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日本復活

日本の復活に期待する。

安倍晋三首相講演要旨 憲法に自衛隊明記、誇り持って任務に



自民党総裁選挙は、事実上開始されたも同然である。

現職の首相が、総裁選挙に挑んで、どの様な考えでいるか興味惹かれる事である。

対抗馬の石破茂氏も野党も、憲法に自衛隊明記しても変わらないなら、改憲する意味がないと言う。

東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏は、先の論文で9条2項は主権の問題だと論じた。
https://www.sankei.com/column/news/180425/clm1804250004-n1.html

憲法9条は永らく、平和条項と称されてきたが、統治するべき条文の無い状態はいびつである。
欠陥憲法と論議されるのは、その為である。

政治学者の 岩田温氏は、祖国守る自衛隊が違憲の愚かさと説く。
http://www.sankei.com/column/news/180111/clm1801110009-n1.html

平和条項と並んで、防衛条項が併記されるべきである。



2018.8.14 10:00更新
【長州「正論」懇話会】
安倍晋三首相講演要旨 憲法に自衛隊明記、誇り持って任務に

https://www.sankei.com/premium/news/180814/prm1808140008-n1.html

【憲法改正】
 西日本豪雨の発災以来、最大で3万1千人を超える自衛隊の諸君が行方不明の捜索、大量に流れ込んだ土砂やがれきの撤去、炊き出しや入浴などの被災者支援に当たってきた。被災者のため、黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りだ。
 毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、最高指揮官として真新しい制服に袖を通したばかりの自衛官たちから「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」との重い服務宣誓を受ける。
 彼らは国民を守るために命を懸ける。しかし、近年でも「自衛隊を合憲」と言い切る憲法学者はわずか2割だ。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければならない。
 こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。憲法の中に、わが国の独立と平和を守ることと、自衛隊をしっかりと明記することで責任を果たしていく決意だ。
 昨年の衆院選で自民党は初めて選挙公約の柱、主要項目の一つとして憲法改正を位置づけ、自衛隊の明記など4項目を具体的に掲げた。本年の党大会では党の運動方針として、公約に掲げた4項目の議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指す方針を決定した。これに従って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきた。
 いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ。
 来月には総裁選があるが、憲法改正は立党以来の党是であり、すべての党員の悲願だ。昨年の衆院選での公約実現を目指すことは、自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない。
 憲法改正には、衆参両院で3分の2を得て発議し、国民投票で過半数の賛成を得るという極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する。
 【行政をめぐる問題】
 通常国会中、(財務省の)決裁文書改竄(かいざん)など行政をめぐるさまざまな問題が相次ぎ、国民の皆さまの信頼を損なったことを深くおわび申し上げたい。政府挙げて再発防止に取り組む。
 私自身の関与の問題についていろいろと厳しい指摘、批判をいただいた。今後とも、指摘があれば丁寧に説明責任を果たしていかねばならない。
 妻(昭恵夫人)や長年の友人が関わっていたのであれば、疑念の目が向けられることは当然であり、その点への意識が必ずしも十分ではなかった。首相という立場が周囲に与えうる影響を常に意識する必要がある。しっかりと胸に刻みながら、今後、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない。
 「安倍1強」とか言われているが、私は極めて宥和(ゆうわ)的な人間だ。安全保障法制のときも党内で徹底的に議論してもらい、その結果をベースに進めた。これが私のスタイルだ。強権的なやり方は長続きしない。大きな改革であればあるほど、まず国政選挙で問う。国民の支持を得て、実行に移していく。民主主義の基本に立ち返るしかない。
 【1億総活躍】
 先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの働き方改革関連法が成立した。育児や介護など、さまざまな事情を持つ皆さんが多様な働き方を選択できる「1億総活躍」の新しい時代に向かって扉を開くことができた。
 政権交代前、8割台にとどまっていた生活保護世帯の子供たちの高校進学率は初めて90%を超え、直近では93%までアップしている。1人親家庭では、大学への進学率が24%から42%まで上昇した。いわゆる子供の貧困率も低下している。どんな世の中でも格差はあるが、格差を固定化させてはならない。
 【アベノミクス】
 6年前に政権交代を成し遂げ、経済最優先を掲げ、「三本の矢」を力強く放ってきた。
 年金資産はこの5年半で53・6兆円も増加した。人口が減少する中で名目GDP(国内総生産)は11・8%成長し、58兆円増加し、過去最高を記録した。中小企業の倒産は政権交代前から3割減少し、この27年間で最も少なくなっている。
 正社員の有効求人倍率も統計開始以来、過去最高だ。この春、高校、大学を卒業した若者たちの就業率は過去最高水準となった。5年連続、今世紀で最も高い水準の賃上げが実現している。中小企業の賃上げ率も過去20年で最高になった。
 アベノミクスの果実を使って、安倍晋三内閣は民主党政権時代の2・5倍のペースで、5年間で59万人分の保育の受け皿を整備した。その結果、女性就業者は200万人増加し、今や25歳以上の全ての世代で女性の就業率は米国を上回った。
 【自由貿易】
 わが国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のような多くの国が参加する協定づくりを主導したのは、戦後70年以上の歴史でおそらく初めてではないか。EU(欧州連合)との経済連携協定(EPA)も5年の交渉を経て、先月、署名に至った。人口6億人、世界経済の3割を占める大きな市場に、自由で公正なルールに基づく経済圏が誕生する。わが国はこれからも、自由貿易の旗手として、新しい時代の経済、秩序づくりを主導していく決意だ。
拉致問題 安倍政権で必ず解決
 【信頼される外交】
 日本は、アジアで唯一の先進7カ国(G7)メンバーだ。同時に長年、東南アジア、インド、中東諸国など太平洋からインド洋へ至る地域の国々と深い信頼関係を築いてきた。日本こそが世界を平和と繁栄へ導く懸け橋となる。今後も不断の努力を重ね、世界から信頼される国、尊敬される国とならなければいけない。
 【日米同盟】
 トランプ米大統領と1年半の間に7回の首脳会談、20回を超える電話会談、3回のゴルフを重ねた。米国は日本が攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国だ。どの大統領ともしっかり信頼関係を築くことは、日本の首相の最も重要な責務の一つだ。トランプ氏とは何でも話し合える関係を築くことができていると思っている。
 3年前、安保法制が成立したことが大きい。互いに助け合えることができる同盟は当然その絆を強くする。日米同盟はかつてなく強固なものとなっている。
 トランプ氏にはこれまでの常識は通用しない。だからこそ、前例にとらわれず大胆な決断ができるリーダーでもある。
 【北朝鮮問題】
 6月には歴史的な米朝首脳会談が行われた。米大統領と朝鮮労働党委員長の2人の首脳がサインし、文書を発出した。この意義は大変大きい。北朝鮮はこれまで、1994年の枠組み合意、2005年の6カ国共同声明にかかわらず、国際社会の努力をことごとく裏切ってきた。首脳間の合意でなかったゆえに簡単にほごにされてきた面がある。
 (平成14年の)日朝平壌宣言は当時の小泉純一郎首相と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長がサインをした文書だ。北朝鮮もこれをなかったことにはできない。日朝の交渉を始める際、間違いなくその土台となる文書だ。
4月の日米首脳会談の際に、トランプ氏に「サインをする文書を残してください」と話した。今回の米朝首脳間の文書は北朝鮮の完全な非核化に向けて大きな土台を作った。最強の軍事力を持つ米国の大統領がサインをした。その重みは相当なものだ。トランプ氏は相互不信の殻を打ち破り、相互の信頼を醸成することで共に問題を解決するという新しいアプローチを取った。
 わが国にとって最も重要な拉致問題は、ご家族の皆さまが高齢になられながら、いまだ解決できないことは痛恨の極みだ。安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる。最後は私自身が金正恩(キム・ジョンウン)氏と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならないと考えている。
 北朝鮮は正しい道を歩めば、明るい未来を描くことができる。その前提が拉致、核、ミサイルの諸問題の解決だ。わが国として不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す方針は揺らがない。私も相互不信の殻を打ち破り、問題の解決を目指す決意だ。
 【日中関係】
 昨年11月、習近平国家主席と首脳会談を行い、新しいスタートを切った。5月に李克強首相が公式訪問し、10年来の懸案だった海空連絡メカニズムに合意するなど多くの成果を得た。首脳間の往来を通じ、日中関係を新しい段階へと押し上げていきたい。
 【戦後日本外交の総決算】
 私が掲げた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米国をはじめ多くの国が強く支持してくれている。日本の外交安全保障戦略を米国が取り入れるようなことは初めてのことではないか。
 冷戦終結後も、北東アジアでは北朝鮮問題をはじめ戦後の枠組みが長年、そのままになってきた。日本がリードして、新しい時代の北東アジアの平和と繁栄の礎を築かなければならない。今こそ「戦後日本外交の総決算」を成し遂げるときだ。
 【日露関係】
 一昨年、長門にロシアのプーチン大統領を招き、平和条約問題の解決に向けた真摯(しんし)な決意を共有した。
 あのとき合意した、(北方四島)元島民の飛行機を利用した墓参りも今年で2年目になる。四島での共同経済活動も新しい段階に入ろうとしている。
 長門合意を着実に実現に移すことで、領土問題を解決し、戦後70年以上解決されないままの平和条約の締結を目指したい。ロシアとは世界の課題解決に協力する関係を築き上げていく。日露の新時代を切り拓(ひら)いていきたい。
 【地方創生】
 安倍内閣は観光立国に力を入れ、外国人観光客は5年連続で過去最高を更新した。今年は上半期だけで、すでに1600万人に迫り3千万人時代に突入した。観光を地方創生の大きな起爆剤とする。2020年、4千万人の大台を目指してさらに施策を強化する。
 おいしくて安全な日本の農林水産物も外国人には大人気だ。農家の平均年齢は66歳を超えている。農業を守り抜くためにこそ、今、改革しなければならない。先の国会では林業改革に向けた法案も成立し、次は水産業改革にも挑戦する。
 地域経済を支える中小・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面しており、しっかりと手を打っていく。同時に一定の専門性、技能を有し、即戦力となる優秀な外国人材を幅広く受け入れる新しい在留資格を来年4月を目指し創設する。いわゆる移民政策ではない。
 【国土強靱(きょうじん)化】
 西日本豪雨では、たくさんの方がお亡くなりになった。改めてご冥福をお祈りする。
 前政権の時代、「コンクリートから人へ」といったスローガンが叫ばれた。河川の改修や治水事業、砂防ダムの建設、ため池の維持改修など、まるで公共事業全てが悪いように批判され、予算は大幅に削られてしまった。国民の命を守る、防災や減災に必要なインフラまで削ってはならない。減災・防災の観点から、河川の浚渫(しゅんせつ)なども含めて安心な暮らしを確保するための対策を全国的に早急に講じる必要がある。
 【先の時代を切り拓く】
 9カ月後には天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位、皇位継承という歴史の大きな節目を迎える。国民の皆さんが、わが国と皇室の長い伝統と歴史に思いをはせこぞって寿(ことほ)ぐことができるよう、世界の方々から祝福されるよう政府として万全の準備を進めていく。
 「失われた20年」はもはや過去のものになった。未来を見据えた改革を進める準備は整った。平成のその先の時代に向かって、今こそ動き出すべきときだ。
 社会保障を全世代型へと改革していかねばならない。未来を担う子供たちに大胆に投資する。高齢者の皆さんも力強く応援していく。子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築していく。少子高齢化を踏まえ、地方の行政体制、財政、税制のあり方も考える必要がある。
 やればできる。そう信じ、いかなる困難に直面してもチャレンジを続けてきた先人たちの志を私たちはしっかりと受け継ぎながら、今こそ、平成のその先の時代を切り拓くときだ。




2018.4.25 10:40更新
【正論】
9条2項論議は主権問題である 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

https://www.sankei.com/column/news/180425/clm1804250004-n1.html

 平成9年4月28日に民間有志の提唱にかかる「主権回復記念日国民集会」の第一回が開催されてより、この集会は二十余年の歳月着実に開催を続け、本年はその第22回の集会を開く予定である。
 ≪記念日の国民集会を前に≫
 此(こ)の間、25年には、同じ日付を以て「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され、そこには天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぐといふ慶事があり、草莽(そうもう)の有志が催す集会と趣旨を同じくする式典が、政府自らの発案で実現したといふ事に民間有志の実行委員達は洵(まこと)に意を強くした次第であつた。
 然(しか)しながら、政府主催の記念式典はその年一回限りでその後が続かず、民間人集会が当初から掲げてゐた〈4月28日を国民の祝日に〉との目標もまだ達成できぬままに、我が国は依然として独立主権国家の面目を平然と否定してゐる米国製憲法の監視下に置かれてゐるに等しい。
 自民党は先ず改正目標の4項目をまとめ、30年の運動方針で「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と掲げる所までは来た。だが我が国が真に独立主権国家としての尊厳を回復したのか、それとも依然として被占領国日本の屈辱に甘んじ続けるのか、その判定の岐路である第9条2項の削除を含む改正には当面踏みきれない様である。
 占領軍の手になる粗製濫造品に他ならぬ現憲法には様々の法理上の欠陥条項や表現上の誤謬(ごびゅう)が含まれたまま、破綻を指摘される毎にその場凌(しの)ぎの政府の言ひ繕ひで70年間使はれ続けて来た。その中でも最悪の不条理は9条2項後半の〈国の交戦権は、これを認めない〉との真向(まっこう)からの国家主権否認条項である。この文言は昭和27年4月の平和条約発効による主権回復と同時に、法理上の意味を失ひ、ただ憲法本文の中にその文字が残るだけの空文と化してゐる。
 その空文が消去される事なく残つてゐるばかりに、この一節が我が国の安全保障、領土領海の防衛にとつてどれほどの法的な障害となつて来たか、又今後も禍となり続けるか、国政の担当者と防衛の現場の方々のみならず、世人一般がよく考へてみるべき事である。
 ≪交戦権否認条項の由来は≫
 安倍晋三氏の率ゐる現政権の執行部は、目前に迫つて来た憲法改正の発議に当り、所謂(いわゆる)護憲勢力からの反動的抵抗を回避する方便の一として9条2項を存置したままで、之に付加へる新たな条文を以て自衛隊の保持とその権能を明記する案を用意してゐる様である。
 憲法改正の実現可能性といふ観点から見るとこれは深く考へた上での着想と思はれる。又自衛隊の将官級の退職者諸氏の中にこの案を可とされる向が多いのは、これによつて自衛隊違憲論を克服する事はできるからであらうし、一方現場をあづかる専門家の立場から現政権の相次ぐ安全保障法制、緊急事態対処措置の充実努力で現法制のままでも国防は可能だとの観測が成立つてゐる故であらう。
 国民投票で改憲案が否決された時の破局的事態を想像してみるとこの慎重な姿勢は理解できるし尊重もするが然し同調する事はできない。その理由を以下に書く。
 憲法の交戦権否認条項は所謂マッカーサーメモの〈将来如何(いか)なる日本軍にもrights of belligerencyが与へられる事はない〉との文言に由来してゐる。このメモに基いて憲法素案を起草した当時のGHQ民政局次長ケイディス大佐はこの「交戦権」といふ学術語が何を意味するか知らなかつた。然し彼は軍人である以上、上官の命令は唯(ただ)聴くべきものであり、説明を求めたりする事はできない、との格率の下に行動してゐた。
 ≪国家の欠陥放置してよいか≫
 その時ケイディスが考へた抜道は日本側との憲法素案の検討折衝の際、日本の側からこの交戦権否認条項の削除を要求してくれればよい、といふ事だつた。その際には直ちに要求に応じこの項を削除するだけの権限は彼に与へられてゐた。ところが彼の期待に反して日本側委員から削除要求は出なかつた。思ふに米国の職業軍人でさへその意味を知らなかつたといふ「交戦権」について、それを否認するといふ事態の重大さを理解してゐる学識者は当時の日本国政府の中にはゐなかつたのであらう。
 以上に述べた事は故江藤淳氏の労作『占領史録』中の「憲法制定経過」に委曲を尽して記録されてゐる。政権担当者諸氏は今からでもよいから基処を調べ、この条項が如何に愚かな経緯で憲法に入つてしまつたかを知つて頂きたい。
 戦後の我が国の国際法学界では「交戦権」の複雑な内包とそれの及ぶ外延については十分な研究がなされ、国家に自然に具はる権利にして且(か)つ国際法的遵守義務も有するこの法理を無視する事が、紛争当事者双方にどれほどの禍害をもたらすものであるかについての認識は進んでゐる。現政権は先づかかる重大な欠陥条項を放置しておいてよいのかと国民に問ふ様な啓蒙活動に努めるべきである。憲法改正の発議に先立つてこの努力を蔑(ないがし)ろにしてはならない。(東京大学名誉教授・小堀桂一郎 こぼり けいいちろう)


祖国守る自衛隊が違憲の愚かさ 国際情勢から乖離する日本の安全保障観、憲法改正が急務
http://yaruzonmind.blog.fc2.com/blog-entry-2654.html

憲法改正の主題は、自衛隊を巡る、安全保障観である。
前へ進もうと言うだけである。


2018.1.11 11:45更新

祖国守る自衛隊が違憲の愚かさ 国際情勢から乖離する日本の安全保障観、憲法改正が急務
http://www.sankei.com/column/news/180111/clm1801110009-n1.html

 激動する国際情勢の中、日本国憲法の安全保障観は、厳しい現実からあまりに乖離(かいり)している。日本国憲法では、その前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい上げている。(夕刊フジ)
 そもそも、自らの安全と生存を、他国民によって保障してもらおうという発想自体が、批判されて然るべきであろう。だが、百歩譲って、仮に日本の周囲に「平和を愛する諸国民」しか存在しないというのならば、この憲法の安全保障観はそれほど非現実的とはいえないかもしれない。
 しかし、わが国を取りまく諸国を眺めてみれば、到底「平和を愛する」とは思えない国が存在していることが明らかだ。独裁者が支配する北朝鮮は、次のように日本を威嚇した。
 「日本列島の4つの島は、チュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ。もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない。これが怒れる朝鮮軍と人民の声だ」
 「日本を核爆弾で海に沈める」「日本の存在が不要である」と、国家が公式に発表しているのだから穏やかではない。仮に、北朝鮮の「公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しよう」とするならば、そこには戦略も戦術も、そして理性さえも存在していない。自らの安全と生存をないがしろにする、恐るべき狂気の安全保障政策であろう。
 わが国の平和は、憲法が描き出す楽観的な安全保障政策によって守られてきたのではない。わが国の平和を保障してきたのは、精強な自衛隊の存在、そして強固な日米同盟の存在があったからだ。
 本来であれば、憲法9条によって「戦力」を保有できず、「交戦権」も有していない日本は、魔術師のように解釈を変化させることによって「自衛隊」を合憲と位置づけてきた。
だが、虚心坦懐(たんかい)に憲法を読み、自衛隊を保持できると思う国民は少ないであろう。多くの憲法学者も、自衛隊を「違憲の存在」と位置づけてきた。日本共産党はいまだに、自衛隊を「違憲の存在である」と主張し続けている。
 日本を守るために、日夜汗を流している自衛隊の存在を憲法上に明記するのは当然のことだ。本来であれば、9条の第2項を削除し、わが国も「戦力」を保有すべきである。
 しかしながら、9条第2項の削除が現実的に厳しいのであれば、第3項に自衛隊を位置づけるべきであろう。祖国を守る人々の存在が違憲の存在であるなどという、愚かな言説が飛び交うような奇妙な国家であり続けてはならない。
 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『逆説の政治哲学』(ベスト新書)、『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『人種差別から読み解く大東亜戦争』(彩図社)など






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  1. 2018/08/15(水) 00:29:46|
  2. 国家安全保障
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歴史の是正を世界に宣揚せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎



2018.8.10 10:00更新
【正論・戦後73年に思う】
歴史の是正を世界に宣揚せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

http://www.sankei.com/column/news/180810/clm1808100004-n1.html


東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏

 昭和21年から算(かぞ)へて73回目の「終戦の詔書奉戴記念日」が近づいてゐる。本年の記念日が平成の元号を以て呼ばれる時代の最終回になる事に多分に感慨を覚える。
 ≪靖国御親拝の環境整えよ≫
 感慨の所以(ゆえん)は幾つかあるが、その一は、国民の悲願である今上天皇の靖国神社御親拝に最も相応(ふさわ)しい日がこの記念日なのであるが、私共の熱望は遂に叶へられる事無きままに平成の御代は過ぎ去りゆくのではないか、との危惧の念に発する憂愁の思ひである。
 今上天皇は平成28年8月8日、御自身の譲位の御意向に対し国民の理解を求める御諚(ごじょう)の中で、御即位以来「国民統合の象徴」としての新憲法下での天皇の在るべき様について種々の模索を重ねてきたと仰せられてゐる。それは第一に国民の安寧と幸せを祈る事であり、同時に各地での国民との直接の触合ひ、殊に大災害時にはどんな遠隔の僻地(へきち)や離島にも慰問と激励の旅に赴く事が天皇の象徴としての行為として重要だつたとの認識をお述べになつてゐる。直接の御言及はなかつたが、硫黄島、沖縄をはじめ、サイパン、パラオ、フィリピン等、国外の戦蹟地にも皇后とお揃ひで戦歿者慰霊の巡礼を果たされた御事蹟に国民は深い感銘を心に刻んでゐる。
 それは又、先帝陛下が戦争終結を命ぜられた詔書の字眼をなしてゐる一節〈朕ハ…堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス〉に籠(こ)められた大御心を御自身の治世の代に承(う)け継がれ、実際の行動を以て体現された、洵(まこと)に尊いお気持の表れである事を国民はよく理解してゐた。
 それだけに、さうした〈戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル〉臣民への鎮魂の儀礼の文字通りの象徴となるべき靖国神社への御親拝が、御即位以来未だに実現してゐない事は、国民にとつて解き難い不審の一事であつた。
 おそらくは、先帝陛下が昭和50年11月に、御微行の如(ごと)き控へ目な靖国神社行幸を果たされた際の、異様な政治問題化が今上陛下の御親拝未済の最大の原因であらう。
 この問題を政治の面で解決し、両陛下の靖国神社への行幸啓に何の支障もない環境を用意し奉るのが政府の責任だが、爾来歴代の内閣はこの重大な責務を怠り続けた。宮内庁の如き弱体な官庁の責任は敢へて問ふ気にならない。罪は政府中枢の懈怠(けたい)にあり、又対日戦争で痛めつけられた旧敵国の怨恨(えんこん)と悪意を毅然として遮断する策を執れなかつた外務省の怯懦(きょうだ)と不見識にある。政府や外務省の弱腰の究極の原因は所詮70年間我が国の知識人の心性を毒し続けた東京裁判史観による責罪意識である。
 ≪「日本断罪史観」脱却の動き≫
 然(しか)しこれは近年の安倍晋三首相の国際政治の舞台での成功とその存在感の効果による事なのだが、旧連合国を中心とする国際社会での日本断罪史観の暗い翳(かげ)は明らかにその影響力を減殺してゐる。その圧力に対し我が国の思想界の一劃(いっかく)から発する強い反撥(はんぱつ)は、従来歴史修正主義といふ貶斥(へんせき)的な呼称を以て片付けられてしまふのが通例であつたが、昨今ではむしろ修正を要求する側の正当性が承認される傾向が顕著になつてきてゐる。
 例へば「史実を世界に発信する会」の英文の送信にアメリカ合衆国の歴史家から肯定的な反応が戻つてきたり、大東亜戦争は日本の自衛戦争であつたといふマッカーサーの上院証言や同じ趣旨のフーバー回顧録が想起され、改めて関心を惹(ひ)くといつた現象もある。
 今や日本国民は全世界に向けて歴史修正の要求を高らかに宣言すべきである。その昂然(こうぜん)たる態度表明こそが、自由主義が主導する形での世界秩序の再編成と永続的安定への出発点となる。行動の具体的方策を言ふとすれば、日本国民が請願法に基く請願権を行使して天皇陛下に、そして内閣総理大臣に、例大祭の期間中でもよく、終戦記念日ならば更によいが、靖国神社への参拝を励行して頂く事である。それが実現すれば、国民統合の象徴としての天皇の御親拝は即ち日本国民の統一せる意志の発露として、国家国民の守護神である靖国の神霊達への崇敬を国の内外に表明したことになる。
 ≪万世の為に太平開く決意を≫
 それは国民の祖霊信仰一般と共通する所の多い守護神信仰の民俗的宗教的現実を証示するにすぎないとの見方もあらう。だが靖国神社は、その本質に照らしてむしろ遺憾ながらといふべきであるが、民俗的次元を超えて濃い国際政治的意味を帯びてしまつてゐる国家的宗教的施設である。我々は不本意ながら靖国神社の政治的意味を活用する事が可能である。
 即ち天皇陛下の御親拝を国民が挙(こぞ)つて請願する事を通じ、我々は神社御創建以来の我が国の現代史の履歴を信念を籠めて肯定し認承する事になる。戦後の誤れる風潮によつて奪はれてゐた歴史を再び我手に取り戻し、その意味を誇りを以て世界に向けて宣揚する事、それが万世の為に太平を開かむとの決意の表明になるであらう。(こぼり けいいちろう)

  1. 2018/08/14(火) 02:43:21|
  2. 国家安全保障
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古森義久氏の議論 「国会閉幕と朝日新聞の歯ぎしり 」


今国会閉幕に、朝日新聞の歯軋りの凄まじさに、呆れた物である。

負け犬の遠吠えとは、ぴったりした表現である。

2017年はメデイア対ネットとの決着が付いた年である。
すると、2018年はオールドメデイアとの付き合い方の整理が付く年である。

テレビはつけない、新聞は読まない、情報収集は専らネットに限る。

そうした行動が、健全な社会生活には欠かせない必須事項になる。

いろいろな問題を追いかけてきて、最大の問題はオールドメデイアの存在である。
これが、日本国民の健全な社会生活を阻害していると実感する。



記事
NEXT MEDIA "Japan In-depth"
2018年07月26日 11:40
国会閉幕と朝日新聞の歯ぎしり
http://blogos.com/article/313580/


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・国会に「立法」より「言論」活動を優先するよう求める朝日新聞。
・多数決の原理否定し、安倍政権打倒狙う朝日の露骨な政治目的。
・朝日新聞の言動こそ民主主義のルールを踏みにじる暴力的態度。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41206でお読み下さい。】
あれっ、国会は「立法の府」ではないのか。「言論の府」なのか。
今国会が7月20日に幕を閉じたことへの朝日新聞の一連の記事に目を通して、いぶかった。朝日新聞は国会閉幕とともに、その国会が「森友・加計問題」の論議よりも立法を優先させたことがけしからんと、大々的なキャンペーンを展開し始めた。「森友・加計問題」で安倍晋三首相や安倍政権に大きな傷をつけることができなかったことへの悔しい歯ぎしりが伝わってくるような無理筋の紙面づくりである。
今国会の最後のセッションとなった参議院本会議は7月20日夜、カジノを含む「統合型リゾート(IR)実施法」などを成立させて、幕を閉じた。

朝日新聞はこの流れに対して、まず7月21日の朝刊の第一面に「政権、答えず 国会閉幕」「カジノ法強引成立」「森友・加計解明せず」という見出しの大きな記事(リンクはWeb版)を載せた。その中心は見出しから明白なように、「森友・加計問題で安倍晋三首相が説明責任を十分に果たすことはなかった」と、もっぱら安倍首相の答弁の内容に非難のホコ先を向けていた。
朝日新聞のこの日の朝刊はさらに、中のページで「強引国会 最後まで」「対立法案数の力で次々成立」という見出しの記事(リンクはWeb版)を載せて、国会が一連の法案を通したことをすべて「強引」とか「強硬」という言葉で叩いていた。さらに別のページでは「憲政史上最悪の国会になった(立憲・枝野氏)」とか「政権は人の命より賭博優先だ(共産・志位氏)」という野党側のおどろおどろした一方的な糾弾の言葉を大きく紹介していた。
朝日新聞は要するに国会が立法活動を果たしたことが気に入らないというのだ。森友や加計の問題をもっと追及しなかったことがけしからん、というのである。いや、それらの問題の時間が足りなかったというよりも、安倍首相の対応がよくないと断じているといったほうが正確である。

国会の衆参両院での森友や加計の問題の論議が時間不十分だったというのは、あまりに無理な主張である。日本の国家や国民にとっての重要な法案を審議し、法律を成立させるという国会の最大使命を無視して、連日のように、地方の教育施設の開設の行政手続きをあれこれ、あれこれ、果てしのないような長さで論じるというのは国政に責任を持つ国会の職務怠慢だった。そう思った国民が圧倒的に多いことは各種の世論調査でも明白だった。
日本は北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威にさらされてきた。日本固有の領土の尖閣諸島の日本領海には中国の武装艦艇が毎週のように侵入してくる。アメリカのトランプ政権からの貿易面での要求も切迫している。そんな重大課題をまったく取り上げずに、森友や加計の些細なあれこれに終始したのが今回の国会だったのだ。
だが朝日新聞は国会で森友や加計の論議にもっと時間を費やすべきだったと主張するのである。その種の主張を露骨に打ち出す一連の記事が毎日の紙面を埋め尽くすようなのだ。7月23日の朝刊には「安倍政権 疑惑解明されていないのに」「採決強行『言論の府』の危機」という見出しの記事(リンクはWeb版)が掲載された。
朝日新聞の主張に従えば、国会は「言論の府」なのだという。だが日本国憲法では国会は「国の唯一の立法機関」と位置づけられている。立法とは法律を作ることである。政府、国会、裁判所が行政、立法、司法という国家の三権であることは、中学校でも学ぶだろう。
だが朝日新聞は国会が「立法」活動を捨てて、「言論」活動をもっとするべきだというのだ。言論といっても森友と加計についてもっと語れ、論ぜよ、と求めるのである。
そして朝日新聞は国会が法案を審議して、表決をして、可決することも、すべて「強行採決」だと否定する。民主主義の根幹である多数決の原理も認めず、「強引」だと断じて、その結果が無効であるかのように扱う。これこそ少数派の乱暴な違法主張である。議会制民主主義の規則に従った多数による審議や決定を認めないのだ。
朝日新聞のこんな子供じみたスタンスの背後には、とにかく安倍首相、安倍政権を傷つけ、倒すという政治目的だけが露骨にちらついてみえる。だが今国会では朝日新聞と野党が組んで、必死になって「安倍たたき」「安倍倒し」を試みたが失敗に終わったといえそうだ。朝日新聞のこんな言動こそ民主主義のルールを踏みにじる暴力的な態度ということになりそうなのである。
トップ画像:IR整備法案を議決(平成30年7月20日)出典 参議院ホームページ

弾正
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スポンサーって中韓、あるいは朝鮮?
過去には北朝鮮を地上の楽園と礼賛し、中国の文化大革命を擁護したかと思うと南京30万人虐殺説を広めた朝日ですから、通常運転でしょう
慰安婦報道もそうですが、朝日ほど客観報道がゼロの新聞はめずらしい

はなくそ
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まさに負け犬の遠吠え、安倍政権打倒の頼みの綱であったもりかけネタすらも尽きてしまったということなんでしょうね。
行政の歪みというのは、50年もの間獣医学部新設を認めてこなかった文科省のことなので今後も戦略特区会議で洗い出していくべきもの。森友においては不良物件に伴う瑕疵担保責任の譲渡とそれに伴う減額でしかない。こちらの方は検察審査会で答えが出るが、「ゴミあり訴訟リスクありの物件を7億で売却するように交渉すべきであった」など反安倍が期待する結果になるとは思えません。
朝日はどんどん左翼活動家のアジビラ化していくが、もっとやってください。不偏不党公正中立なんてありもしない立ち位置で記事を垂れ流されるより、アレな新聞であることがはっきりしていい。

最近、プルームテック購入したw比富美 
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朝日の求めているものは、単なる混乱。

扇動し、混乱している姿を「高みの見物」を決め込もうとしている下衆集団。

太平洋戦争然り、従軍慰安然り、最近(とは言っても6年前)では、原発事故での吉田昌郎氏の調書捏造等々悪行を数えればきりがない。(まあ、他の新聞社も似たりな部分あるけど朝日ほどではない)
部数確保のためなら、魂をも売る屑共。

seT9w4CQKQ
単なるアジビラ新聞。反安倍、侮日しか書かない腐った反日新聞。
絶対、絶対、絶対、許さない!!
日本を、日本人を貶める最低最悪な捏造新聞。

正直、今まで生きてきてこれほど憎しみを覚えたことはない。
だから、潰れる様に日々呪っている。
それほどまでに日本人の心を傷つけた新聞。この罪は非常に重い。
非常に重いのだ。朝日新聞の関係者の人たち。よ〜〜く覚えておいて。
これほどにまで思わせるほど貴方たちは罪を犯しているのです。

ついでに、TBSサイテーモーニングのメンツや金平、テレ朝の後藤や玉川も。

9PSTOOT9+Q
自己中心的なリベラルの特徴をよくとらえているw
他人を攻撃するばかりで、実行力皆無の朝日新聞。
こういうやつらは世の中にいらない、むしろマイナス。

だってこいつらには、何も自分達が責任をもって実行する力はないからね。叩かれながら
やるのは、日本が汚らしい国だということを世界に宣伝する利敵行為だけw

yahoo user a31de
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この主張には全面的に同意します。全くその通り。

昨今の朝日をはじめとするオールドメディアとリベラルと称する野党の、モリカケに象徴される政治運動は明らかな国会の無価値化活動です。
野党は国会出席を長期に拒否したことはもちろん、北朝鮮による核ミサイル危機や米朝交渉のさ中に、安全保障など最重要課題の議論を一切せず、ひたすらモリカケで倒閣運動のみを行って国会を機能させず、改憲などの将来へ繋がる課題を避けまくった。

このような野党の活動は、朝日新聞がしかけたモリカケ問題が発端であり、朝日と野党は共同戦線を張って国会を倒閣だけの場にし、議会制民主主義の土台である議論の場としての国会を無意味化したのだ。

国会の無意味化・・・これは実は左翼政治組織の、日本の左翼化(共産化、社会主義化)のための戦略なのだ。議会を機能不全にして、議会外での国民大衆の集団政治活動を扇動して、政権を倒そうという、民主革命と呼ばれる方式なのだ。
彼らの国会活動の基本は、だから「いかに国会が無意味であるか」ということを、国民に見せる事になる。つまり議会制民主主義の無意味さを、議会制民主主義を使って実践し続ける事だ。
暴力革命が不可能な現在では、これが彼らの革命戦略ということであり、まさにそれが実践されてきたのだ。

議会制民主主義に参加し、議会内部から議会制を無意味化し、議会外での大衆扇動によって政権転覆を図る・・・これが左翼組織の原状での左翼革命理論と言われているのだ。そして、これがまさに実践されているのが日本の国会だ。野党と朝日は連動して、議会内部からの議会の破壊と報道による議会外での大衆扇動を、まさに実践していると言える。

彼らは、間違いなく議会制民主主義の破壊者であり、国民の敵と呼ぶべきなのだ。
このことを理解すれば、彼らへの国民のとるべき態度は明らかのはずなのだが。
国民よ、いい加減に目覚めよ。

  1. 2018/07/28(土) 04:21:42|
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国会閉会 機能する組織へ改革急げ 半年間何をやっていたのか



「米中貿易戦争」とかけて、米映画「ジュラシック・パーク」シリーズ第1作と解く。
産経新聞田村秀男氏の言葉である。巨大な潮流が見えているだろうか?

国会改革に就いては、小泉進一郎氏の超党派の改革案が表明されているが、
立憲民主党の国会改革案には、難色が大きい。


2018.7.22 05:00更新
【主張】
国会閉会 機能する組織へ改革急げ 半年間何をやっていたのか

https://www.sankei.com/column/news/180722/clm1807220002-n1.html


 日本再生の鍵として「生産性」の言葉が多用される。通常国会で関連法が成立した働き方改革にも、人口減少社会で労働生産性を上げる狙いがあった。
 はたして、1カ月の延長を含め約半年の会期を終え閉幕した国会に、その生産性を見いだせただろうか。むしろ、非生産的な姿を改めて目の当たりにした印象だ。
 主たる要因は、野党側が延々と「森友・加計」学園問題を取り上げたことだ。政府に行為の違法性や致命的欠陥を突き付け、政策決定を撤回させる成果を挙げることはないままに終わった。野党の無策ぶりは批判されよう。

 ≪危機を軽視する愚かさ≫

 だが、それですまされない問題がある。低調な議論に時間を費やし、他の重要案件をやり過ごしていれば、いつかこの国を危うくしかねないことである。国会がより機能し、国民の負託に真に応えるための改革が急がれる。
 北朝鮮核問題の帰趨(きすう)は、いうまでもなく日本の生存を左右する。急遽(きゅうきょ)、浮上した米朝首脳会談は、日本に脅威を与え続ける核・ミサイルがどうなるかを決する意味合いがあった。
 そこに至るまでの間やその後において、国会でどれほどの時間をこの問題に費やしただろう。
 それにとどまらず、トランプ米政権下で日米同盟は変質を迫られるのか。保護主義に基づき米国が高関税など一方的な措置を連発する事態を受け、自由貿易をいかに堅持していくか。
これらについては、政権与党内でも政高党低の傾向が強まるなかで、充実した議論を欠くきらいがある。だからこそ国会での論戦は極めて重要だ。その意識が与野党ともに薄いことを危惧する。
 決め手のない「モリ・カケ」問答には醜悪な副産物があった。前国税庁長官らの虚偽答弁や財務省による決裁文書改竄(かいざん)が判明したことである。
 官僚たちが、都合の悪い話については平気で国会に対して嘘をつく。つじつまの合わない文書は書き換える。それをうのみにせざるを得なかった立法府にとって、存在意義を失うようなスキャンダルである。さすがに自民党からも「財務省は許せない」「徹底解明を」と一時は声が上がった。
 だが結局、この事態を検証する機関が国会に設けられることはなかった。安倍晋三首相は「行政のトップ」の責任を繰り返したが、議会人としてどう考えるのか。
 大島理森衆院議長は、立法府として体面を失った問題を「時効」とはせず、引き続き検証方法を模索してもらいたい。
 生産性の低さを露呈した国会で、改革を目指す現象がまったく見られなかったわけではない。なかでも、毎国会で終盤まで放置され、申し訳程度に開催されることの多い党首討論のあり方をめぐり、さまざまな意見が出た。

≪見直しは「ふり」だけか≫

 党首討論を夜に開く、開催時間を長くするなどのアイデアは一考に値しよう。だが、つまらない見せ物をゴールデンタイムに提供されても、国民は迷惑である。
 その日は早く帰宅して中継を楽しみに待つような、内容の濃い討論が行われるか否かが問題だ。
 その点、野党側の改革案は、首相への質問がもっぱらで、自ら答える想定が足りないようだ。およそ政権担当能力を示す自信も気概もない、しろものといえよう。
 党利党略、参院の私物化などの指摘を受けた「参院6増」の改正公選法は、この国会の大きな汚点というべきものだ。自民党はあれだけ嫌った「合区」を残し、あぶれた議員を比例代表で救済する策に転じた。
 これに前後して、党派を超えて「衆院改革」を目指す100人を超す規模の議員集団ができた。メンバーたちは、改正公選法を是認し、成立についても織り込み済みだったのだろうか。だとすれば、改革への熱意も大幅に割り引いてみなければなるまい。
 延長会期内で発生した西日本豪雨に対し、国会がどれだけ機動的に動けたかという課題も残る。
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法の審議のため、災害対応の先頭に立っているべき時期に、石井啓一国土交通相が国会に出席していた姿にも違和感は否めなかった。
 法案審議と閣僚出席のあり方、政策の優先順位が厳しく問われる事例だったといえよう。




  1. 2018/07/23(月) 01:27:32|
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全体主義の「怖さ」がわからないリベラル系日本人


全体主義国家と戦うか?  共存を図るか?
忠、全体主義国家はその国家意志に従う。


全体主義の「怖さ」がわからないリベラル系日本人
2016年06月05日 19:40

井本 省吾
http://agora-web.jp/archives/2019593.html
唐・天竺に始まって中国、欧米と外に「真の世界」があり、「日本は常に劣っている、海外に学ばなければならない」とする伝統的な弱い価値観がいかに、日本を蝕んできたか。
西尾幹二氏が月刊「Hanada」7月号に掲載した論文「オバマ広島訪問と『人類』の欺瞞」を読むと、その感を深くする。大事な問題だと思うので、しつこいようだが、もう1回付き合ってもらいたい。
2002年、当時の小泉首相の北朝鮮訪問により蓮池さんなどの拉致被害者が日本に帰国した。覚えている人もいると多いと思うが、それを再び北朝鮮に戻すかどうかについて、朝日、毎日などリベラル系メディアが読者の投稿欄を駆使して、なんと「(拉致被害者が)日本と北朝鮮の間を自由に行き来できるようにすべきだ」という論陣を張った。
核武装を展開する一党独裁、専制主義今の北朝鮮を思えば、なんともおかしな論考、キャンペーンだと思うが、当時の彼らはそうは考えなかったし、多くの国民もそれを許していた(イヤ、今でも心から反省しているとは思えないフシがある)。
「両国を自由に往来できるようにして、子供と将来について相談できる環境をつくるのが大切ではないでしょうか。子供たちに逆拉致のような苦しみとならぬよう最大限の配慮が約束されて、初めて心から帰国が喜べると思うのですが」。
当時の朝日新聞に載った典型的な世間知らずのエエカッコシー読者の投稿である。逆拉致!? 今ではとても信じられないが、そういう読者が存在し、それを価値ある考え方として各メディアが採用したのである。
北朝鮮への大いなる幻想――。その数年前まで「地上の楽園」という北朝鮮の宣伝を信じ、現地に招かれた記者が向こうの言う事を少しも疑わずに偏った情報を垂れ流していたのだから、当然かも知れない。当時は北朝鮮と仲良くし、貧しい彼らに戦前の植民地化を贖罪する意味もあって巨額の経済援助をすべきだ、と考えていた(彼らには今も根強い発想である)。
「拉致をしたのは悪いが、戦前の日本の朝鮮半島での植民地化はその何十倍も悪かった」という論法を保持していた。今もそれを改めない論者も少なくない。
全体主義国家の北朝鮮との間で、「拉致された日本人の子供たちが自由に往来できる!」などということがありうる、と当時の朝日や毎日は考えていたのである。全体主義国家の恐ろしさを理解していないのだ(しつこいようだが、今もその考え方から完全には抜け気っていない)。
そもそも多数の日本人を拉致したのは北朝鮮である。その日本人を全員、有無を言わずに返還するのが当然なのである。
ところが、当時の朝日や毎日、それに連なる評論家はそう考えない。それどころか、当時の北朝鮮との外交交渉を担当していた田中均氏など外務省の高官は日本に一時帰国していたた蓮池さんら5人の拉致被害者について北朝鮮に戻すべきだ、と主張していた。「いったん戻すのは北朝鮮との約束だから」というのである。
そういう信頼の置けない日本の外交当局をにらんで、拉致被害者も帰国後、すぐに北朝鮮に戻る素振りを見せていた。安倍官房副長官はじめ当時の政治家たちの強い意志で、日本政府が永住帰国を決めたことがはっきりした後、ようやく5人は「北には戻りたくない」「日本で家族と会いたい」と言い出す。
それほど外務省高官やメディアなど日本政府の姿勢は危なっかしく、日本人の拉致被害者よりも北との交渉を優先していたのだ。北朝鮮との交渉で成果を挙げたいとする外務省の省益が国民の拉致をなくすべきだという国益より優先していた、とさえ言いうる。
外国は「日本より自由で民主的だ、それに比べれば、日本は劣っていることが多い」。それが今に続くマスコミの論調だった。「韓国や北朝鮮、中国が日本の過去の歴史について興っているのなら、その怒りが解けないうちはずっと向こうの要求を受け入れるべきだ」という空気が強かった。
その空気がようやくここ数年、変わってきた。北朝鮮の拉致や核実験、ミサイル打ち上げがはっきりし、尖閣諸島や南シナ海で中国の軍事攻勢が強まり、かつ韓国がうんざりするほどいつまでも慰安婦問題を批判する反日国家であることが明確となったからである。
大手メディアの北朝鮮びいきが納まったのも、これを背景にしている。
唖然とするではないか。それほど日本の外交は弱く、屈辱的だった。社会主義・共産主義国家を信じ続けていた。その責任を覆い隠す意味もあって、今も日本人を卑下する歴史観や価値観を引きずっている。
「日本は戦前悪い国だった、その清算をしなければいけない」という汚染された歴史観が日本人の骨髄に沁みこみ、そこから逃れられない。
北朝鮮や中国、そして韓国も、日本よりもはるかに自由と民主主義が制限されている。戦後、日本に言論の自由を許さなかったGHQを保有した米国よりも日本の方が自由である。
それが今もわからない。例えば、ベルリンの壁が崩壊し、社会主義・共産主義の旗色が悪化した1990年1月に、典型的な左翼・リベラル評論家である加藤周一氏は朝日にこう書いた。
「政治的に政権交代の制度化において……欧米が先行し、ソ連・東欧・中国・日本がはるかに後れていた。……1990年1月現在の日中両国には、一党支配が続いている」
日本は自民党の一党支配が続いていたからである。これに即、反論できる人は今でもそれほど多くないかも知れない。
業を煮やした西尾氏は「新潮4」1990年3月号にこう書いて、加藤氏を批判した。
「日本と中国の『一党支配』が原理を異にする、別次元の性格のものであり、「ソ連・東欧・中国・日本」と並べるわけにはいかないことは、加藤氏よ、13歳の中学生でも弁えている現実である」
だが、中学生にそうした教育をして来なかった日本の学校教育に問題があるのだ。自由や民主主義、経済の豊かさについて日本人が居丈高になる必要はない。今も不十分な点は少なくない。だが、多くの先進国の中でも、トップクラスの位置にいることはデータも示して、自信を持って教えるべきだろう。
でないと、時代錯誤のメディアがいつまでも残ってしまう。

  1. 2018/07/22(日) 22:44:00|
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橘玲氏の、朝日新聞は「安全に叩ける敵」に疑問?


橘玲氏の言う意味が、いま一つ理解できなかった。
弁護士大量懲戒請求でも、朝日新聞周辺でも、一般人が起訴される危険は充分にある。
批判するとは、無傷では済まない心構えが必要なときである。
ボン祭りでも、自分が消去される危険を察知すべき時期である。

確かに、ネットでは一定の数が批判すれば、炎上すると言った風潮はある。
私一人が黙っていても、批判する者の数には、入らないかもと言った懸念はある。

嫌韓にしても、朝日嫌いにしても実態を見た上での「朝日新聞死ね」である。
日本の報道機関とはおおよそ、8つに分けられる。極めて少ない数の中で
朝日新聞は枢要な地位を占める。決して批判されるのが間違いではないのである。

2011年と覚えるが、フジテレビ抗議デモ では、局側の対応に拙さを感じていた。
数千人のお散歩がフジテレビを揺るがした。「嫌なら見るな」が局側の主張であった。

今、批判すれば訴訟するぞが、朝日新聞の主張である。
ジャーナリストも個人も沈黙すれば、朝日新聞の大勝利となる。
ここいら辺りが、橘玲氏と意見を異にする点である。
「安全など微塵も無いから、油断なく」が合言葉である。

それから、ネット右翼と言う集団も、組織も同志的邂逅もないと言うのが実情で
自分のサイト以外はすべて商売敵なのである。
「朝日」を見たら読まずに「嫌い」』と言うのは正しくない。他サイトで批判したら
目に入るから、内容を見て紹介もしくは書き足してアップする。
朝日新聞に触発されてというのは、小数の部類となる、社説など今現在は
引用、転記の基準にも当て嵌まらないほど内容が低下してしまった。


2018年07月12日00:30
【橘玲】ネット右翼にはどうしても「安全に叩ける敵」が必要で、中韓の主張に一定の理解を示す朝日新聞を激しく攻撃したりする
http://netouyonews.net/archives/9870135.html

1: ろこもこ ★ 2018/07/11(水) 17:57:18.63 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00056469-gendaibiz-bus_all

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「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム=戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。
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「朝日」を見たら読まずに「嫌い」

中略

リベラル化する世界

 本書のテーマは朝日新聞の報道や論説を検証することではなく(そういうのはネットや書店に氾濫しています)、「朝日ぎらい」という日本に特有の現象を分析することです。

 もともと私は、数多ある報道機関のひとつにすぎない朝日新聞が、なぜこれほど議論の焦点になるのか不思議に思っていました。そんな中で、2016年にアメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスが国民投票でEUから離脱すると表明した。それで、日本における「朝日ぎらい」と同じような現象が、「リベラルぎらい」あるいは「反グローバリズム」として、世界各地で同時多発的に起きていることに気づいたのです。

 昨今、「リベラルが退潮して日本は右傾化した」とよく言われますが、私はそうは思いません。本書で詳しく書きましたが、むしろ日本でも世界でも、人々の価値観はますますリベラルになってきている。退潮しているのは、あくまでも日本独自の「戦後民主主義」です。

 例えば先日、サッカーのワールドカップで日本とコロンビアの試合が行われた後、コロンビアサポーターの男性が日本人女性にスペイン語で「私は売春婦です」と言わせた動画が世界中に流れました。このとき、多くのコロンビア人が「国の恥だ」「ひどい」といった声を上げ、コロンビア外務省もツイッターで「許されない行為」と表明し、動画を撮影したサポーターは謝罪しました。

 このような出来事は、ひと昔前なら「ちょっとしたジョーク」で「大騒ぎするようなことではない」と済まされていたでしょう。しかし現在ではたちまちネットで炎上し、政府機関までが謝罪や釈明に追い込まれます。世界の「リベラル化」が進んだことを示す好例でしょう。

 一方、日本の右傾化については、その象徴として「ネット右翼」の存在が取り上げられますが、彼らのイデオロギーは保守=伝統主義とは関係がありません。彼らが守ろうとしているのは日本の伝統や文化ではなく、「自分は日本人である」という、きわめて脆弱な「アイデンティティ」です。

 「日本人」というアイデンティティしかないから、中国や韓国から日本を批判されると、自分が直接攻撃されたように感じて強い怒りを覚える。しかし、言葉が通じないなどの物理的制約があって、ソウルや北京に乗りこんで抗議行動を起こすことはできない(もちろんそんな度胸もない)。

 彼らにはどうしても「(安全に叩ける)敵」が国内に必要で、そこで、東京の新大久保や大阪の鶴橋でヘイトデモを行ったり、中国や韓国の主張に一定の理解を示す朝日新聞や、リベラル系の政治家を激しく攻撃したりするのです。

 つまり、「日本の右傾化」の正体とは、嫌韓・反中を利用した「アイデンティティ回復運動」のことなのです。

以下ソース

引用元: ・【橘玲】ネット右翼にはどうしても「安全に叩ける敵」が必要で、中韓の主張に一定の理解を示す朝日新聞を激しく攻撃したりする[07/11]

  1. 2018/07/12(木) 08:42:41|
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オウムの狂気に当時は誰も気づかなかった ??



対談であるが、当時誰も気付かなかったのじゃなくて、誤魔化したと言うか、
目くらましをやった人々がいたと見る方が妥当である。その中心がメデイアである。
一般の日本国民は充分に変な集団であって周辺の住民と軋轢をしているとの認識があった。
その様々な場面は実に、奇奇カイカイなものであった。

時期的には、坂本弁護士一家殺害事件の前後に当たる。
当時でも、変な集団との認識はあったが、メデイアは集中的に人気者として、取り上げた。
TBSは、坂本弁護士のビデオテープをオウム関係者に見せたと言った。

地下鉄無差別テロサリン事件どころか、松本サリン事件ではサリンと知っていながら、
被害者を連日犯人と報道するテレビ報道があった。言うなればメデイアが幇助したのである。

地下鉄無差別テロサリン事件の時は世界がひっくり返ったような錯覚に陥った。

医療界では聖路加病院と日野原重明委員長の活躍は伝説となって記憶されている。
曰く、大量負傷者救護事件として、この病院が全ての患者を受け入れる方針で無かったなら、
とてもとても、13名の死者と言う数字ではすまなかったと背筋に汗の流れるのを覚える。

駅員も警察も良く頑張ったし、殉職した者も存在した。
修羅場である、テロの脅威に晒されて、他の客を優先した尊い行為である。

佐藤氏も片山氏もものの見方考え方がおかしい。
オウムの毒気に当てられて、物が見えなかったのでは?

オウムの狂気に当時は誰も気づかなかった
佐藤 優,片山 杜秀
2018/07/07 11:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%81%AE%E7%8B%82%E6%B0%97%E3%81%AB%E5%BD%93%E6%99%82%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%82%82%E6%B0%97%E3%81%A5%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AAzGYF3#page=2

7月6日、オウム真理教の元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら7人の死刑が執行された。地下鉄サリン事件で強制捜査が行われるまで、日本ではオウム真理教の攻撃性や狂気に気づく人は少なかった。だが作家の佐藤優氏は「ロシアは日本より先にオウム真理教の危険性を十二分に理解していた」という。それはなぜなのか。佐藤氏と政治学者の片山杜秀氏との「平成史対談」をお届けしよう――。(第7回)
※本稿は、佐藤優、片山杜秀『平成史』(小学館)の第二章「オウム真理教がいざなう千年に一度の大世紀末 平成7年→平成11年」の一部を再編集したものです。
麻原作曲の大交響曲
【佐藤優(作家)】90年代中盤は、片山先生はどんなお仕事をなさっていましたか?
【片山杜秀(慶應義塾大学法学部教授)】いや、お恥ずかしいことしか。非常勤講師として大学や専門学校で教えながら、それよりも稼ぎはライターや音楽評論家の方が多かったですね。
この頃の音楽評論家としての仕事で覚えているのは、新宿文化センターでカッサパが指揮するキーレーンの演奏会です。93年、オウム真理教がロシア人でキーレーンという名の交響楽団を編成し、来日公演をさせていました。
ソ連は音楽家の宝庫でしたが国家の崩壊で大勢が食いつめた。そこをうまくつかまえて上祐史浩がなかなか上手なプレーヤーたちをお金で集めました。そしてカッサパというホーリーネームの東京音大出身の信者が、麻原彰晃の口ずさんだメロディを麻原彰晃作曲として交響曲や交響詩にして、コンサートで演奏した。
【佐藤】いま、その人はどうしているんですか?
【片山】カッサパの消息はその後、聞きませんね。「ショーコー、ショーコー、ショコ・ショコ・ショーコー」という歌詞で広く知られた「尊師マーチ」もカッサパの作曲と言われています。
演奏会では、麻原彰晃が「この大幻想曲『闇から光へ』は自由な形式で作曲しました」などと舞台中央で説明していました。
【佐藤】口ずさんでいるだけですから、確かに自由な形式ではありますね(笑)。
【片山】そうなんですよ(笑)。創価学会の池田大作が山本伸一名義で作詞したり、天理教の中山みきが「おうた」を作ったり、さかのぼれば親鸞の和讃や、神秘思想家のグルジェフの膨大なピアノ音楽もありますから、教祖が音楽を作るのは宗教の根幹的行為の一つかもしれません。けれど大規模な交響曲まで作るのは珍しい。
麻原彰晃はゴーストライターを使って、一つ極めたわけです。自ら作曲をした思想家だと、たとえばニーチェもそうですが、ニーチェだって歌曲やピアノ曲どまりで、そんなに規模の大きいものは作れていません。この件は後の佐村河内守事件にもつながると思うのですが。
地下鉄サリン事件まで、その狂気に気付いていなかった
【佐藤】片山さんがキーレーンの演奏会を聞いた93年頃はオウム真理教が松本サリン事件を起こす前年ですね。そして95年3月20日の地下鉄サリンにつながっていく。
【片山】地下鉄サリン事件の日はよく覚えています。
事件の起きたあと、当日の午後ですが、ピアノ調律師で坂本龍一を世に出したことでも知られる音楽プロデューサーの原田力男さんのお見舞いに行ったんです。東急田園都市線沿いにある病院でした。
末期がんで入院していた原田さんがベッドの上にちょこんと座ってテレビで、サリン事件の報道を見ていた。私は「いま外に出たら何が起こるか分からないけれど、病院の中なら安心ですよ」なんて慰めにもならない言葉をかけた。
【佐藤】地下鉄サリン事件では、埼玉県の大宮駐屯地から完全防備の化学防護隊がすぐに駆けつけた。あの映像を見て、私は日本の化学戦対応能力は決して低くないと感心しました。警察はまだカナリアに頼っていたわけだから。
実は地下鉄サリン事件の6日後、3月末日に東京に戻る私のためにロシア人たちがモスクワでお別れパーティを開いてくれたんです。ロシア人の間でもオウムの話題で持ちきりでした。
【片山】オウム真理教は、キーレーンに代表されるようにロシアと縁の深い新興宗教だった。ロシアではどのように受け止められていたんですか?
【佐藤】麻原彰晃の定宿だったモスクワのオリンピック・ペンタホテルにプルシャ(オウム真理教のバッジ)を着けた信者が集まって話題になったり、モスクワ放送で「オウム真理教放送」というラジオ番組を流したりしていた。
そしてサリン事件の2、3年前から家族が入信して困っているという相談が日本大使館に寄せられはじめた。
【片山】サリン事件前まで日本ではオウム真理教の攻撃性や狂気に気づいている人は少なかった。宗教学者の中沢新一や島田裕巳らもオウム真理教に理解を示していた。
一般的にも神秘主義的でオカルト、超能力を売りにしているけど、平和的な宗教団体という認識でした。夜中に自宅のポストに麻原彰晃の伝記マンガ入りの広報誌が投げこまれていたりして、やや不気味にも思いましたが。
オウムの危険性、ロシアでは理解されていた
【佐藤】ロシアでは日本とは違って、オウム真理教の危険性は十二分に理解されていました。それはオウム真理教のドクトリンが、19世紀末の思想家・ニコライ・フョードロフの影響を受けているからです。
モスクワのソクラテスと呼ばれたフョードロフは、本がたくさん読めるからとロシア国立図書館で住み込みで働いていた。彼のもとにはドストエフスキーやトルストイらが訪ねています。キリスト教ではイエス・キリストとともにアダムとエバ以降のすべての人が復活すると信じられていますが、フョードロフは自然科学の発達によって近未来に万民が復活すると考えた。
ただし万民が復活すると地上に土地と空気が足りなくなる。だからほかの惑星に移動しなければならないと主張した。その思想はアポロ計画やソユーズ計画に活かされ、やがてフョードロフはロケット工学の父と呼ばれるようになる。
【片山】科学時代の終末思想ですね。オウム真理教はフョードロフの思想で理論武装して、ロシアでの布教に活かした。ロシアから輸入した思想をロシア人が喜ぶ形で循環させ再帰させたわけですね。
【佐藤】その通りです。その万民復活の終末思想が、オウム真理教のポアの論理とつながっていくんです。ルターはドイツ農民戦争(1524-1525)で「権力に反抗する農民をできるだけ早く殺せ」と指導しました。権力に刃向かって傷ついた魂は復活できないから、魂が傷つく前に殺せ、という論理です。
そのロジックはオウムのポアに活かされている。大量虐殺やテロは単なる恨みや辛みから行われるわけではありません。背景には必ず全人類救済事業のような思想があるんです。
日本の伝統的感覚から離れた「60年代生まれ」
【片山】そもそも終末論は日本人の時間意識、歴史意識にはなじみにくい。「言霊の幸ふ国」というくらいで天皇陛下がお言葉を発し続けているかぎり、今の秩序が永遠に続くと考えたがるのが古代からのこの国の思想なのですから。
その伝統的感覚からかなり離れたのが「60年代生まれの世代」だと思うのです。私も佐藤さんも多くのオウム信者と同じ60年代前半生まれ。私たちは70年代にブームを呼んだ、99年に人類が滅亡するというノストラダムスの大予言に少年期に引っかかった世代でもある。
【佐藤】しかも1999年は単なる世紀末ではなく、千年に一度の大世紀末でしたからね。
【佐藤】オイルショックの前年(1972年)には地球上の資源が有限だと指摘する『成長の限界』が発表されました。これも人類の滅亡や文明の破綻の空気を醸成した。
【片山】73年に刊行されてベストセラーになった小松左京の『日本沈没』もそう。『ノストラダムスの大予言』だけでなく『成長の限界』も『日本沈没』も一緒に人類滅亡というリアリティを植え付けた。それと並行して流行したのが、エクソシスト、オーメン、そしてこっくりさんにスプーン曲げ少年。そんなのが束になって襲いかかってきた(笑)。
【佐藤】そうそう。給食のスプーン全部曲がっていたもんね。
【片山】うちの小学校でも昼休みにバケツ一杯分、スプーンを曲げる同級生が出てしまいました。大人なら一過性のブームですんだかもしれないけれど、子どもにはインパクトがありすぎでしたね。オカルト的宗教、超能力、近代文明の破綻、終末論など、のちのオウム真理教の思考パターンを支える価値観が集中的に供給された。世界滅亡にリアリティを持ったまま青年になった人たちがオウム真理教に惹かれていった。
ロシアの闇とシンクロしたオウム真理教
【佐藤】私にはオウム真理教を支えたその価値観がロシアの闇とシンクロしたことがとても興味深かった。
【片山】サリン事件発覚後、ロシアの教徒が麻原彰晃奪還を企てているという報道もありましたね。
【佐藤】奪還計画は確かにありました。ロシアにはいまだに麻原彰晃を信じるカルトのコミューンがある。
【片山】コミューンは複数あるんですか?
【佐藤】いくつかあります。ロシアだけでなく、ウクライナにもある。95年当時、ロシアに2万4000人の信者がいた。今はどれぐらいいるかわかりませんが、数千人いてもおかしくない。
極論かも知れませんが、オウム真理教とイスラム原理主義、あるいはキリスト教の違いは単なる数に過ぎない。終末論的なドクトリンを内包する宗教は、キリスト教でもイスラム教でも暴発すれば、オウム真理教と同様の行動に走る危険性がある。
【片山】地下鉄サリン事件は、いまの国際社会が抱える問題の端緒といえます。イスラム国も使っていない大量破壊兵器を使って首都でテロを起こした。ある意味で世界史の最先端を行ったのが、オウム真理教だった。
事件直後、上祐史浩が毎日のようにメディアに登場して、関与を否定したり、教義について説明したりしていました。國松孝次警察庁長官が狙撃されて、一時は死亡説も流れました。犯人はプロの狙撃手としか思われず、異常な興奮状態で次に何が起きるか予想できなかった。いっときは国家崩壊と完全なアノミー(社会秩序の崩壊)の出現まで心配しました。2・26事件とちょっとダブる感覚もありました。
破防法で解散させなかった理由
【佐藤】地下鉄サリン事件は、日本が法治国家ではない現実を浮き彫りにしましたよね。信者がドライバーを持っていれば銃刀法違反で、駐車場に足を踏み入れれば建造物侵入で、微罪逮捕した。これは法治国家のやることではない。
【片山】オウム真理教に対して超法規的に対応すべきだという戦時体制的な空気が確かにありました。でも結局は破防法を適用せず、解散までには追い込まなかった。
【佐藤】そこが日本のインテリジェンス能力の高さだと思うんです。解散させたところで、オウム真理教は非合法に残って地下に潜ったはず。それなら合法的な組織として残し、行動や全体像を把握した方が賢明です。
【片山】その通りで、反社会勢力の非合法化が逆効果なのは歴史が証明している。
19世紀のドイツ帝国でも社会主義者鎮圧法で社会主義運動の非合法化をはかりましたが、名称や表向きの趣旨を変えては出てきて、かえって活動を盛り上げてしまう。ロシア帝国でも弾圧がかえって反体制運動に強固な地下組織を作らせ、単に不気味さが増大しただけでした。
しかもオウム真理教の場合は、教義と連動するように阪神・淡路大震災が起きましたね。震災がオウム真理教の終末論にぴたりとはまり、やはり日本の破局は近づいているのだと信者を刺激して、テロ機運を高めることになった。大地震は世界の終わりの予兆。これは古今東西、人類の思考パターンの定石ですね。
佐藤 優(さとう・まさる)
作家
© PRESIDENT Online 1990年、教団総本部などの捜索を受けて記者会見するオウム真理教代表(当時)の麻原彰晃(本名=松本智津夫…
1960年、東京都生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了の後、外務省入省。在英日本国大使館、在ロシア連邦日本国大使館などを経て、外務本省国際情報局分析第一課に勤務。2002年5月、背任と偽計業務妨害容疑で逮捕。2005年2月執行猶予付き有罪判決を受けた。主な著書に『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて』(毎日出版文化賞特別賞)、『自壊する帝国』(新潮ドキュメント賞、大宅賞)などがある。 片山 杜秀(かたやま・もりひで)
慶應義塾大学法学部教授
1963年、宮城県生まれ。思想史研究者。慶應義塾大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。専攻は近代政治思想史、政治文化論。音楽評論家としても定評がある。著書に『音盤考現学』『音盤博物誌』(この2冊で吉田秀和賞、サントリー学芸賞)、『未完のファシズム―「持たざる国」日本の運命』などがある。(写真=時事通信フォト)


  1. 2018/07/12(木) 08:12:00|
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【正論】 東アジア「激変」に日本は備えを 東京国際大学教授・村井友秀


こうした考えを、身構えると称している。
道筋は平坦ではない。戦場の霧を晴らす勢いとも称される。



2018.6.20 11:30更新
【正論】
東アジア「激変」に日本は備えを 東京国際大学教授・村井友秀

https://www.sankei.com/column/news/180620/clm1806200004-n1.html

村井友秀・東京国際大学教授

体制保証と非核化は不可能

 今後の日本の安全保障を考えるとき、ポイントは朝鮮半島の動向である。
 米朝会談で合意した北朝鮮の体制保証と非核化とは何か。
 北朝鮮が核兵器を隠匿することは極めて容易であり、仮に現存する核兵器が全廃されても材料と知識があれば何時でも再生産できる。核兵器をつくる材料と知識を北朝鮮から消し去ることは不可能である。北朝鮮は核兵器を放棄しない。核兵器がない北朝鮮は経済が破綻した貧しい小国にすぎず、世界が無視するだろう。
 また、米国が北朝鮮を攻撃しないと約束しても、北朝鮮の現政府が存続できる保証にはならない。歴史を見ると、飢餓状態にある国民に反政府運動をする余裕はないが、飢餓状態を脱すれば国民の不満は政府に向かう。経済支援により飢える心配がなくなれば、金正恩政権に対する反政府運動が活発になる可能性がある。
 他方、外敵がなくなれば独裁政権を支える暴力装置である100万人の軍や警察を維持する口実もなくなる。米国は北朝鮮の反政府運動を鎮圧し、独裁政権を守るのか。金正恩政権の最大の脅威は米国ではなく北朝鮮の国民である。
 北朝鮮が米国との交渉の前提としていた核抑止はどうなったのか。北朝鮮の大陸間弾道弾はまだ実験段階であり、北朝鮮に米国のミサイル防衛システムを突破して米国本土を核攻撃する能力はない。北朝鮮に米軍の攻撃を抑止する能力はない。ではなぜ北朝鮮は核開発をやめると言ったのか。

韓国は民族統一を最優先する

 第一の理由は米国による軍事攻撃を恐れたからだろう。金正恩朝鮮労働党委員長は自分の身の安全が最優先である。米韓特殊部隊の暗殺作戦準備も進んでいた。
 北朝鮮と米国は相手を威嚇して譲歩を迫るチキンゲームを続けてきた。一本道で双方が車を正面衝突するように走らせ、どちらが衝突を避ける臆病者かを競うチキンゲームに強いプレーヤーは、コストと利益を計算し危険を避ける合理的な人間ではなく、コストを無視し不利益になることも躊躇(ちゅうちょ)しない、何をするかわからない危険人物である。正面衝突することを厭(いと)わない危険人物が相手の場合は、衝突しないように相手を避けることが合理的な対応になる。故にチキンゲームでは危険人物が合理的な人間に勝つのである。
 合理的なオバマ大統領と危険な金正日総書記がチキンゲームをやっていたときは、オバマ大統領が衝突を避けた。その後、チキンゲームをやっていたのは金正恩委員長とトランプ大統領である。どちらが何をするかわからない危険人物か。金正恩委員長は恐らくトランプ大統領は本当に軍事攻撃をするかもしれないという恐怖感を抱いたのであろう。だから合理的な金正恩委員長は衝突を避けた。
 ところで、韓国の文在寅大統領は何をしているのか。文大統領の最優先政策は民族統一であろう。軍事政権時代の韓国で反政府デモを繰り返した学生運動の指導者は、朝鮮戦争は北朝鮮が勝てばよかったと主張していた。その主張は、北朝鮮が勝てば民族は統一され、統一朝鮮は共産主義国家になるが、国内体制よりも民族統一が優先するというものであった。
 また、文大統領は南北間の交流が活発になれば、50倍の経済力を持つ韓国の政治的、経済的、文化的影響力によって平和裏に北朝鮮の体制を転覆させる「和平演変」が可能であると信じているのかもしれない。民族統一の結果、在韓米軍が撤退し中国の影響力が大きくなっても、小中華であることを誇りにしてきた歴史もある朝鮮に抵抗感は少ないだろう。

第一列島線の防衛が生命線に

 金正恩政権のパトロンである中国は何を考えているのか。現在の中国共産党の大戦略は「中華民族偉大復興」、すなわち中国の勢力圏拡大である。中国の目標は、朝鮮半島から米軍を追い出し朝鮮半島を中国の勢力下に置くことである。これまで中国の戦略は経済制裁から北朝鮮を守ることであった。しかし、韓国に民族統一派で中国に融和的な政権が誕生したことによって、中国の勢力を朝鮮半島全体に拡大できる可能性が高くなったと判断し、米軍の軍事行動を招きかねない無用な挑発をやめ、南北の和解を進展させるように金正恩政権を説得した。
 それでは日本はどのように対応すればよいのか。将来、朝鮮半島が中国の勢力下に入り、日清戦争以前の東アジアが再現する可能性が出てきた。1950年、朝鮮半島は米国の防衛ライン(アチソンライン)の外であった。日本の安全を保障するには、拡大する中国の軍事的脅威に対して、日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛ライン(第一列島線)を守ることが死活的に重要である。
 日中関係が決定的に悪化しても、中国海空軍の進出を第一列島線で阻止すれば(オフショア・コントロール)、日本の国内総生産(GDP)は数%低下するが、インド太平洋を通る日本の生命線を維持することができるだろう。(東京国際大学教授・村井友秀 むらい ともひで)

  1. 2018/06/22(金) 04:33:00|
  2. 国家安全保障
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【世論調査】内閣支持率 6ポイント増の44% 共同通信


共同通信の世論調査で、様々な見方が飛び交っている。
もう、隠して置けなくなったか?

立憲もりかけ党も、特定もりかけ野党も酷い物なあ!



【世論調査】内閣支持率 6ポイント増の44% 共同通信
2018年06月17日18:24 | カテゴリ:マスコミ政治
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819247.html

1: ばーど ★ 2018/06/17(日) 17:25:38.44 ID:CAP_USER9
内閣支持率は6ポイント増の44%
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は44.9%で、5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増えた。不支持は43.2%だった。


https://this.kiji.is/380973110200943713?c=39550187727945729


7: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:27:16.63 ID:WeiTTelZ0
とりあえず、50%への復帰も早そうだなw

15: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:28:27.82 ID:XlpJaOGk0
最近は大きなニュースばかりでモリカケなくなったし
テレビ視聴者もうんざりしてるからね

22: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:28:47.76 ID:YrmKvBys0
野党がアシスト
オウンゴール得点王

25: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:29:04.36 ID:oZ2imxxF0
そらそうなるわな

26: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:29:04.77 ID:LwNXTF7R0
やはり安倍しかしないな
モリカケが大した問題がないことがバレてきた

37: 名無しさん@1周年 2018/06/17(日) 17:30:35.92 ID:8VjdOts/0
ついに訪れたモリカケの限界

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529223938/

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6. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:28:00  ID:Y0MjI4NTc このコメントへ返信
さっさと改憲と電波オークションやれよ
9. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:29:14  ID:YwODc2NTI このコメントへ返信
あたりまえだね!
立憲民主党はじめ、野党はモリカケとパフォばかりで、19連休なんだからw
あとマスゴミが立憲民主党の犯罪隠しても、こんなんだからねw
パヨクほろびなよw
39. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:40:22  ID:E1MDYwOTY このコメントへ返信
ポスト安倍さんなら、保守の立場に立ちきること
今年の総裁選候補は全員失格
安倍さんのように、本来の左翼政策でも、取れるものはどんどん採る
(例えば、デフレ対策としての金融政策とか)。保守のスジを通すべきとこは全く妥協しない
少なくとも、この姿勢だよ
今年の総裁候補は、全員落第w
44. GTAの人   2018年06月17日 18:41:07  ID:I5NTQ2Njk このコメントへ返信
共同通信繋がり
.
大麻を使用した経験がある人の割合は1.4%で、15~64歳の人口に換算すると推計133万1765人に上ることが、国立精神・神経医療研究センターによる全国調査で分かった。
.
シンナーを含む有機溶剤を初めて上回り、乱用薬物では最多。若年層に使用容認する考えが広がり、有機溶剤や危険ドラッグが減少する中、大麻は前回調査から0.4ポイント(約38万人)増と伸びが際立っていた。
規制強化された危険ドラッグから移行する流れがあるとみられる。
.
成分を濃縮した大麻ワックスも押収、厚労省の麻取は取り締まり強化。
45. GTAの人   2018年06月17日 18:42:30  ID:I5NTQ2Njk このコメントへ返信
共同通信社が16、17日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が森友学園を巡る決裁文書改竄の関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15.7%、決着していないは78.5%。
.
米朝会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思うは16.4%、思わないは77.6%。内閣支持率は44.9%、5月12、13日の前回調査から6.0ポイント増。不支持は43.2%、支持が不支持を上回った。
.
大阪地検特捜部が、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿らを不起訴としたことに納得できないは69.6%。
55. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:45:13  ID:Y0NjU1OTg このコメントへ返信
極左共同通信で44%なら
実際は54%くらいあるだろ
56. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:45:24  ID:U5MzUyNzE このコメントへ返信
共同は倒閣やってる場合じゃなくなったからな
目下、盗聴事件の隠蔽、逃げ切りが最優先事項だろ

83. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:58:20  ID:E1MzIwMzg このコメントへ返信
やっぱり新潟で2年前より野党が2万票減り、与党は8万票増えているので
支持率は2年前より上がっているはずとは思っていた
84. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 18:58:53  ID:Q2Mjc2MA= このコメントへ返信
まあ、まともな政策も法案も考えられずにモリカケに逃げざるを得なかった野党の限界だな
北とのパイプを生かして野党が拉致被害者と面会なり奪還なり、あるいは
日朝会談(日本側は野党)出来たのならワンチャン有ったが所詮北の狗は狗にすぎなかったか
与党が出した政策・法案の駄目出しもまともに出来ず、独自の日本に有益なコネもパイプも無いなら
そんな野党は存在価値ないってこった
292. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 20:27:42  ID:AxNDM2NDI このコメントへ返信
在日や共産、パヨどもがネットに恐怖をおぼえ、全力で言論の場を潰しにかかっている。
テレビやラジオ局、新聞社などのオールドメディアもこんな風に圧力をかけられて壊れていったのだろう。
幸い、ネットの場合は奴らの圧力も正体もバレバレだけど。今頃、IPを解析資料化されていることだろう。

438. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 21:25:57  ID:AzMzA2MDE このコメントへ返信
国際金融の『犬』であるチャイナと南北朝鮮は、皇室、政府、沖縄、日本企業、相撲、スポーツなど、様々な組織に対して破壊を試み、日本の征服をあきらめていませんが、国際金融の『犬』であるチャイナと南北朝鮮は、既に『終わっている』と断言しておきます。
 
チャイニーズや南北朝鮮人は勝つことのみに執着し、息を吐くように嘘をつき、騙される方が悪いと言い放ち、他人を尊重する精神の皆無な自己中であり、個人主義を叩き込まれた左翼リベラルであり、民主的思想の欠落した人類の敵です。
 
核兵器不拡散条約(NPT)は誤っています。北朝鮮だけでなくチャイナの核兵器も剥奪すべきなのです。少なくとも公正な選挙を経ていない独裁政権の核兵器は剥奪されるべきであり、他の核保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、イスラエル、インド、そしてパキスタンは公正な選挙を経た民主的な政権による国家です。
 
国連憲章も改正が必要です。チャイナは常任理事国の座を奪われるべきです。少なくとも他の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、そしてロシアは公正な選挙を経た民主的な政権による国家です。それにチャイナが抵抗するなら、皆で国連を離脱して新たな国連を創設すればいい話です。
 
日本は経済支援を行って、ロシアと関係を深めてきました。ロシアが国際金融と『是々非々』で対応するよう方針を転換した時に、ロシアは日本、アメリカ、イギリスなどと手を結び、さまざまな制裁からも開放され、安倍総理は北方領土返還を実現することになるでしょう。
 
国際金融の『犬』であるチャイナと南北朝鮮は、世界中の国際金融と『是々非々』で対応してきた多くの国から恨みを買っており、包囲網構築が進展中です。チャイナと南北朝鮮は、既に『終わっている』と断言しておきます。
504. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月17日 22:32:41  ID:c0NzU2NjY このコメントへ返信
桜の討論で『拉致被害者特別措置法』の議論
こんな方法があったのですね。
早急に準備し、提出して頂きたいです。
自民党が駄目なら、中山先生、維新が動いていただけないかな
これに反対などできませんよね
  1. 2018/06/20(水) 05:22:44|
  2. 時事問題
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中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」


この記事から思い出す事態がある。
立憲民主党枝野代表が5月26日に宮古島タウンミーテイングで述べた事項である。

世界最強の軍隊を持つ米軍さえも日本陸上自衛隊から学びたいとする兵器の詳細である。

枝野氏は「最小限の自衛権」を超えると奇妙な事を言った。
自国民を守るのに、法律で禁止する困った国家が存在するのは不思議千万である。

枝野氏は、もう一つ、奇妙なことを言った。
「強い軍事拠点があるほど攻撃される」
そんな軍事原則など、誰も知らない事である。憲法9条の勉強からやり直しだね。


中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」
6/15(金) 9:30配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000517-san-asia

中国を排除した世界最大演習「リムパック」 米軍は「陸自から学びたい」

中国艦艇に備える地対艦ミサイル配備

 米海軍主催で6月下旬からハワイ沖で開かれる世界最大規模の海軍演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に、中国海軍が直前になり招待を取り消される事態となった。中国の南シナ海での軍事拠点化に米政府の堪忍袋の緒が切れたためだが、今回のリムパックで最も注目されるのが陸上自衛隊の「地対艦誘導弾(SSM)」を使った日米初の共同訓練だ。中国排除により対中牽(けん)制(せい)の色合いがいっそう強まった形だ。(社会部編集委員 半沢尚久)

■対中融和から転換

 リムパックは米国の同盟国など20カ国以上の軍が参加する合同演習で、1971年からおおむね1年おきに実施されている。今回は6月27日から8月2日にかけて行われる予定だ。

 中国は2014年と16年の2回、リムパックに参加している。米国のオバマ前政権の中国に対する融和的な政策のひとつとされた。

 ところが、米国防総省は5月23日、今回のリムパックで中国海軍の招待を取り消すと発表した。理由として中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、「地域を不安定化させている」ことを挙げた。

 今年4月、中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島で通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えられた。同諸島の人工島では3千メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫なども整備されている。

 5月にはパラセル(中国名・西沙)諸島で初めて爆撃機を離着陸させた。

 こうした中国の南シナ海での軍事拠点の強化と活動の活発化を受け、米政府は開催直前にリムパックから中国を締め出した。オバマ前政権の対中融和政策からの転換点と位置づけられそうだ。

■日米初の地対艦弾訓練

 中国不在となるリムパックでは、海上部隊ではない陸自と米陸軍が陸自の最新鋭SSM「12式」を使った共同訓練を初めて実施する。目的は中国海軍艦艇への抑止力と対処力を強化するためだ。

 SSMは沿岸防衛用で地上から発射され、洋上に出ても低空で飛行する。12式の射程は約200キロで、発射機1両から6発が発射できる。

 12式は中国海軍艦艇の脅威を踏まえた陸自の南西防衛強化の柱だ。鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島などに配備する計画を進めている。

 一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国には沿岸防衛用のSSMは不要とされてきたため、米軍はSSMを保有していない。

 ただ、ここにきて米軍はSSMの運用に意欲を示し始めた。防衛省幹部は「南シナ海での対中シフトにSSMが欠かせないと認識しているからだ」と指摘する。

 その認識を象徴するのが太平洋軍のハリス司令官(当時)が昨年5月に東京都内で行った講演だ。

 「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した」

 ハリス氏はそう発言し、SSMを念頭に「陸自から学びたい」とも述べている。

■中国の眼前でも

 米軍は共同訓練を通じSSMの装備・運用のノウハウを陸自から習得し、将来的には自衛隊が東シナ海で進めている南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。

 ハリス氏が講演で言及した列島線とは九州から沖縄、フィリピンなどに至る第1列島線を指す。その防衛で列島線沿いに位置する同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してSSMを配置し、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。

 それにより中国海軍艦艇を第1列島線の内側に封じ込める狙いがある。

 米陸上部隊に海上防衛を担わせることは「マルチ・ドメイン・バトル(複数領域での戦闘)」という米軍の新たな構想の一環でもある。

 それに向け米軍は一昨年からSSMを使った共同訓練を自衛隊に打診してきており、今回のリムパックで実現することになった。

 自衛隊幹部はリムパックに中国が不参加となったことについて「中国海軍の目の前で12式の能力をみせつけるつもりだったが…」と語る。

 「東シナ海で訓練を重ね、日米の抑止力と対処力を知らしめることも重要」(防衛省幹部)であることを踏まえれば、12式を使った共同訓練を中国の眼前で行う日も遠くはないだろう。



2017.7.5 08:00更新
【防衛最前線(129)】
米司令官も注目する陸自の装備「地対艦誘導弾」 「宝の持ち腐れ」と酷評も離島防衛で活躍期待

https://www.sankei.com/politics/news/170705/plt1707050001-n1.html

自衛隊は米軍から多くを学んでいる。例えば離島防衛を担う「水陸機動団」の来春の創設に向け、陸自は米海兵隊をモデルに装備調達や戦力編成を進めている。とはいえ、自衛隊も米軍から一方的に学ぶばかりではない。中国の海洋進出への対処に際し、米軍の司令官に「自衛隊から学びたい」と言わしめた能力と装備が自衛隊にある。
 「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した。米軍の統合軍の能力を高めるため、陸上自衛隊からさまざまなことを学びたい」
 米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は5月17日、都内で講演し、陸上部隊が対艦攻撃能力を持つ必要性を強調した。陸自に学びたいと述べたハリス氏が念頭に置いていたとみられるのが「12式地対艦誘導弾(SSM)」だ。
 12式地対艦誘導弾の詳細は【防衛最前線(87)】で紹介した。車両搭載型の対艦ミサイルで、発射後はあらかじめプログラムされたコースに沿って低空を飛び、海上の敵艦艇を狙い撃つ。車両搭載型なので、敵に見つかりにくい山陰などに展開して発射することができる。12式の射程は約200キロ。旧型の「88式」は射程約150キロといわれる。
 SSM(88式)は冷戦期に開発された。旧ソ連による北海道への上陸侵攻に備え、日本沿岸に接近した敵艦艇を内陸からSSMで迎え撃つという運用が想定されていた。
 しかし南西諸島での中国の脅威が顕在化し、現在ではSSMの主な用途は離島防衛にシフトした。防衛省はこれまで空白域だった南西諸島への部隊配備を進めており、昨年3月の与那国島を皮切りに、今後は沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島にも部隊を置く予定で、SSMが配備されれば周辺を航行する外国軍艦への牽制と抑止の効果は大きい。ハリス氏が語った構想は、こうした陸上からの対艦攻撃能力を南シナ海まで拡大し、中国の進出を封じ込めようというものだ。
 SSMには厳しい評価が下された時代もあった。航空機などが得た敵艦の位置情報をリアルタイムで共有する仕組みがなかったことなどから、著名な軍事評論家から「宝の持ち腐れ」と酷評されたこともあり、冷戦終結後にはその役割が疑問視された。
 しかし、離島防衛という新たな役割を与えられ、かつての“弱点”も克服が進みつつある。防衛省は今年度予算から、SSMと海空自衛隊の航空機などをつなぐ「戦術データ交換システム」の取得を開始。導入されれば、海自のP3C哨戒機や空自の早期警戒管制機AWACS、米軍などのレーダー情報をリアルタイムで共有することができるようになり、離島防衛に適した一体的な運用が可能になる。射程をさらに延ばした12式の後継ミサイルの研究開発も今年度から予算化されている。 (政治部 千葉倫之)


立民・枝野代表、宮古の陸自配備「最小限の自衛権超えている」
5/27(日) 8:35配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00258040-okinawat-oki

陸上自衛隊配備への見解など宮古島市民からの質問に答える立憲民主党の枝野幸男代表=26日、同市平良西里のJAおきなわ宮古地区本部大ホール
 立憲民主党のタウンミーティングが26日、沖縄県の宮古島市内で開かれ、枝野幸男代表が市民と意見交換した。宮古島の陸上自衛隊配備についての見解を問われ、枝野代表は「安全保障上の合理性があるのか、地下水脈に影響をもたらすのかしっかり検証したい」と述べた。約220人の市民が参加した。

 南西諸島への自衛隊配備は民主党政権時代に決めた方針と説明。「よこしまな思いを周辺国に持たせないために海域を監視する態勢が決定的に欠けていた。配備することで一定の効果があるとの考えだった」と振り返った。

 一方で、「強い軍事的拠点であるほど攻撃されやすくなる」と指摘。現政権の配備計画は他国が攻撃の意思を持っている場合に備える「最小限の自衛権」の範囲を超えているとの考えを示した。


【売国奴】枝野代表 宮古島への陸自配備に「疑問」 立憲民主党タウンミーティングで市民と対話
2018年05月27日
立憲民主党
自衛隊
http://katasumisokuhou.blog.jp/archives/9406395.html

1: nita ★ 2018/05/27(日) 20:30:49.54 ID:CAP_USER9
5/27(日) 12:18配信

枝野代表が市民と対話

宮古島への陸自配備に「疑問」 立憲民主党タウンミーティング
陸自配備の進め方について「現段階では疑問がある」と話した枝野幸男代表(左)=26日、宮古島
 立憲民主党の枝野幸男代表が市民と意見を交わすタウンミーティングが26日午後、JAおきなわ宮古地区本部ホールで開かれた。宮古島で進む陸自配備について枝野代表は「専守防衛というメッセージが伝わっていないのではないか」と指摘し、現段階では「やり方に疑問がある」と述べた。

 立憲民主党のタウンミーティングは県内で最初の開催となる。会場には200人以上の市民が訪れた。

 対話は市民との一問一答で行われた。宮古島での陸自配備については「抑止力と監視」の必要性を指摘しながらも「あまり大きな防衛力は攻撃のターゲットとしてリスクが高まる。あくまでも専守防衛のためであることを周辺には伝えなければならない」とし、「そのメッセージが伝わっていないのではないか。今のやり方には疑問があるというのが現段階での私の考えとしてある」と述べた。


 野原住民からの不安の声には「自衛隊は、周辺住民との信頼関係がないと本来の役割は果たせない」と断言し、「全員とは言わないまでも、理解を得るために最大限の努力が必要だ。民主主義において大事なプロセスだ」と強調した。


 農業面では「沖縄のサトウキビは、それに変わる品目が出てくるまで守らないといけない。これは農業政策ではなく、地域政策の問題だ」と話し、島の基幹産業に理解を示した。

ヤフーニュース(宮古毎日新聞 )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00010000-miyako-oki

引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1527420649/





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