殊部隊+サイバーの攻撃より国土・国民・部隊・施設を守る。情報収集・警戒監視を担う衛星やセンサーの防護や、自衛隊&米軍基地・施設に加え港湾・空港などの官民重要施設も被害を局限し、発生後は迅速復旧し再開できる能力が肝要だ。重要施設・機能の地下化+航空機の掩体やシェルターの整備など抗堪性強化を推進する》
 《兵器工廠を持たぬ我が国では国内防衛産業が防衛力の一部。生産・技術基盤弱体化は兵器可動率に影響し継戦能力低下に直結する。科学の進歩は軍民の垣根を無くしたが、軍事研究を忌避する傾向があり、防衛基盤や科学技術の進展を阻害している。かかる状況を改善する》
 「日本学術会議」の安全保障への拒絶姿勢は国民の生命を危険に陥れており、知的集団の知的怠慢である。他方、自衛官が自嘲気味に詠む川柳に「タマに撃つタマが無いのがタマに傷」という秀作がある。大東亜戦争の戦訓は学習してはいるが、経済的理由も手伝い実行されていない。実は冷戦期では《ソ連の本格的侵攻を想定しつつ、平素は限定的小規模侵攻に独力で対処しうる基盤的防衛力水準に留め、本格的侵攻の蓋然性が高まれば防衛力を緊急増勢する有事エクスパンドが前提だった。平時の脆弱な兵站はリスクとして許容すべきとされていた》。
【提言3=(1)次期大綱で検討中の(最高)統合司令部において南西地域での不測事態対処計画を策定し、第一線で離島防衛する常設統合任務部隊(=陸上自衛隊第8師団/JTF-SW)司令部や隷下・支援部隊を日常的に指定(2)JTF-SWは平素の警戒監視~犯罪以上武力攻撃未満のグレーゾーン事態対処~武力攻撃対処まで継ぎ目のない各種事態対応を計画し、定期的に(最高)統合司令部が割り当てた陸海空部隊の能力を有機的に運用すべく計画・指揮統制能力を保持。運用統制下部隊の訓練を重ねて統合運用能力を高める。特に、離島へ戦力を緊急展開する水陸両用作戦に備え、第一線部隊の統合能力充実を最優先する】
 《南西諸島は東シナ海と太平洋とを隔てる安全保障戦略上の要衝で、本州全体とほぼ同等の地理的な広がりを有する事実を勘案すれば常駐規模は極めて限定的。海上・航空優勢を獲得し、部隊を緊急展開して防衛態勢を急速に整える能力が鍵となる。自衛隊の海上・航空輸送力はもちろん、国内輸送インフラを全て活用する大規模作戦となり、中央の高レベルでの計画や統制が不可欠だ》
 《港湾や飛行場の安全確保も重要。飛行場や港湾に部隊展開初期、陸空自衛隊の対空ミサイル部隊を、作戦地域に陸自の地対艦ミサイル部隊を配置できれば、局地的対空・対海上防衛の傘を提供→離島への輸送機&輸送艦の行動や戦闘機&哨戒機部隊展開も可能に。海上・航空優勢は一層確実となり、地上部隊展開や住民保護も容易になる。自衛隊として米海空軍戦力に全般的支援を受け、米軍の緊急展開に防護の傘を提供できれば日米による相乗効果を上げる》
《1980年代に米軍の統合強化を巡る議論が深まった当時の統合参謀本部議長は、こう指摘した。統合とは「上陸用舟艇の艇長にとっては海兵隊員や陸軍兵士を定時・定点に上陸させること、空軍パイロットにとっては歩兵中隊長の要求する地点を正確に爆撃すること、駆逐艦のクルーにとっては海岸堡での陸上戦闘を適切な艦砲射撃で支援すること…つまり各軍種が持つ独特の能力を複合して発揮すること」》
【提言4=領空侵犯対処における武器使用権限の明確化】
 《自衛隊法6章に自衛隊の行動類型を、7章に6章で規定された各行動時の権限を定める。6章では、防衛相は「外国航空機が国際法や航空法などに違反し我が国の領域上空に侵入した時は、自衛隊部隊にこれを着陸させ、又は我が国の領域の上空から退去させるため『必要な措置』を講じさせられる」と規定する》
 《領空侵犯対処には自衛隊法で唯一、7章にあるべき権限規定がない。従って(前述の)『必要な措置』という6章の文言で、全て読み込む形になっている/曖昧規定が自衛隊の措置に躊躇や過度の抑制を強い、他国の挑発を誘引し、領空侵犯対処任務を適切に実施できない恐れがある》
 《政府は、国際社会は領空侵犯機に撃墜を含めた武器使用を認めているとの見解を示す。一方、警職法や一部自衛隊法でも、正当防衛・緊急避難に該当しなくても危害射撃できる場合を明文規定する。ところが、警察権と位置付ける我が国の領空侵犯対処での武器使用は「必要な措置」として正当防衛・緊急避難に限られる。しかも、正当防衛・緊急避難時の武器使用は緊急行為で、警察官や他の公務員に命令や許可は求めない。反面、領空侵犯対処は上級指揮官の許可を原則としている》
【提言5=(1)グレーゾーン事態における海上保安庁の現場対処能力向上(2)拡大・多様化する任務に備え規模を拡充する】
 中国海警局は、世界最大の超大型巡視船に敵撃破目的の軍艦並みの大砲を搭載し、国内法的にも《いつでも軍事行動に移行できる組織》。対する海保では訓練内容・武器・船体構造の各面で戦闘に対処できない。海保の後詰めに陣取る海自が駆けつけるとしても時間を要する。

 《「中国海軍投入の口実を与える」と、日本が先行的に現場に自衛隊を派出しない政治方針下にあって、エスカレートした状況へのシームレスな対応の確保には自衛隊の現場到着まで海保が対応できる態勢が不可欠》。だが《1000トン以上の巡視船は海保の62隻に対し135隻。差は広がる傾向に》。
 海保の定員は発足以来67年間でわずか3400人強の増員。警視庁の定員4万3千人とはケタ違いで、首都圏県警と同程度。予算でも神奈川県警に及ばない。世界6位のEEZ=排他的経済水域を有する我が国の海上組織として余りに貧弱だ。
【提言6=(1)日米同盟戦略を、兵器研究・開発/作戦構想/指揮・統制組織を柱に、包括的かつ中長期的視点に立って策定し、対中長期戦略競争に必要な防衛力を整備する。日本としては文科・経産・防衛省が国内開発技術情報のデータベース化を進め、違法技術移転取締体制を強化する。米軍の先端技術活用実態を把握し、相互運用性に影響しそうな変革的取り組みを特定し、自衛隊への導入のあり方を検討。もって、日米共同研究・開発の機会を最大化する】
 《米国はAIやロボット技術、ビッグデータ処理の新技術を兵器化し、陸海空域+水中+宇宙+サイバー空間など戦場拡大を念頭にする新作戦構想の検討や導入、新指揮・統制モデルを模索する》
 《中国は精密誘導兵器による米軍の高価値アセットを標的とした戦争の「デジタル化」「ネットワーク化」に次ぐ「知能化」を視野に、AI&量子コンピューター&無人兵器などの研究・開発を進める。民間技術を軍事転用する取り組みを進め、米国はじめ外国企業とも共同開発事業を展開中だ》
 《日米同盟が中国に後れをとるか否かは、中国の日米同盟に対する認識=対中抑止力の質に大きくかかわる》

 冒頭で登場した「日本人」は平和安全法制制定過程で「戦争が起きる」と大騒ぎした。かくなる貧困な思考回路では、本当に戦争に巻き込まれる。我が国は「戦争ができる国」に脱皮しなければならない。「戦争がしたい国」でも「戦争をする国」でもない。「戦争ができる国」に進化しなければ、抑止力が働かず侵略される危険が高まるのだ。戦争は愚かな行為で「良い戦争」などあるはずもない。ただし、国家主権や国民の生命を断固守り抜く「正しい戦争」はある。
 国民の覚悟と精強な戦闘集団、法制を含む国防体制が揃って初めて、戦争を回避できるのである。
  1. 2018/09/17(月) 12:17:31|
  2. 国家安全保障
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憲法は何度改正してもよい


こうした意見が出てくることは、憲法9条改正に向かって大きく前進していることを実感する。


2018.9.13 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
憲法は何度改正してもよい

https://www.sankei.com/premium/news/180913/prm1809130007-n1.html

 20日投開票の自民党総裁選では、憲法改正が大きな争点となっている。特に焦点の9条をめぐっては、安倍晋三首相(党総裁)は現行条文はそのまま残し、新たに自衛隊を明記することを主張し、石破茂元幹事長は戦力の不保持を定めた2項の削除を求めるなど、両者の隔たりは一見大きい。
 憲法学者を中心に、自衛隊違憲論が今も幅を利かす根拠でもある9条2項は、次のように定める。
 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
 この条文について産経新聞は昭和56年元日の「年頭の主張」で、こう率直に記している。
 「日本語を正しく理解し、素直に解釈しようと努力すればする程、違憲論者にならざるをえないのではないだろうか」
 その意味では、石破氏の考えは理解できるし、石破氏に同調する声が少なくないのも当然だろう。とはいえ、そもそも安倍首相と石破氏の意見は、どちらか一つを選ぶともう一つは捨てなければならない二者択一の問題ではないと思う。
ドイツは60回改正
 まずは、実現性が高い自衛隊明記の憲法改正を行った後、それでも矛盾が生じたり、時代の要請で機運が高まったりすれば、改めて2項削除の改憲を実施すればいいだけではないか。
 世界を見回せば、憲法改正は珍しいことでも特別なことでも何でもない。日本同様、敗戦国だったドイツは戦後、憲法に当たる基本法を約60回改正している。
 憲法改正は1度きりだと勘違いしてはいけない。日本国憲法は施行から70年以上がたっても全く改正されていない「世界最古の憲法」と呼ばれる。時代に合わない部分や足らざるところは今後、どんどん変えていくべきである。
 前文の主語、述語が分かりにくい極端な悪文や、抽象的で意味不明な「人間相互の関係を支配する理想」「政治道徳の法則」などの言葉もぜひ、まともな日本語に書き改めたい。
「全てか無か」でなく
 また、識者の中には、憲法に自衛隊を書き込むよりも、防衛費を大幅に増額すべきだという意見もある。だが、これも二つに一つの問題ではない。両方やればいいだけではないか。
 10日の自民党総裁選立候補者の共同記者会見で、石破氏は9条に関して安倍首相にこう問うていた。
 「総裁が幹事長当時に言っていたことと、私どもは全く一緒だった。それがなぜ変わったのか」
 おそらく当時は安倍首相も2項削除論だったと言いたかったのだろう。一方、首相は記者会見後、周囲にこう語っていた。
「何で考えが変わったかって、それは公明党がのまないからに決まっている。2項削除は残念ながら、どんなに努力しても、自民党内にも反対者がいる現状では難しい」
 平和の党を標榜(ひょうぼう)してきた公明党は、9条の条文に手を入れることに拒否感を持つ。それならば、憲法に足らざるを書き足す「加憲」を掲げる同党が受け入れ可能な案にしなければ、改憲発議に必要な3分の2議席を確保できない。
 安倍首相はこれまでも、「全てか無か」の政治手法は採らず、一歩ずつ着実に進む姿勢を貫いてきた。  「この問題は今回の総裁選で決着をつけたい」
 安倍首相はこうも述べ、総裁選に大勝することで自身の案の正当性を高め、党を一つにまとめたい決意を示した。総裁選が、改憲論議が前進する大きな契機となることを期待したい。(論説委員兼政治部編集委員)

  1. 2018/09/15(土) 02:26:06|
  2. 憲法改正論
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安倍晋三首相講演要旨 憲法に自衛隊明記、誇り持って任務に



自民党総裁選挙は、事実上開始されたも同然である。

現職の首相が、総裁選挙に挑んで、どの様な考えでいるか興味惹かれる事である。

対抗馬の石破茂氏も野党も、憲法に自衛隊明記しても変わらないなら、改憲する意味がないと言う。

東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏は、先の論文で9条2項は主権の問題だと論じた。
https://www.sankei.com/column/news/180425/clm1804250004-n1.html

憲法9条は永らく、平和条項と称されてきたが、統治するべき条文の無い状態はいびつである。
欠陥憲法と論議されるのは、その為である。

政治学者の 岩田温氏は、祖国守る自衛隊が違憲の愚かさと説く。
http://www.sankei.com/column/news/180111/clm1801110009-n1.html

平和条項と並んで、防衛条項が併記されるべきである。



2018.8.14 10:00更新
【長州「正論」懇話会】
安倍晋三首相講演要旨 憲法に自衛隊明記、誇り持って任務に

https://www.sankei.com/premium/news/180814/prm1808140008-n1.html

【憲法改正】
 西日本豪雨の発災以来、最大で3万1千人を超える自衛隊の諸君が行方不明の捜索、大量に流れ込んだ土砂やがれきの撤去、炊き出しや入浴などの被災者支援に当たってきた。被災者のため、黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りだ。
 毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、最高指揮官として真新しい制服に袖を通したばかりの自衛官たちから「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」との重い服務宣誓を受ける。
 彼らは国民を守るために命を懸ける。しかし、近年でも「自衛隊を合憲」と言い切る憲法学者はわずか2割だ。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければならない。
 こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。憲法の中に、わが国の独立と平和を守ることと、自衛隊をしっかりと明記することで責任を果たしていく決意だ。
 昨年の衆院選で自民党は初めて選挙公約の柱、主要項目の一つとして憲法改正を位置づけ、自衛隊の明記など4項目を具体的に掲げた。本年の党大会では党の運動方針として、公約に掲げた4項目の議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指す方針を決定した。これに従って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきた。
 いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ。
 来月には総裁選があるが、憲法改正は立党以来の党是であり、すべての党員の悲願だ。昨年の衆院選での公約実現を目指すことは、自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない。
 憲法改正には、衆参両院で3分の2を得て発議し、国民投票で過半数の賛成を得るという極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する。
 【行政をめぐる問題】
 通常国会中、(財務省の)決裁文書改竄(かいざん)など行政をめぐるさまざまな問題が相次ぎ、国民の皆さまの信頼を損なったことを深くおわび申し上げたい。政府挙げて再発防止に取り組む。
 私自身の関与の問題についていろいろと厳しい指摘、批判をいただいた。今後とも、指摘があれば丁寧に説明責任を果たしていかねばならない。
 妻(昭恵夫人)や長年の友人が関わっていたのであれば、疑念の目が向けられることは当然であり、その点への意識が必ずしも十分ではなかった。首相という立場が周囲に与えうる影響を常に意識する必要がある。しっかりと胸に刻みながら、今後、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない。
 「安倍1強」とか言われているが、私は極めて宥和(ゆうわ)的な人間だ。安全保障法制のときも党内で徹底的に議論してもらい、その結果をベースに進めた。これが私のスタイルだ。強権的なやり方は長続きしない。大きな改革であればあるほど、まず国政選挙で問う。国民の支持を得て、実行に移していく。民主主義の基本に立ち返るしかない。
 【1億総活躍】
 先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの働き方改革関連法が成立した。育児や介護など、さまざまな事情を持つ皆さんが多様な働き方を選択できる「1億総活躍」の新しい時代に向かって扉を開くことができた。
 政権交代前、8割台にとどまっていた生活保護世帯の子供たちの高校進学率は初めて90%を超え、直近では93%までアップしている。1人親家庭では、大学への進学率が24%から42%まで上昇した。いわゆる子供の貧困率も低下している。どんな世の中でも格差はあるが、格差を固定化させてはならない。
 【アベノミクス】
 6年前に政権交代を成し遂げ、経済最優先を掲げ、「三本の矢」を力強く放ってきた。
 年金資産はこの5年半で53・6兆円も増加した。人口が減少する中で名目GDP(国内総生産)は11・8%成長し、58兆円増加し、過去最高を記録した。中小企業の倒産は政権交代前から3割減少し、この27年間で最も少なくなっている。
 正社員の有効求人倍率も統計開始以来、過去最高だ。この春、高校、大学を卒業した若者たちの就業率は過去最高水準となった。5年連続、今世紀で最も高い水準の賃上げが実現している。中小企業の賃上げ率も過去20年で最高になった。
 アベノミクスの果実を使って、安倍晋三内閣は民主党政権時代の2・5倍のペースで、5年間で59万人分の保育の受け皿を整備した。その結果、女性就業者は200万人増加し、今や25歳以上の全ての世代で女性の就業率は米国を上回った。
 【自由貿易】
 わが国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のような多くの国が参加する協定づくりを主導したのは、戦後70年以上の歴史でおそらく初めてではないか。EU(欧州連合)との経済連携協定(EPA)も5年の交渉を経て、先月、署名に至った。人口6億人、世界経済の3割を占める大きな市場に、自由で公正なルールに基づく経済圏が誕生する。わが国はこれからも、自由貿易の旗手として、新しい時代の経済、秩序づくりを主導していく決意だ。
拉致問題 安倍政権で必ず解決
 【信頼される外交】
 日本は、アジアで唯一の先進7カ国(G7)メンバーだ。同時に長年、東南アジア、インド、中東諸国など太平洋からインド洋へ至る地域の国々と深い信頼関係を築いてきた。日本こそが世界を平和と繁栄へ導く懸け橋となる。今後も不断の努力を重ね、世界から信頼される国、尊敬される国とならなければいけない。
 【日米同盟】
 トランプ米大統領と1年半の間に7回の首脳会談、20回を超える電話会談、3回のゴルフを重ねた。米国は日本が攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国だ。どの大統領ともしっかり信頼関係を築くことは、日本の首相の最も重要な責務の一つだ。トランプ氏とは何でも話し合える関係を築くことができていると思っている。
 3年前、安保法制が成立したことが大きい。互いに助け合えることができる同盟は当然その絆を強くする。日米同盟はかつてなく強固なものとなっている。
 トランプ氏にはこれまでの常識は通用しない。だからこそ、前例にとらわれず大胆な決断ができるリーダーでもある。
 【北朝鮮問題】
 6月には歴史的な米朝首脳会談が行われた。米大統領と朝鮮労働党委員長の2人の首脳がサインし、文書を発出した。この意義は大変大きい。北朝鮮はこれまで、1994年の枠組み合意、2005年の6カ国共同声明にかかわらず、国際社会の努力をことごとく裏切ってきた。首脳間の合意でなかったゆえに簡単にほごにされてきた面がある。
 (平成14年の)日朝平壌宣言は当時の小泉純一郎首相と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長がサインをした文書だ。北朝鮮もこれをなかったことにはできない。日朝の交渉を始める際、間違いなくその土台となる文書だ。
4月の日米首脳会談の際に、トランプ氏に「サインをする文書を残してください」と話した。今回の米朝首脳間の文書は北朝鮮の完全な非核化に向けて大きな土台を作った。最強の軍事力を持つ米国の大統領がサインをした。その重みは相当なものだ。トランプ氏は相互不信の殻を打ち破り、相互の信頼を醸成することで共に問題を解決するという新しいアプローチを取った。
 わが国にとって最も重要な拉致問題は、ご家族の皆さまが高齢になられながら、いまだ解決できないことは痛恨の極みだ。安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる。最後は私自身が金正恩(キム・ジョンウン)氏と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならないと考えている。
 北朝鮮は正しい道を歩めば、明るい未来を描くことができる。その前提が拉致、核、ミサイルの諸問題の解決だ。わが国として不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す方針は揺らがない。私も相互不信の殻を打ち破り、問題の解決を目指す決意だ。
 【日中関係】
 昨年11月、習近平国家主席と首脳会談を行い、新しいスタートを切った。5月に李克強首相が公式訪問し、10年来の懸案だった海空連絡メカニズムに合意するなど多くの成果を得た。首脳間の往来を通じ、日中関係を新しい段階へと押し上げていきたい。
 【戦後日本外交の総決算】
 私が掲げた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米国をはじめ多くの国が強く支持してくれている。日本の外交安全保障戦略を米国が取り入れるようなことは初めてのことではないか。
 冷戦終結後も、北東アジアでは北朝鮮問題をはじめ戦後の枠組みが長年、そのままになってきた。日本がリードして、新しい時代の北東アジアの平和と繁栄の礎を築かなければならない。今こそ「戦後日本外交の総決算」を成し遂げるときだ。
 【日露関係】
 一昨年、長門にロシアのプーチン大統領を招き、平和条約問題の解決に向けた真摯(しんし)な決意を共有した。
 あのとき合意した、(北方四島)元島民の飛行機を利用した墓参りも今年で2年目になる。四島での共同経済活動も新しい段階に入ろうとしている。
 長門合意を着実に実現に移すことで、領土問題を解決し、戦後70年以上解決されないままの平和条約の締結を目指したい。ロシアとは世界の課題解決に協力する関係を築き上げていく。日露の新時代を切り拓(ひら)いていきたい。
 【地方創生】
 安倍内閣は観光立国に力を入れ、外国人観光客は5年連続で過去最高を更新した。今年は上半期だけで、すでに1600万人に迫り3千万人時代に突入した。観光を地方創生の大きな起爆剤とする。2020年、4千万人の大台を目指してさらに施策を強化する。
 おいしくて安全な日本の農林水産物も外国人には大人気だ。農家の平均年齢は66歳を超えている。農業を守り抜くためにこそ、今、改革しなければならない。先の国会では林業改革に向けた法案も成立し、次は水産業改革にも挑戦する。
 地域経済を支える中小・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面しており、しっかりと手を打っていく。同時に一定の専門性、技能を有し、即戦力となる優秀な外国人材を幅広く受け入れる新しい在留資格を来年4月を目指し創設する。いわゆる移民政策ではない。
 【国土強靱(きょうじん)化】
 西日本豪雨では、たくさんの方がお亡くなりになった。改めてご冥福をお祈りする。
 前政権の時代、「コンクリートから人へ」といったスローガンが叫ばれた。河川の改修や治水事業、砂防ダムの建設、ため池の維持改修など、まるで公共事業全てが悪いように批判され、予算は大幅に削られてしまった。国民の命を守る、防災や減災に必要なインフラまで削ってはならない。減災・防災の観点から、河川の浚渫(しゅんせつ)なども含めて安心な暮らしを確保するための対策を全国的に早急に講じる必要がある。
 【先の時代を切り拓く】
 9カ月後には天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位、皇位継承という歴史の大きな節目を迎える。国民の皆さんが、わが国と皇室の長い伝統と歴史に思いをはせこぞって寿(ことほ)ぐことができるよう、世界の方々から祝福されるよう政府として万全の準備を進めていく。
 「失われた20年」はもはや過去のものになった。未来を見据えた改革を進める準備は整った。平成のその先の時代に向かって、今こそ動き出すべきときだ。
 社会保障を全世代型へと改革していかねばならない。未来を担う子供たちに大胆に投資する。高齢者の皆さんも力強く応援していく。子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築していく。少子高齢化を踏まえ、地方の行政体制、財政、税制のあり方も考える必要がある。
 やればできる。そう信じ、いかなる困難に直面してもチャレンジを続けてきた先人たちの志を私たちはしっかりと受け継ぎながら、今こそ、平成のその先の時代を切り拓くときだ。




2018.4.25 10:40更新
【正論】
9条2項論議は主権問題である 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

https://www.sankei.com/column/news/180425/clm1804250004-n1.html

 平成9年4月28日に民間有志の提唱にかかる「主権回復記念日国民集会」の第一回が開催されてより、この集会は二十余年の歳月着実に開催を続け、本年はその第22回の集会を開く予定である。
 ≪記念日の国民集会を前に≫
 此(こ)の間、25年には、同じ日付を以て「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され、そこには天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぐといふ慶事があり、草莽(そうもう)の有志が催す集会と趣旨を同じくする式典が、政府自らの発案で実現したといふ事に民間有志の実行委員達は洵(まこと)に意を強くした次第であつた。
 然(しか)しながら、政府主催の記念式典はその年一回限りでその後が続かず、民間人集会が当初から掲げてゐた〈4月28日を国民の祝日に〉との目標もまだ達成できぬままに、我が国は依然として独立主権国家の面目を平然と否定してゐる米国製憲法の監視下に置かれてゐるに等しい。
 自民党は先ず改正目標の4項目をまとめ、30年の運動方針で「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と掲げる所までは来た。だが我が国が真に独立主権国家としての尊厳を回復したのか、それとも依然として被占領国日本の屈辱に甘んじ続けるのか、その判定の岐路である第9条2項の削除を含む改正には当面踏みきれない様である。
 占領軍の手になる粗製濫造品に他ならぬ現憲法には様々の法理上の欠陥条項や表現上の誤謬(ごびゅう)が含まれたまま、破綻を指摘される毎にその場凌(しの)ぎの政府の言ひ繕ひで70年間使はれ続けて来た。その中でも最悪の不条理は9条2項後半の〈国の交戦権は、これを認めない〉との真向(まっこう)からの国家主権否認条項である。この文言は昭和27年4月の平和条約発効による主権回復と同時に、法理上の意味を失ひ、ただ憲法本文の中にその文字が残るだけの空文と化してゐる。
 その空文が消去される事なく残つてゐるばかりに、この一節が我が国の安全保障、領土領海の防衛にとつてどれほどの法的な障害となつて来たか、又今後も禍となり続けるか、国政の担当者と防衛の現場の方々のみならず、世人一般がよく考へてみるべき事である。
 ≪交戦権否認条項の由来は≫
 安倍晋三氏の率ゐる現政権の執行部は、目前に迫つて来た憲法改正の発議に当り、所謂(いわゆる)護憲勢力からの反動的抵抗を回避する方便の一として9条2項を存置したままで、之に付加へる新たな条文を以て自衛隊の保持とその権能を明記する案を用意してゐる様である。
 憲法改正の実現可能性といふ観点から見るとこれは深く考へた上での着想と思はれる。又自衛隊の将官級の退職者諸氏の中にこの案を可とされる向が多いのは、これによつて自衛隊違憲論を克服する事はできるからであらうし、一方現場をあづかる専門家の立場から現政権の相次ぐ安全保障法制、緊急事態対処措置の充実努力で現法制のままでも国防は可能だとの観測が成立つてゐる故であらう。
 国民投票で改憲案が否決された時の破局的事態を想像してみるとこの慎重な姿勢は理解できるし尊重もするが然し同調する事はできない。その理由を以下に書く。
 憲法の交戦権否認条項は所謂マッカーサーメモの〈将来如何(いか)なる日本軍にもrights of belligerencyが与へられる事はない〉との文言に由来してゐる。このメモに基いて憲法素案を起草した当時のGHQ民政局次長ケイディス大佐はこの「交戦権」といふ学術語が何を意味するか知らなかつた。然し彼は軍人である以上、上官の命令は唯(ただ)聴くべきものであり、説明を求めたりする事はできない、との格率の下に行動してゐた。
 ≪国家の欠陥放置してよいか≫
 その時ケイディスが考へた抜道は日本側との憲法素案の検討折衝の際、日本の側からこの交戦権否認条項の削除を要求してくれればよい、といふ事だつた。その際には直ちに要求に応じこの項を削除するだけの権限は彼に与へられてゐた。ところが彼の期待に反して日本側委員から削除要求は出なかつた。思ふに米国の職業軍人でさへその意味を知らなかつたといふ「交戦権」について、それを否認するといふ事態の重大さを理解してゐる学識者は当時の日本国政府の中にはゐなかつたのであらう。
 以上に述べた事は故江藤淳氏の労作『占領史録』中の「憲法制定経過」に委曲を尽して記録されてゐる。政権担当者諸氏は今からでもよいから基処を調べ、この条項が如何に愚かな経緯で憲法に入つてしまつたかを知つて頂きたい。
 戦後の我が国の国際法学界では「交戦権」の複雑な内包とそれの及ぶ外延については十分な研究がなされ、国家に自然に具はる権利にして且(か)つ国際法的遵守義務も有するこの法理を無視する事が、紛争当事者双方にどれほどの禍害をもたらすものであるかについての認識は進んでゐる。現政権は先づかかる重大な欠陥条項を放置しておいてよいのかと国民に問ふ様な啓蒙活動に努めるべきである。憲法改正の発議に先立つてこの努力を蔑(ないがし)ろにしてはならない。(東京大学名誉教授・小堀桂一郎 こぼり けいいちろう)


祖国守る自衛隊が違憲の愚かさ 国際情勢から乖離する日本の安全保障観、憲法改正が急務
http://yaruzonmind.blog.fc2.com/blog-entry-2654.html

憲法改正の主題は、自衛隊を巡る、安全保障観である。
前へ進もうと言うだけである。


2018.1.11 11:45更新

祖国守る自衛隊が違憲の愚かさ 国際情勢から乖離する日本の安全保障観、憲法改正が急務
http://www.sankei.com/column/news/180111/clm1801110009-n1.html

 激動する国際情勢の中、日本国憲法の安全保障観は、厳しい現実からあまりに乖離(かいり)している。日本国憲法では、その前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい上げている。(夕刊フジ)
 そもそも、自らの安全と生存を、他国民によって保障してもらおうという発想自体が、批判されて然るべきであろう。だが、百歩譲って、仮に日本の周囲に「平和を愛する諸国民」しか存在しないというのならば、この憲法の安全保障観はそれほど非現実的とはいえないかもしれない。
 しかし、わが国を取りまく諸国を眺めてみれば、到底「平和を愛する」とは思えない国が存在していることが明らかだ。独裁者が支配する北朝鮮は、次のように日本を威嚇した。
 「日本列島の4つの島は、チュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ。もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない。これが怒れる朝鮮軍と人民の声だ」
 「日本を核爆弾で海に沈める」「日本の存在が不要である」と、国家が公式に発表しているのだから穏やかではない。仮に、北朝鮮の「公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しよう」とするならば、そこには戦略も戦術も、そして理性さえも存在していない。自らの安全と生存をないがしろにする、恐るべき狂気の安全保障政策であろう。
 わが国の平和は、憲法が描き出す楽観的な安全保障政策によって守られてきたのではない。わが国の平和を保障してきたのは、精強な自衛隊の存在、そして強固な日米同盟の存在があったからだ。
 本来であれば、憲法9条によって「戦力」を保有できず、「交戦権」も有していない日本は、魔術師のように解釈を変化させることによって「自衛隊」を合憲と位置づけてきた。
だが、虚心坦懐(たんかい)に憲法を読み、自衛隊を保持できると思う国民は少ないであろう。多くの憲法学者も、自衛隊を「違憲の存在」と位置づけてきた。日本共産党はいまだに、自衛隊を「違憲の存在である」と主張し続けている。
 日本を守るために、日夜汗を流している自衛隊の存在を憲法上に明記するのは当然のことだ。本来であれば、9条の第2項を削除し、わが国も「戦力」を保有すべきである。
 しかしながら、9条第2項の削除が現実的に厳しいのであれば、第3項に自衛隊を位置づけるべきであろう。祖国を守る人々の存在が違憲の存在であるなどという、愚かな言説が飛び交うような奇妙な国家であり続けてはならない。
 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『逆説の政治哲学』(ベスト新書)、『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『人種差別から読み解く大東亜戦争』(彩図社)など






  1. 2018/08/15(水) 00:29:46|
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歴史の是正を世界に宣揚せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎



2018.8.10 10:00更新
【正論・戦後73年に思う】
歴史の是正を世界に宣揚せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

http://www.sankei.com/column/news/180810/clm1808100004-n1.html


東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏

 昭和21年から算(かぞ)へて73回目の「終戦の詔書奉戴記念日」が近づいてゐる。本年の記念日が平成の元号を以て呼ばれる時代の最終回になる事に多分に感慨を覚える。
 ≪靖国御親拝の環境整えよ≫
 感慨の所以(ゆえん)は幾つかあるが、その一は、国民の悲願である今上天皇の靖国神社御親拝に最も相応(ふさわ)しい日がこの記念日なのであるが、私共の熱望は遂に叶へられる事無きままに平成の御代は過ぎ去りゆくのではないか、との危惧の念に発する憂愁の思ひである。
 今上天皇は平成28年8月8日、御自身の譲位の御意向に対し国民の理解を求める御諚(ごじょう)の中で、御即位以来「国民統合の象徴」としての新憲法下での天皇の在るべき様について種々の模索を重ねてきたと仰せられてゐる。それは第一に国民の安寧と幸せを祈る事であり、同時に各地での国民との直接の触合ひ、殊に大災害時にはどんな遠隔の僻地(へきち)や離島にも慰問と激励の旅に赴く事が天皇の象徴としての行為として重要だつたとの認識をお述べになつてゐる。直接の御言及はなかつたが、硫黄島、沖縄をはじめ、サイパン、パラオ、フィリピン等、国外の戦蹟地にも皇后とお揃ひで戦歿者慰霊の巡礼を果たされた御事蹟に国民は深い感銘を心に刻んでゐる。
 それは又、先帝陛下が戦争終結を命ぜられた詔書の字眼をなしてゐる一節〈朕ハ…堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス〉に籠(こ)められた大御心を御自身の治世の代に承(う)け継がれ、実際の行動を以て体現された、洵(まこと)に尊いお気持の表れである事を国民はよく理解してゐた。
 それだけに、さうした〈戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル〉臣民への鎮魂の儀礼の文字通りの象徴となるべき靖国神社への御親拝が、御即位以来未だに実現してゐない事は、国民にとつて解き難い不審の一事であつた。
 おそらくは、先帝陛下が昭和50年11月に、御微行の如(ごと)き控へ目な靖国神社行幸を果たされた際の、異様な政治問題化が今上陛下の御親拝未済の最大の原因であらう。
 この問題を政治の面で解決し、両陛下の靖国神社への行幸啓に何の支障もない環境を用意し奉るのが政府の責任だが、爾来歴代の内閣はこの重大な責務を怠り続けた。宮内庁の如き弱体な官庁の責任は敢へて問ふ気にならない。罪は政府中枢の懈怠(けたい)にあり、又対日戦争で痛めつけられた旧敵国の怨恨(えんこん)と悪意を毅然として遮断する策を執れなかつた外務省の怯懦(きょうだ)と不見識にある。政府や外務省の弱腰の究極の原因は所詮70年間我が国の知識人の心性を毒し続けた東京裁判史観による責罪意識である。
 ≪「日本断罪史観」脱却の動き≫
 然(しか)しこれは近年の安倍晋三首相の国際政治の舞台での成功とその存在感の効果による事なのだが、旧連合国を中心とする国際社会での日本断罪史観の暗い翳(かげ)は明らかにその影響力を減殺してゐる。その圧力に対し我が国の思想界の一劃(いっかく)から発する強い反撥(はんぱつ)は、従来歴史修正主義といふ貶斥(へんせき)的な呼称を以て片付けられてしまふのが通例であつたが、昨今ではむしろ修正を要求する側の正当性が承認される傾向が顕著になつてきてゐる。
 例へば「史実を世界に発信する会」の英文の送信にアメリカ合衆国の歴史家から肯定的な反応が戻つてきたり、大東亜戦争は日本の自衛戦争であつたといふマッカーサーの上院証言や同じ趣旨のフーバー回顧録が想起され、改めて関心を惹(ひ)くといつた現象もある。
 今や日本国民は全世界に向けて歴史修正の要求を高らかに宣言すべきである。その昂然(こうぜん)たる態度表明こそが、自由主義が主導する形での世界秩序の再編成と永続的安定への出発点となる。行動の具体的方策を言ふとすれば、日本国民が請願法に基く請願権を行使して天皇陛下に、そして内閣総理大臣に、例大祭の期間中でもよく、終戦記念日ならば更によいが、靖国神社への参拝を励行して頂く事である。それが実現すれば、国民統合の象徴としての天皇の御親拝は即ち日本国民の統一せる意志の発露として、国家国民の守護神である靖国の神霊達への崇敬を国の内外に表明したことになる。
 ≪万世の為に太平開く決意を≫
 それは国民の祖霊信仰一般と共通する所の多い守護神信仰の民俗的宗教的現実を証示するにすぎないとの見方もあらう。だが靖国神社は、その本質に照らしてむしろ遺憾ながらといふべきであるが、民俗的次元を超えて濃い国際政治的意味を帯びてしまつてゐる国家的宗教的施設である。我々は不本意ながら靖国神社の政治的意味を活用する事が可能である。
 即ち天皇陛下の御親拝を国民が挙(こぞ)つて請願する事を通じ、我々は神社御創建以来の我が国の現代史の履歴を信念を籠めて肯定し認承する事になる。戦後の誤れる風潮によつて奪はれてゐた歴史を再び我手に取り戻し、その意味を誇りを以て世界に向けて宣揚する事、それが万世の為に太平を開かむとの決意の表明になるであらう。(こぼり けいいちろう)

  1. 2018/08/14(火) 02:43:21|
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古森義久氏の議論 「国会閉幕と朝日新聞の歯ぎしり 」


今国会閉幕に、朝日新聞の歯軋りの凄まじさに、呆れた物である。

負け犬の遠吠えとは、ぴったりした表現である。

2017年はメデイア対ネットとの決着が付いた年である。
すると、2018年はオールドメデイアとの付き合い方の整理が付く年である。

テレビはつけない、新聞は読まない、情報収集は専らネットに限る。

そうした行動が、健全な社会生活には欠かせない必須事項になる。

いろいろな問題を追いかけてきて、最大の問題はオールドメデイアの存在である。
これが、日本国民の健全な社会生活を阻害していると実感する。



記事
NEXT MEDIA "Japan In-depth"
2018年07月26日 11:40
国会閉幕と朝日新聞の歯ぎしり
http://blogos.com/article/313580/


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・国会に「立法」より「言論」活動を優先するよう求める朝日新聞。
・多数決の原理否定し、安倍政権打倒狙う朝日の露骨な政治目的。
・朝日新聞の言動こそ民主主義のルールを踏みにじる暴力的態度。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41206でお読み下さい。】
あれっ、国会は「立法の府」ではないのか。「言論の府」なのか。
今国会が7月20日に幕を閉じたことへの朝日新聞の一連の記事に目を通して、いぶかった。朝日新聞は国会閉幕とともに、その国会が「森友・加計問題」の論議よりも立法を優先させたことがけしからんと、大々的なキャンペーンを展開し始めた。「森友・加計問題」で安倍晋三首相や安倍政権に大きな傷をつけることができなかったことへの悔しい歯ぎしりが伝わってくるような無理筋の紙面づくりである。
今国会の最後のセッションとなった参議院本会議は7月20日夜、カジノを含む「統合型リゾート(IR)実施法」などを成立させて、幕を閉じた。

朝日新聞はこの流れに対して、まず7月21日の朝刊の第一面に「政権、答えず 国会閉幕」「カジノ法強引成立」「森友・加計解明せず」という見出しの大きな記事(リンクはWeb版)を載せた。その中心は見出しから明白なように、「森友・加計問題で安倍晋三首相が説明責任を十分に果たすことはなかった」と、もっぱら安倍首相の答弁の内容に非難のホコ先を向けていた。
朝日新聞のこの日の朝刊はさらに、中のページで「強引国会 最後まで」「対立法案数の力で次々成立」という見出しの記事(リンクはWeb版)を載せて、国会が一連の法案を通したことをすべて「強引」とか「強硬」という言葉で叩いていた。さらに別のページでは「憲政史上最悪の国会になった(立憲・枝野氏)」とか「政権は人の命より賭博優先だ(共産・志位氏)」という野党側のおどろおどろした一方的な糾弾の言葉を大きく紹介していた。
朝日新聞は要するに国会が立法活動を果たしたことが気に入らないというのだ。森友や加計の問題をもっと追及しなかったことがけしからん、というのである。いや、それらの問題の時間が足りなかったというよりも、安倍首相の対応がよくないと断じているといったほうが正確である。

国会の衆参両院での森友や加計の問題の論議が時間不十分だったというのは、あまりに無理な主張である。日本の国家や国民にとっての重要な法案を審議し、法律を成立させるという国会の最大使命を無視して、連日のように、地方の教育施設の開設の行政手続きをあれこれ、あれこれ、果てしのないような長さで論じるというのは国政に責任を持つ国会の職務怠慢だった。そう思った国民が圧倒的に多いことは各種の世論調査でも明白だった。
日本は北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威にさらされてきた。日本固有の領土の尖閣諸島の日本領海には中国の武装艦艇が毎週のように侵入してくる。アメリカのトランプ政権からの貿易面での要求も切迫している。そんな重大課題をまったく取り上げずに、森友や加計の些細なあれこれに終始したのが今回の国会だったのだ。
だが朝日新聞は国会で森友や加計の論議にもっと時間を費やすべきだったと主張するのである。その種の主張を露骨に打ち出す一連の記事が毎日の紙面を埋め尽くすようなのだ。7月23日の朝刊には「安倍政権 疑惑解明されていないのに」「採決強行『言論の府』の危機」という見出しの記事(リンクはWeb版)が掲載された。
朝日新聞の主張に従えば、国会は「言論の府」なのだという。だが日本国憲法では国会は「国の唯一の立法機関」と位置づけられている。立法とは法律を作ることである。政府、国会、裁判所が行政、立法、司法という国家の三権であることは、中学校でも学ぶだろう。
だが朝日新聞は国会が「立法」活動を捨てて、「言論」活動をもっとするべきだというのだ。言論といっても森友と加計についてもっと語れ、論ぜよ、と求めるのである。
そして朝日新聞は国会が法案を審議して、表決をして、可決することも、すべて「強行採決」だと否定する。民主主義の根幹である多数決の原理も認めず、「強引」だと断じて、その結果が無効であるかのように扱う。これこそ少数派の乱暴な違法主張である。議会制民主主義の規則に従った多数による審議や決定を認めないのだ。
朝日新聞のこんな子供じみたスタンスの背後には、とにかく安倍首相、安倍政権を傷つけ、倒すという政治目的だけが露骨にちらついてみえる。だが今国会では朝日新聞と野党が組んで、必死になって「安倍たたき」「安倍倒し」を試みたが失敗に終わったといえそうだ。朝日新聞のこんな言動こそ民主主義のルールを踏みにじる暴力的な態度ということになりそうなのである。
トップ画像:IR整備法案を議決(平成30年7月20日)出典 参議院ホームページ

弾正
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スポンサーって中韓、あるいは朝鮮?
過去には北朝鮮を地上の楽園と礼賛し、中国の文化大革命を擁護したかと思うと南京30万人虐殺説を広めた朝日ですから、通常運転でしょう
慰安婦報道もそうですが、朝日ほど客観報道がゼロの新聞はめずらしい

はなくそ
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まさに負け犬の遠吠え、安倍政権打倒の頼みの綱であったもりかけネタすらも尽きてしまったということなんでしょうね。
行政の歪みというのは、50年もの間獣医学部新設を認めてこなかった文科省のことなので今後も戦略特区会議で洗い出していくべきもの。森友においては不良物件に伴う瑕疵担保責任の譲渡とそれに伴う減額でしかない。こちらの方は検察審査会で答えが出るが、「ゴミあり訴訟リスクありの物件を7億で売却するように交渉すべきであった」など反安倍が期待する結果になるとは思えません。
朝日はどんどん左翼活動家のアジビラ化していくが、もっとやってください。不偏不党公正中立なんてありもしない立ち位置で記事を垂れ流されるより、アレな新聞であることがはっきりしていい。

最近、プルームテック購入したw比富美 
フォローする
朝日の求めているものは、単なる混乱。

扇動し、混乱している姿を「高みの見物」を決め込もうとしている下衆集団。

太平洋戦争然り、従軍慰安然り、最近(とは言っても6年前)では、原発事故での吉田昌郎氏の調書捏造等々悪行を数えればきりがない。(まあ、他の新聞社も似たりな部分あるけど朝日ほどではない)
部数確保のためなら、魂をも売る屑共。

seT9w4CQKQ
単なるアジビラ新聞。反安倍、侮日しか書かない腐った反日新聞。
絶対、絶対、絶対、許さない!!
日本を、日本人を貶める最低最悪な捏造新聞。

正直、今まで生きてきてこれほど憎しみを覚えたことはない。
だから、潰れる様に日々呪っている。
それほどまでに日本人の心を傷つけた新聞。この罪は非常に重い。
非常に重いのだ。朝日新聞の関係者の人たち。よ〜〜く覚えておいて。
これほどにまで思わせるほど貴方たちは罪を犯しているのです。

ついでに、TBSサイテーモーニングのメンツや金平、テレ朝の後藤や玉川も。

9PSTOOT9+Q
自己中心的なリベラルの特徴をよくとらえているw
他人を攻撃するばかりで、実行力皆無の朝日新聞。
こういうやつらは世の中にいらない、むしろマイナス。

だってこいつらには、何も自分達が責任をもって実行する力はないからね。叩かれながら
やるのは、日本が汚らしい国だということを世界に宣伝する利敵行為だけw

yahoo user a31de
フォローする
この主張には全面的に同意します。全くその通り。

昨今の朝日をはじめとするオールドメディアとリベラルと称する野党の、モリカケに象徴される政治運動は明らかな国会の無価値化活動です。
野党は国会出席を長期に拒否したことはもちろん、北朝鮮による核ミサイル危機や米朝交渉のさ中に、安全保障など最重要課題の議論を一切せず、ひたすらモリカケで倒閣運動のみを行って国会を機能させず、改憲などの将来へ繋がる課題を避けまくった。

このような野党の活動は、朝日新聞がしかけたモリカケ問題が発端であり、朝日と野党は共同戦線を張って国会を倒閣だけの場にし、議会制民主主義の土台である議論の場としての国会を無意味化したのだ。

国会の無意味化・・・これは実は左翼政治組織の、日本の左翼化(共産化、社会主義化)のための戦略なのだ。議会を機能不全にして、議会外での国民大衆の集団政治活動を扇動して、政権を倒そうという、民主革命と呼ばれる方式なのだ。
彼らの国会活動の基本は、だから「いかに国会が無意味であるか」ということを、国民に見せる事になる。つまり議会制民主主義の無意味さを、議会制民主主義を使って実践し続ける事だ。
暴力革命が不可能な現在では、これが彼らの革命戦略ということであり、まさにそれが実践されてきたのだ。

議会制民主主義に参加し、議会内部から議会制を無意味化し、議会外での大衆扇動によって政権転覆を図る・・・これが左翼組織の原状での左翼革命理論と言われているのだ。そして、これがまさに実践されているのが日本の国会だ。野党と朝日は連動して、議会内部からの議会の破壊と報道による議会外での大衆扇動を、まさに実践していると言える。

彼らは、間違いなく議会制民主主義の破壊者であり、国民の敵と呼ぶべきなのだ。
このことを理解すれば、彼らへの国民のとるべき態度は明らかのはずなのだが。
国民よ、いい加減に目覚めよ。

  1. 2018/07/28(土) 04:21:42|
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国会閉会 機能する組織へ改革急げ 半年間何をやっていたのか



「米中貿易戦争」とかけて、米映画「ジュラシック・パーク」シリーズ第1作と解く。
産経新聞田村秀男氏の言葉である。巨大な潮流が見えているだろうか?

国会改革に就いては、小泉進一郎氏の超党派の改革案が表明されているが、
立憲民主党の国会改革案には、難色が大きい。


2018.7.22 05:00更新
【主張】
国会閉会 機能する組織へ改革急げ 半年間何をやっていたのか

https://www.sankei.com/column/news/180722/clm1807220002-n1.html


 日本再生の鍵として「生産性」の言葉が多用される。通常国会で関連法が成立した働き方改革にも、人口減少社会で労働生産性を上げる狙いがあった。
 はたして、1カ月の延長を含め約半年の会期を終え閉幕した国会に、その生産性を見いだせただろうか。むしろ、非生産的な姿を改めて目の当たりにした印象だ。
 主たる要因は、野党側が延々と「森友・加計」学園問題を取り上げたことだ。政府に行為の違法性や致命的欠陥を突き付け、政策決定を撤回させる成果を挙げることはないままに終わった。野党の無策ぶりは批判されよう。

 ≪危機を軽視する愚かさ≫

 だが、それですまされない問題がある。低調な議論に時間を費やし、他の重要案件をやり過ごしていれば、いつかこの国を危うくしかねないことである。国会がより機能し、国民の負託に真に応えるための改革が急がれる。
 北朝鮮核問題の帰趨(きすう)は、いうまでもなく日本の生存を左右する。急遽(きゅうきょ)、浮上した米朝首脳会談は、日本に脅威を与え続ける核・ミサイルがどうなるかを決する意味合いがあった。
 そこに至るまでの間やその後において、国会でどれほどの時間をこの問題に費やしただろう。
 それにとどまらず、トランプ米政権下で日米同盟は変質を迫られるのか。保護主義に基づき米国が高関税など一方的な措置を連発する事態を受け、自由貿易をいかに堅持していくか。
これらについては、政権与党内でも政高党低の傾向が強まるなかで、充実した議論を欠くきらいがある。だからこそ国会での論戦は極めて重要だ。その意識が与野党ともに薄いことを危惧する。
 決め手のない「モリ・カケ」問答には醜悪な副産物があった。前国税庁長官らの虚偽答弁や財務省による決裁文書改竄(かいざん)が判明したことである。
 官僚たちが、都合の悪い話については平気で国会に対して嘘をつく。つじつまの合わない文書は書き換える。それをうのみにせざるを得なかった立法府にとって、存在意義を失うようなスキャンダルである。さすがに自民党からも「財務省は許せない」「徹底解明を」と一時は声が上がった。
 だが結局、この事態を検証する機関が国会に設けられることはなかった。安倍晋三首相は「行政のトップ」の責任を繰り返したが、議会人としてどう考えるのか。
 大島理森衆院議長は、立法府として体面を失った問題を「時効」とはせず、引き続き検証方法を模索してもらいたい。
 生産性の低さを露呈した国会で、改革を目指す現象がまったく見られなかったわけではない。なかでも、毎国会で終盤まで放置され、申し訳程度に開催されることの多い党首討論のあり方をめぐり、さまざまな意見が出た。

≪見直しは「ふり」だけか≫

 党首討論を夜に開く、開催時間を長くするなどのアイデアは一考に値しよう。だが、つまらない見せ物をゴールデンタイムに提供されても、国民は迷惑である。
 その日は早く帰宅して中継を楽しみに待つような、内容の濃い討論が行われるか否かが問題だ。
 その点、野党側の改革案は、首相への質問がもっぱらで、自ら答える想定が足りないようだ。およそ政権担当能力を示す自信も気概もない、しろものといえよう。
 党利党略、参院の私物化などの指摘を受けた「参院6増」の改正公選法は、この国会の大きな汚点というべきものだ。自民党はあれだけ嫌った「合区」を残し、あぶれた議員を比例代表で救済する策に転じた。
 これに前後して、党派を超えて「衆院改革」を目指す100人を超す規模の議員集団ができた。メンバーたちは、改正公選法を是認し、成立についても織り込み済みだったのだろうか。だとすれば、改革への熱意も大幅に割り引いてみなければなるまい。
 延長会期内で発生した西日本豪雨に対し、国会がどれだけ機動的に動けたかという課題も残る。
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法の審議のため、災害対応の先頭に立っているべき時期に、石井啓一国土交通相が国会に出席していた姿にも違和感は否めなかった。
 法案審議と閣僚出席のあり方、政策の優先順位が厳しく問われる事例だったといえよう。




  1. 2018/07/23(月) 01:27:32|
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