日本復活

日本の復活に期待する。

【野口裕之の軍事情勢】 専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!


当ブログは敢えて、防衛関係の事例を挙げてきたが、北朝鮮の核ミサイルに対応する
日本の安全保障が、最大の衆議院選挙の大儀である。
自衛隊の活動をみずから縛っておく防衛体制では、北朝鮮の核ミサイルを迎撃できるか?
常に不安が付きまとう。

衆議院選挙に伴い、民進党は希望の党に合流し、事実上民進党は解党された。
この一連の動きが、野党再編の大まかな流れである。民進党は解党を決意するまで
事実上追い込まれていた。この事実は、安保法制が成立する約2年前から始まっていた。
日本国民の生命を守らない政党は、今年半年間、森友学園問題、加計学園問題を
追求して安倍政権を苦しめた。その間にも、民進党に対する支持は上がらず、低迷を続けた。
日本国民の同情が得られない事となった。

今、枝野氏が立憲民主党を創立し、小川敏夫氏や、野田前首相らが残った参議院民進党を
糾合し、再度の民進党をと叫ぶが、日本国民の同意は得られない。
野党は、憲法9条改正に反対し、日本国民の生命を守ることに反対する。

ミサイル防衛網の強化は切実な現実であり、その撃ち洩らした、残存ミサイルが日本国民を襲わないようにするには
敵基地反撃能力の保有は、これも現実の脅威に対応する要点である。
北朝鮮の核爆弾が、米朝間の核戦争を帰来する予見がある。非核三原則を見直し、核武装を現実にする用意が
必要である。日本防衛の任に当たる自衛隊の職責も重要であって、違憲の一言で自衛隊が萎縮する事態を
避けるべきである。憲法9条改正は、戦後72年間日本国憲法が思い描いてきた非武装への願望を
拭い去る時期である。戦争は、他国の願望から日本国に脅威をもたらす。

民進党、共産党は、自衛隊を専守防衛に置いてきたが、ミサイルが数分で日本国土に到達する事態に
日本国民は青ざめる。誰が、一体、どの政党が日本国民の生命と日本国土を守るのだろう?
今回選挙は、日本国民を守る意志を持った政党に政権の選択を任す選挙である。
日本を守らないで、日本国民の生命を危険に晒す政党を撲滅する戦いである。



2017.10.15 13:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
専守防衛も非核三原則も放棄せぬ日本 中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ「被虐国家」だ!

http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150002-n1.html

とある会合で、保守系の国防族議員が「社会保障と安全保障は国家基盤の両輪」と挨拶していたので、次の如き苦言を呈した。
 「誤認識です。社会保障と安全保障は国家基盤の両輪ではありません。安全=国防が保障されて初めて、社会福祉が機能する。安全保障の基盤の上に社会保障はのっているのです」(※10月2日にアップされた記事を再掲載しています)

病気に苦しむ自国民の命を奪う日本の安全保障体制

 冒頭の国会議員の挨拶を思い出したのは、9月27日付産経新聞の投書欄《談話室》に掲載された長野県在住の農業をいとなむ男性(80歳)の《国民守る『答え』を示して》と題した投稿を読んだ瞬間であった。男性の叫びは悲痛で、まずは全文を紹介したい。
 《私は週に3回、透析治療を受けながら命を永らえている者です。 
 もしも、日本の上空で北朝鮮の『電磁パルス弾』が破裂する事態が起きたら、私の命はあと何日持つのかと心配になります。
 電気が止まり、通信網が寸断され、交通機関もまひすれば、私が治療を受けている病院も機能しなくなってしまいます。全国の30万を超す透析患者も死を待つばかりとなるでしょう。
 国会では、ここまで差し迫っている北朝鮮の脅威に正面から向き合うことなく、森友だ加計だと押し問答に時間を浪費してきました。来月10日にも公示される衆議院選挙は、誰が本気で国民の生命と財産を守ってくれるかが問われる選挙となるべきです。
 私たちのように死と現実に向き合っている国民の心情にしっかり耳を傾け、候補者たちは国民を確実に守っていく『答え』をはっきりと示してほしいと願っています。》
 投書には、憲法の素人米国人があちらこちらの歴史文書を引っ張り出し、9日間で草案を書き上げ、日本に押しつけた怪しげな「日本国?ケンポー」が、日本国民の精神的&物理的武装解除に果たしてきた恐るべき洗脳力への怒りを感じた。
 最も素直?に洗脳されたのはサヨクと、サヨクを支援するメディア。朝日新聞や毎日新聞や東京新聞の社説を、冒頭の長野県在住の投稿者が読めば、どれほど力を落とすことか。
 3紙は、今次の衆議院解散を加計学園や森友学園をめぐる疑惑隠しの思惑がある-とする。加計・森友問題は臨時国会で取り上げる予定だったが、《冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができる=朝日》、《よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ=毎日》といった具合。
 さて、電磁パルス(EPM)攻撃は小欄で何度も取り上げてきたので詳述しないが、ザッとお復習いを。
 《上空での核爆発により→巨大な雷のような電波が巨大な津波のように地上に襲来→電子機器をマヒさせ→軍事用を含む広範囲なインフラを機能不全にする》
 自国の《安全と生存》を外国に委ねる「ケンポー」を旗印に掲げる《戦後平和主義》なる思想、否、独善的感情は病気に苦しむ自国民の命すら奪おうとしているのだ。

専守防衛とは「本土決戦=1億総玉砕」と同義

 戦後平和主義がまき散らした毒の中には《専守防衛》もある。専守防衛は、大東亜戦争(1941~45年)末期に叫ばれたものの、大日本帝國も回避した「本土決戦=一億総玉砕」に他ならない。
 英国勤務だった2001年秋、アフガニスタンで米中枢同時テロに端を発した対テロ戦争が勃発し、戦況を把握すべく英国の国防省や情報機関に日参した。その際、日本の参戦可能性を逆質問され、専守防衛の説明が何と難しかったことか。自衛隊との接触経験のない欧州軍所属の米軍人も、一様に怪訝な顔をした。
 ジョン・ウッドワード退役英海軍大将にインタビューした際も、専守防衛を理解してもらうのに、英国人助手の力を借りても1時間かかった。ウッドワード提督は、南大西洋上の英領フォークランド島がアルゼンチン軍に占領された紛争時、奪回作戦の総司令官だった。提督は明らかにあきれながら口を開いた。
 「なんと危険な戦略なのか。英国の場合、外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土よりできる限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」
 基本的に、島国の防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなう。大陸国家の侵攻意図を未然にくじき、海洋国家の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められるからだ。英軍が大陸の主要港を制圧できる外征戦力を備えているのは、かくなる明確な戦略に従っている。
 日本はまったく逆の方針を採る。専守防衛の自虐・自縛的解釈を続け、自衛隊は敵の策源地(基地)を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきた。それゆえ、自衛隊の保有兵器に比べ長射程の兵器で日本を攻撃する《スタンドオフ攻撃》を敵が仕掛ければ、わが国はなすすべもなくいたぶられる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の迎撃兵器は届かない…滅亡のシナリオだ。
 敵策源地を攻撃するのは、敵の侵略が不可避になった時点であり、日本国憲法も政府答弁も敵基地攻撃を認めている。にもかかわらず、敵基地攻撃の手段を講じない現状は、安全保障政策上の怠慢だ。敵基地攻撃兵器はあくまで「能力」であり、「能力」を行使するか否かは「意図」に基づいた国会の判断だ。自国の民主主義に自信を取り戻さないでいると、国民の生活を犠牲にし、軍事費を湯水のように注ぎ込む中国の脅威を、自ら引き込む惨禍を生み出す。
 そもそも、わが国は専守防衛が許される国防体制・態勢を備えていない。侵攻してくる敵に大損害を強要する「戦略」と「適正戦力」を持って、初めて専守防衛が許される。が、日本には専守防衛を完遂するだけの「戦略」も「適正戦力」もない。
 「戦略」と「適正戦力」の確保を阻んでいる障壁のひとつが、日本政府が策定した《国家安全保障戦略》であり《防衛計画大綱》だ。
 以下、説明する。

矛と盾の任務分担が消滅した日米同盟

 安倍晋三首相は9月11日、第51回自衛隊高級幹部会同で訓示し、小野寺五典防衛相に安全保障政策の基本的指針《防衛計画大綱》の見直しと、《次期中期防衛力整備計画》の検討を指示した。
 北朝鮮がばく進する核・ミサイル開発や中国人民解放軍の異常な軍事膨張など、周辺情勢の激変を受け、大綱はわずか4年で見直しとなった。自民党政権下では最短の見直しであり、安倍首相の安全保障に対する緊張感がうかがえる。安全保障環境を凝視すれば、朝日や毎日や東京といった各紙の「加計・森友隠し」批判は、余りに緊張感を欠く。
《国家安全保障戦略》を踏まえた現行の25大綱は《積極的平和主義》に立脚し、《防衛力等を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る》とうたう。
 けれども、《国家安全保障戦略》や《防衛計画大綱》はいまだに《専守防衛》や《非核三原則》を盛り込む。
 非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする、日本が採る核兵器への立ち位置だ。
 専守防衛や非核三原則が存在する限り、わが国は「戦略」も「適正戦力」も確保できない。「ケンポー」と並び、専守防衛や非核三原則は敵の策源地(基地)攻撃を含む抑止力を削ぎ落とす、戦争を誘発する危険因子なのだ。
 こう論ずると、日米同盟は「米軍は矛・自衛隊は盾」との戦略分担論で反論してくる専門家も多い。しかし、もはや矛・盾の境は一定程度撤去されている。2015年4月に改定された《日米防衛協力のための指針=新ガイドライン》を読めば歴然とする。いわく-
 《自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する》
 《自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦を実施する》 
 一方で、1997年9月策定の《旧ガイドライン》での文言は違っていた。
 《自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対処するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》
 つまり、旧ガイドラインにあった《米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》との、敵基地攻撃を明記していた条項が新ガイドラインでは削除。全面戦争を除く《弾道ミサイル防衛作戦》においては、日米《共同作戦》の下、自衛隊が《主体》となるのである。
 と、ここで「戦略」も「適正戦力」も確保できない肝心要の因子に触れていなかったことに気が付いた。専守防衛や非核三原則に加え、わが国の抑止力を阻害している因子の、少なくとも3つ目は「カネ」だ。
 「盾」のみならず「矛」も担わなければならぬ今、防衛予算の飛躍的増額は不可避。GDP(国内総生産)の1%以内に抑える「神話」は、軍事的合理性や経済理論をベースにはじき出された結果ではない。むしろ、米軍依存を国際社会に公表する、論理的裏付け無き恥ずべき数字だった。
 NATO(北大西洋条約機構)諸国の目標たるGDP比2%への増額を主張する安全保障関係者も多いが、考え違いもはなはだしい。2%の増額は、安全保障環境が全く違う欧州を、分析もせずに真似ただけの「第二神話」でしかない。おまけに、2%でも焼け石に水。
 専守防衛に非核三原則にGDP1%神話…。わが国は安全保障に思考停止したままで、世界に類を見ぬ「安全保障政策もどき」を次々に打ち出してきた。元凶を探すべくさかのぼると「ケンポー」にたどり着く。
 前文にはこうある。
 《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと『決意』した》
 『決意』して誕生したのは、国防の手足を自ら縛り、中国や北朝鮮にいたぶられるのを待つ異常な性癖を、さも自慢げに堅持する「マゾ(被虐)国家」であった。

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  1. 2017/10/16(月) 06:53:16|
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【西論】 日本の命運かかった選挙、真の国士よ出よ-北朝鮮危機乗り越え「半人前国家」から脱却を 論説委員・河村直哉



政治の季節、衆議院解散は、公示を10月10日に迎えて、盛況を呈してきたが、
選挙関係者に拠れば、既に終盤形勢、選挙後を語る時期に至ったと、述壊する。
今回、野党の出遅れは挽回不可能となり、希望の党の東京選挙区もようやく、
息切れが目立ってきた。

小池氏の第一声は、「安倍1強政治を終わらせよう」 だった。
とうとう、民進党の掛け声と、何等代わらない仕儀とはなった。
野党の政界再編劇は、希望の党ともう一つ、立憲民主党と言う新党を生んだ。

>【週刊朝日】枝野新党は漁夫の利で大躍進か 小林節「有権者の目には枝野さんが健気なヒーローのように映っているのでは」
2017/10/11/(水) | edit|
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-39260.html

もの見方、利益の構造、人品骨柄などが違うと、これほど、突飛な報道が出てくる物だと驚嘆した。

朝日新聞、毎日新聞なども今回衆議院選挙を3極構造と報じるが、何のことはない、
与党対野党の構造が相も変わらず、眼前に繰り広げられている。
民進党が希望の党に合流すると言う、前代未聞の行動を許すべきではないであろう。
そうして、選挙後に予想される党内混乱は、背のりの予見さえ察する事態である。

記事にも有る、戦後最大の危機とは、北朝鮮核ミサイルの脅威である。
Jアラート(空襲警報)が鳴り響き、避難民は地べたに身を伏せえる。
戦後の日本民主主義が許容してきた政治が生んだ姿である。軍事を嫌い、
平和を唱えたリベラルなるものの正体が、「話し合い」と言う具体的解決策である。

民進党が解党するに至った理由は、日本国民の賛同を得られなかったと言う事実によるものである。
そりゃあ、毎日毎日、もりかけ問題を語れば、誰だって、これは可笑しいと気付く物です。
民進党とその構成員である国会議員が、日本を良くする政策を片言も質問する事無く、
安倍が悪い、安倍は退陣せよ、では、選挙民である日本国民が怒り心頭に発するのも
道理である。民進党解党、分裂を生んだ原因は、民進党自身にある。

目標は、安倍晋三首相の憲法9条改正を阻む事。これが、形として行動に移されたのが、
もりかけ問題である。安倍晋三首相にだけは、憲法改正を許さないと、野党国会議員は
おのれの嫉妬心の流布も気に掛けない、醜悪な姿を日本国民の前に曝け出した。

日本の命運は、平易に言えば、平和を守るということで、安倍晋三首相の積極的平和主義も
政治の提出した課題であった。野党をそれを平気で投げ出して、日本の上空にミサイルが
飛ぶ状態を、放置した。これほどの無責任を当ブログは知らない。

かくして、メデイア報道には、大儀なき解散という語句(日本死ね)の文字が並んだ。
日本への脅威の正体とそれを招き寄せた存在に注目すべきである。野党再編は、突然
湧き出るはずも無く、形を変えて民進党の骨脈となってきた。民主党から、民進党に姿を変えて
過去は忘れたと嘯くが、枝野一派の立憲民主党の名前に、のけぞるほど驚いた。
そうして、立憲民主党の本体は、旧社会党の再現だと聞けば、尚更に驚く始末である。

日本の政治は、どれほどの惰眠をむさぼってきたのか?


2017.10.10 11:03更新
【西論】
日本の命運かかった選挙、真の国士よ出よ-北朝鮮危機乗り越え「半人前国家」から脱却を 論説委員・河村直哉

http://www.sankei.com/west/news/171010/wst1710100020-n1.html

 突然の野党再編で、混乱が際立つ中での選挙戦となった。
 しかし何より、この国の命運がかかった選挙であることを、候補者も有権者も、改めて肝に銘じたい。
 国の政治の目的とは何か。この国を保ち、よりよくしていくことにほかなるまい。
 今、日本は、戦後最大といってよい危機のさなかにある。いうまでもなく北朝鮮危機である。
 この危機にいかに備え、乗り越える道を示せるか。この点が最大の争点とされるべきだ。
 そもそも今の法体系と自衛隊の制度、装備で、この国を守りきれるだろうか。
 現憲法が要請するとされる専守防衛の立場は、敵基地攻撃能力という抑止力を日本が持つことを妨げている。すなわち日本の自衛力は十全ではない。こうした点をこそ中心に、憲法改正を堂々と論じてほしい。
 脅威をあおる必要はない。しかし北朝鮮有事の可能性も、現実にあり得るものとして念頭に置いておかねばならない。
 現憲法が描く平和は、高貴ではあるが理念にすぎない。平和は、現実の不断の努力によって守られるものである。
 有事の際、北朝鮮による拉致被害者を救出する手立ても、今の日本にはない。
 このような「半人前国家」から、日本は一日も早く脱却しなければならない。それができるかどうかは、有権者の判断にかかっている。
 今回、公約に憲法改正を掲げる政党が目立った。しかしまだ入り口にとどまっている印象はぬぐえない。選挙戦を通じての、議論の深まりを期待する。
 護憲を訴えてきた左派勢力は、では具体的にどうやって日本を守るのかを語るべきである。

 少子高齢化対策、経済対策なども、重要な争点ではある。しかし、いかに国家の安全を守るかという国政の基本が、これほど問われている選挙はない。
 公示前の政局の混乱は目に余るものだった。有権者は惑わされることなく、しっかりと政策論争に耳を傾けたい。
 今回の野党再編のきっかけは、「反安倍晋三政権」という点にあった。
 ときの政権批判も大いにあってよい。しかし何のための国政かという原点を、候補者も有権者も忘れるべきではない。反対するための反対や、そのあげくの離合集散は、この国の真のまつりごとからはほど遠い。
 北朝鮮のミサイルが相次いで発射されたにもかかわらず、通常国会は森友・加計(かけ)学園問題に明け暮れた。執拗な質問、木で鼻をくくったような答弁。国家の緊急事態からかけ離れた政治の姿に、うんざりした国民も多いはずである。
 森友・加計問題を論じるなといっているのではない。国政の課題の重要度をわきまえよ、といっている。
 有権者の側も、風に揺れるのではなく、しっかりと主張と政策を見極めて投票したい。
 真の国士よ出よ。
 この国が成った西から今回の選挙を見ていて、心底、そう念じる。
  1. 2017/10/11(水) 09:56:15|
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 信用できない小池百合子氏の「リセット」と「希望」カンの良さと独断専行だけでは任せられない



安倍晋三首相は今回の解散を、「国難突破解散」と明言した。
政権選択選挙で、自民党総裁と希望の党代表とがあいまみえる状態となった。

日本が、北朝鮮と如何に対応するかと言う一点だけが、譲れない要点なのである。
日本の国会議員が、日本国民の安全を守らない姿は、何度も見てきた。
今回、日本の危機に際して、選択できる可能性は極めて少ない。

政治がこの過大をクリアできなければ、日本国崩壊も視野に含めて考えなければならない。

北朝鮮が見せる核戦争の姿に対応可能なのは、核の保持、
それでも、時間の掛かる現実を前にすれば、米国との同盟こそが希望である。
粛々と軍事力の増強を図るときである。


2017.10.2 09:09更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
信用できない小池百合子氏の「リセット」と「希望」カンの良さと独断専行だけでは任せられない

http://www.sankei.com/politics/news/171002/plt1710020024-n1.html

 小池百合子東京都知事の打ち出す策で、政界が目まぐるしい。喧騒の中で国民一人一人が認識しようがしまいが、安倍晋三総裁(首相)の自民党か、小池氏の名目上は希望の党、事実上は民進党を選ぶのかという政権選択には、日本の命運がかかっている。
 10月の衆院選では、北朝鮮の脅威、中国の野望、米国の対日観の変容の前で、わが国は国難に直面して国民を守れる国になるのか、国家としての日本の意思はどこにあるのかが問われる。
 だからこそ安倍首相は解散を「国難突破解散」だと喝破したのであろう。その心は9月20日、「ただ一点、北朝鮮に集中せざるを得ない」とした国連総会演説からも読みとれる。拉致から40年、日本は横田めぐみさんを取り戻せていない。約四半世紀、北朝鮮と対話をしても、国際社会は水爆とICBMの開発を止められずにいる。だからこそ、最後の暴発があるやもしれない今、「国難突破」なのだ。
 国際社会の動きは北朝鮮有事近しと、告げている。9月11日、国連での北制裁決議に、普段はおざなりな中国も足並みをそろえた。背景に、米国の強い意志が働いていたのは明らかだ。9月末にはティラーソン米国務長官が北京で中国の習近平国家主席、王毅外相らと軍事的選択を含む対応を含めて話し合った。
 米朝軍事衝突があり得べき選択肢として予想される中、北朝鮮のどこに、もう一本、境界線を引くかまで米中間で話し合われている可能性もある。鴨緑江から南へ50キロの一帯、北朝鮮の核関連施設を含む地域一帯を中国がおさえる形で米中が折り合うという観測さえある。
 朝鮮半島の地政学が大転換する中、かつて日本の完全非武装化を目指した米国が、いま日本の核武装の可能性を論じている。韓国は自前の核開発さえ議論し始めた。日本以外の危機感はここまで研ぎ澄まされている。国民の命の守りに直結するのが軍事力だという現実感覚が他国にはある。
 北朝鮮有事はどのような時間枠で考えればよいのか。日本政府筋は、11月上旬からトランプ氏が日韓中を含むアジア諸国を歴訪する間は大きな動きはないと見る一方で、「トランプ大統領のアジア訪問が終わり、米軍の準備が整えば何が起きてもおかしくない」と語る。危機は眼前だ。
 有事の際、わが国は国民の命を守れるか。拉致被害者を救出できるか。2年前の平和安全法制で自衛隊は北朝鮮に上陸できることになったが、(1)当該国(北朝鮮)の了承を得る(2)当該国の状況が平和である(3)当該国の国軍と協力する-という3条件をつけられた。これでは自衛隊は身動きできない。また、わが国にはめぐみさんたちがとらわれている場所などの情報もない。情報収集の手段も人員もない。
 北朝鮮に上陸して邦人を救出することも難しいが、日本本土の守りも実はおぼつかない。小野寺五典防衛相は9月8日、「言論テレビ」の番組で「日本は北朝鮮のミサイル発射を捕捉できない。独力ではミサイルが日本上空に接近してからでないと把握できず、遅すぎる」と語った。
 陸上配備型イージスを2基導入すれば弾道ミサイル防衛能力は高まり、日本全域の守りが可能になるが、実戦配備に3年はかかる。
 今年3月、自民党政務調査会が「敵基地反撃能力の保有」を求める提言を発表したが、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃など必要な装備体系は日本にはなく、保有計画もない。わが国の国防力は不十分で完全に米国頼みである。
 10月の衆院選は、こんな状況を打ち破り、国民の命を守れる国になるためだ。だからこそ安倍首相は選挙で自民党が問うべき6項目の課題の筆頭に北朝鮮の危機をあげ、憲法改正も掲げたのではないのか。首相も自民党も、この国防の危機を言葉を尽くして国民に訴えよ。憲法改正は待ったなしだと国民に伝えよ。
 小池百合子氏は安保法制と憲法改正への賛成を踏み絵に民進党をのみ込み、政権奪取の戦いに踏み切った。だが民進党前議員は全員、2年前、安保法制に反対した。国会を飛び出て「戦争法だ」と汚い言葉で論難した。いち早く小池氏の下に走り、かつての同僚議員の資格審査をする側に立った細野豪志氏は政調会長として安保法制絶対反対を主導したではないか。彼らの言葉を信じられるか。
 小池氏を小沢一郎、小泉純一郎両氏と比べないわけにはいかない。3氏に共通するのが政局のカンのよさ、権力奪取のためには冷酷非情な手法も躊躇せず、独断専行に走る点だ。小池氏は自民党東京都連を「ブラックボックスのような形だ」と非難したが、実は小池氏自身がブラックボックスである。
 3氏はまた、破壊はしても、構築しない点で共通している。小池氏は1年余、メディアの注目を集めたが、豊洲も築地もいまだに混乱の中にある。1年余り、間近で氏の仕事ぶりを見つめた都庁職員の87%が豊洲、築地に関する小池氏の方針を「評価しない」と断じ、6割近い職員が小池知事に「落第点」をつけた(『月刊Hanada』有本香)。地道な政策実現能力という、重要な資質を氏は欠いているのである。
 小池氏がリセットだ、希望の党だと言っても日本に迫る危機の深刻さと憲法改正に至る重要な日々の到来を思い、私は氏に日本の政治を任せる気には到底なれない。


  1. 2017/10/03(火) 01:13:13|
  2. 国家安全保障
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【産経抄】 歴史の転換点になる選挙 9月26日

歴史の転換点とは、本当に日本が自立した国家になるか?


2017.9.26 05:03更新
【産経抄】
歴史の転換点になる選挙 9月26日

http://www.sankei.com/column/news/170926/clm1709260002-n1.html

 歴史の解説書としては異例のベストセラーとなった『応仁の乱』(中公新書)を遅まきながら読んだ。学生時代は、「人(1)の世むな(467)し」と語呂合わせで覚えた大乱は、全国の諸大名が東西両軍に分かれて争われた。
 ▼両軍とも寝返りや内紛が相次ぎ、だらだら11年も続いた。戦いの不毛さを象徴するようなエピソードがある。西軍に所属する大名の家臣たちが、ストレス発散のために、木製の杖(つえ)で木製の鞠(まり)を敵陣に打ち込む遊びに興じていた。その勝敗をめぐってけんかになり、80人もの死傷者が出たという。
 ▼英雄が誰一人見当たらない戦乱が、なぜこれほど注目されているのか。著者の呉座勇一さんは小紙の取材に、こう答えている。「関係者の打つ手がことごとく裏目に出た。そんな失敗の歴史を反面教師として学ぶ流れになっているのではないか」。
 ▼北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威が日に日に高まるなか、安倍晋三首相は昨日、28日の臨時国会冒頭での衆院解散を表明した。北朝鮮への圧力を強化して、少子高齢化社会で「生産性革命」を進める強固な政権を作る。戦いの大義名分は立っている。
 ▼その大切な戦いを前にして、民進党から離党者が相次いでいる。自民党からも「小池新党」に参加する動きが出始めた。新党の理念に賛同するというより、とにかく寝返ってでも議席を守りたいとの思惑が見え見えである。秘書への暴言、暴行疑惑から不倫スキャンダルまで、テレビのワイドショーを騒がせてきた議員たちの動きも気になる。
 ▼応仁の乱が、戦国時代への扉を開いたように、次期衆院選は歴史の転換点となる選挙になりそうだ。後世の日本人に「反面教師としたい」と言わせるような、「失敗の歴史」の繰り返しは許されない。



  1. 2017/09/26(火) 09:36:54|
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【阿比留瑠比の極言御免】 9条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか


北朝鮮の脅威から、日本を防衛するためには、憲法9条改正が欠かせない。
防備を強化するのも、当然だが、核保有の議論も必要である。




2017.9.14 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
9条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか

http://www.sankei.com/politics/news/170914/plt1709140001-n1.html

 自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は12日の同本部会合で、次回の議論で憲法9条の党改正案たたき台を、条文の形で提示する方針を示した。会合では、9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首相(党総裁)の提案に関しては意見が分かれたが、憲法論議が活発化することをひとまず歓迎したい。
 興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。同じ会合を取材しても、書きぶりは全く異なる。
 例えば、安倍首相の提案に関し、読売、毎日、東京の3紙は次のように記している。
 「首相案に賛同する声が相次いだ」(読売)
 「出席議員からは(中略)賛成意見が相次いだ」(毎日)
 特に東京は「首相案支持が大勢」との3段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については「こうした意見は少数派にとどまった」と書いた。
 東京は、1面トップ記事でも「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた」「出席者から来年の通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ」とも指摘している。
 一方、産経と日経はそれぞれ賛成論・反対論のどちらが優勢だったかには触れていない。
 「安倍晋三首相(党総裁)の改憲案をめぐり賛否が真っ二つに分かれた」(産経)
 「戦力の不保持を規定した2項を維持するか否かで出席者の主張が割れた」(日経)
 各紙の中で突出していたのが朝日である。1面カタの記事で「2項の削除を求める意見が続出」「異論が噴出」と強調した上で、3面の特集記事では「首相案押し切れず」「求心力低下物語る異論」との見出しをつけ、記事中ではこう決め付けている。
 「『現実路線』で、党内論議の積み上げを棚上げしたことがかえって異論を呼んでいる」
 「憲法をめぐる首相方針への異論が収まらないのは、東京都議選で惨敗を喫した首相の求心力の低下を物語る」
 東京では少数派だったはずの反対論が、朝日を読むとまるで多数派だったかのような印象を受ける。安倍首相の憲法改正方針に最も先鋭的に反対している東京と朝日がまるで食い違い、両極端のトーンで報じたのはなぜか。繰り返すが、同じ会合に関する記事であり、コラムでも社説でもないのである。
 邪推かもしれないが、東京は内閣支持率の回復で息を吹き返しつつある安倍政権に警戒を強めるよう読者に促したかったのではないか。また、朝日は逆に、安倍政権は弱体化した頼りない政権だとのイメージを読者に固着させようとしているようにみえる。
 新聞記事が日々伝えているのは「事実」のようでいて、その実は「解釈」にすぎないことが多い。残念ながら、事実とはほど遠い露骨な「政治的主張」である場合も珍しくない。
 「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」
 日本新聞協会が6日に発表した今年の新聞週間(10月15~21日)の代表標語である。選考者が意識したかどうかはともかく、いろいろと考えさせられる秀逸な皮肉となっている。(論説委員兼政治部編集委員)

 「極言御免」は平成25年4月のスタート以来、今回で200回(紙面掲載分)を数えました。ご愛読ありがとうございます。

  1. 2017/09/16(土) 23:30:38|
  2. 憲法改正論
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【主張】 前原新代表 党再生は危機の直視から


米国が、北朝鮮の核保有を容認するか、世論は沸騰している。
ある意味、世界の破滅を予見させる次第である。

メデイアは、韓国と手を揃えてと主張するが、その韓国では、核保有議論が盛んである。

前原新代表は、この事態に、如何に考えるか?


2017.9.2 05:01更新
【主張】
前原新代表 党再生は危機の直視から

http://www.sankei.com/politics/news/170902/plt1709020007-n1.html

 民進党が、臨時党大会で前原誠司元外相を新代表に選んだ。
 前原氏は、低迷する党勢を立て直し、政権交代の実現に向け、「新たな選択肢」を示す決意を表明した。
 その意気は買う。
 与党と政策を競い合うことで政権を目指す野党第一党が存在しなければ、日本の議会制民主主義は健全に営まれないからである。
 前原氏は、民進党が政権交代の決意を示しても「(多くの国民から)失笑冷笑で迎えられる。私はそれを変えていく」と語った。
 厳しい現状認識はもっともだが、代表選の論戦や党大会を見る限り、前原民進党の船出に不安を覚えざるを得ない。
 国政政党として最も必要であるはずの、安全保障・危機管理に真剣に取り組む姿勢が伝わってこなかったからである。
 代表選の最中に、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが、北海道を飛び越え、太平洋上に着弾した。北朝鮮は「残虐な日本が仰天する作戦」だと豪語し、ミサイル発射を続けると威嚇している。
 国民の生命と平和な暮らしを守る決意と能力が、今ほど政党に求められているときはない。
 前原氏は安全保障通を看板にしてきた政治家だ。その前原氏が新代表に選ばれた党大会で、北朝鮮の脅威から国民を守り抜く課題に触れなかったことに驚く。
 そして、これを疑問視しない党の体質が、国民の信頼を回復できない大きな理由となっている。
 前原氏は、日米同盟の抑止力強化の重要性を理解しているはずだ。勇気をもって、安保関連法の容認など現実路線への転換を図ってほしい。
 日米安保条約の廃棄や自衛隊違憲の見解を変えない共産党との共闘は、民進党の信頼の基盤を掘り崩している。明確かつ早期の関係見直しが必要である。
 これらは決して「第二自民党」への道ではない。今夏に内閣支持率が急落した点からも分かるように、与党の政権運営が万全なわけでもない。
 経済政策にしても、分配だけでなく、日本経済のパイをどのように大きくしていくかの対案が欠かせない。
 現実路線に踏み出してこそ、民進党は国民のために働き、健全な議会制民主主義に寄与できるようになる。


2017.9.9 20:27更新
【北朝鮮核実験】
「日韓は同時に核武装を」 韓国専門家が提言 「北の狙いは対米交渉ではなく韓国侵攻だ」

http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090037-n1.html

 【ソウル=桜井紀雄】韓国を代表する北朝鮮研究者の鄭成長(チョン・ソンジャン)・世宗研究所統一戦略研究室長が産経新聞とのインタビューで、北朝鮮は「水爆実験に完全に成功した」との分析を示すとともに、北朝鮮の核攻撃を抑止するため、日本と韓国が「同時核武装」を検討すべきだと提言した。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発は、対米交渉ではなく、韓国侵攻に最終目標があるとも指摘した。
 鄭氏は、日米や中国の解析を基に、北朝鮮が広島型原爆の10倍の威力を持つ水爆実験に成功したとの見方を示し、韓国が固守してきた朝鮮半島非核化宣言は「いまや意味がなくなった」と指摘。「韓国政府が先に非核化の破棄を宣言すべきだ」と主張した。
 また、北朝鮮に対抗するには、日韓両政府が同時核武装を水面下で協議する必要があると提言。米国が日韓の核武装に警戒感を示す中、「米国は一国なら反発するが、同時なら、中国も牽制できて米国の国益にかなうと説得力を持たせられる」と語った。
 日本は使用済み核燃料の再処理施設、韓国は独自のウラン濃縮技術を持っており、「両国が協力すれば相互補完性も高い」とメリットを挙げる。日本では核武装論はタブー視されるが、北朝鮮の核脅威が差し迫る中、「韓国と日本は独自の核保有を考慮すべきだ」と論じた米中央情報局(CIA)のスミ・テリー元分析官と同様、「議論を始めるときだ」と訴えた。
 北朝鮮が水爆とICBMの保有を急ぐ理由について、「米国と戦争するためではなく、朝鮮半島で局地戦などの展開時に米国の介入を阻むためだ」と説明。ワシントンやニューヨークも射程に入ると威嚇することで介入を躊躇させるのが狙いだという。
 一方、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発で目指す最終目標は「米国との交渉ではなく、武力による韓国との統一にある」と分析する。北朝鮮がICBMを実戦配備すれば、海の境界に当たる北方限界線(NLL)の韓国側諸島の占拠に乗り出す恐れがあると警告した。
 NLLの領海をめぐっては、米韓と北朝鮮とで主張が異なり衝突が度々発生したが、北朝鮮が2010年に延坪(ヨンピョン)島を砲撃した際に米国は介入しなかった。領土と国民の安全が脅かされるICBMの脅威を前に、米政府が軍事介入に二の足を踏む可能性は考えられる。



  1. 2017/09/10(日) 22:38:18|
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米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応 用田 和仁


米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応
ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ

2017.8.16(水) 用田 和仁
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50785

北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本
 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。
 米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。
 筆者が中政懇(自衛隊のOBと中国の軍人などの交流)で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。
 また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。
 日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。
核・ミサイル保有に固執する北朝鮮
これに対する米中の反応は?

 北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。
 軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。
 事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。
 一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。
 米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。
 このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。
 もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。
北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。
中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。
 米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。
中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威
 一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。
 特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。
 日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。
 そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。
 トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。
 繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。
 もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。
 確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。
 したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。
 この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。
 すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。
 例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。
北朝鮮危機事態に伴う緊急提言
防衛費の倍増は不可欠
 以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。
(1)北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
(2)ミサイル防御の緊急構築
(3)邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
(4)朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)
 しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。
 この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。
1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識
 北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化(来年にはミサイル搭載可能?)は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来(2020-2030年)の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。
 すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。
2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使
 占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。
 したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。
 この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。
 自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。
 例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。
 潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機(無人機も含む)および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。
 また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。
 これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。
 また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。
 一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。
 このため、軍人(自衛官)は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。
3 「積極拒否戦略」への転換
 わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。
 また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。
4 「損害極限戦略」の確立
 喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。
 ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。
 また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。
5 ミサイル防衛(MD)体制の強化
 ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。
 さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波(HPMW)で精密機器を破壊できる「電磁砲」(車両)を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。
 レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間(10年以上)かかり、すぐには実用化できない。
6 領域(国土)保全能力の強化
 北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。
 このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化(500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。
 また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。
 この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。
7 継戦力・抗堪力の強化
 国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。
 国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。
 それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。
 これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。
 非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。

  1. 2017/08/17(木) 21:07:14|
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小野寺五典元防衛相「過去ここまで厳しい安保環境は日本になかった」「一番しんどい今この瞬間、政治判断を間違えないよう…」 千葉「正論」懇話会で講演


防衛省は、小野寺新防衛相の言うとおり。もっとも厳しい安全保障環境の中で、
防衛相、事務次官、陸幕長を失った訳である。その原因は日報問題と言われて、
メデイアによれば、防衛省の隠蔽体質と言う事である。メデイアのこうした決め付けに
激しい憎悪を感じる。国防をないがしろにして、何をしたいのか、疑問である。
メデイアの報道は、防衛省の背広組と制服組とを反目させるのが、目的に写る。
こうした離間策は、共産党がよく使う手法である。




2017.8.2 10:50更新
小野寺五典元防衛相「過去ここまで厳しい安保環境は日本になかった」「一番しんどい今この瞬間、政治判断を間違えないよう…」 千葉「正論」懇話会で講演
http://www.sankei.com/politics/news/170802/plt1708020017-n1.html

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元防衛相の小野寺五典氏


元防衛相の小野寺五典氏が講演した千葉「正論」懇話会=1日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)
元防衛相の小野寺五典氏が講演した千葉「正論」懇話会=1日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張(城之内和義撮影)

 千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で1日に開かれた千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第60回講演会。講師の衆院議員で元防衛相の小野寺五典氏は「我が国の防衛と安全保障」と題した講演の中で、軍備増強を進める北朝鮮や中国、ロシアに隣接する日本の厳しい安全保障環境を説明した上で、今後の日米同盟や自衛隊のあり方について、変化に応じた政治判断の必要性を訴えた。
                     ◇
 要旨
 東アジアの状況は、そこに住んでいる人にとっては緊張感がないと思うが、外から見ると実は大変な状況にある。
 北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を繰り返し、世界で唯一、外交的なチャンネルを持っていない国でもある。
 中国は日本の防衛費の3倍以上で軍事力を増強している。その中国と東シナ海で緊張関係にあるのは日本である。
 さらにロシアは極東に重層的に部隊を配備しており、宗谷海峡ではロシアの艦隊が冷戦時代以上に頻繁に行き来するようになった。航空機のスクランブルも急増するなど、極東ロシア軍は過去最大の増強をしている。
 こうした現場に直面しているのが日本であり、過去にここまで厳しい安全保障環境を日本は経験したことがないと思う。
 これからは日本が紛争の当事国となって、どこかの国と対峙(たいじ)するかもしれない。万が一のときは日本が同盟国の米国を巻き込んで国際社会の力を借りないと、領土と国民を守れない状況になっている。
 もし皆さんが防衛大臣になって、役所からレクチャーを受けて、実際に指揮命令を出す立場になったら、この危機感というものを共有していただけるのではないか。「こういう立場になれば、こういう現実を常に考えて対応する」ということが必要ではないかと思う。
 いま直面する一番大きな課題は、北朝鮮への対応である。日本の主要都市は、完全に北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内にある。日本はミサイル防衛システムなど専守防衛の範囲内で、自衛隊の装備をしっかりとすることが必要だ。そして中国との関係は、外交での解決しかない。
 現在の緊張関係が数十年後にどうなるかというと、また局面が変わってくる。そのときには違った安全保障環境の中で、さまざまな自衛隊のあり方を考えていけばいい。
 そういった変化を考えると、一番しんどいのがいまこの瞬間、この時期だ。時代の変化とともに、その瞬間の政治判断を間違うことなく、しっかりと対応していきたいと思っている。


  1. 2017/08/03(木) 02:39:14|
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真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞



記事
門田隆将
2017年07月30日 15:24
真実を隠す「政治運動体の機関紙」となった新聞
http://blogos.com/article/237588/

異常な“政治狂乱報道”がやっとひと区切りついた。最後は、陸上自衛隊トップの辞任、蓮舫民進党代表の辞任、そして、稲田朋美防衛大臣の辞任という形で、2017年前半の混乱政治が終わった。
それは、本来は、国民に「真実」を伝えるべき新聞が、まるで「倒閣運動体」の機関紙に過ぎないレベルに堕(お)ちたことを示す日々でもあった。今年2月に、南スーダンPKO日報問題と森友問題が勃発し、以後、加計学園問題がつづき、連日、新聞もテレビも、劣化したお粗末なレベルを見せつづけた。
しかし、これらの「ファクト(事実)」とは一体、何だったのだろうか。事実にこだわるべきメディアが、「主義・主張(イデオロギー)」、それも、「安倍内閣打倒」という目的に向かって、報じるべきファクトを報じず、国民を一定の方向に導くべく狂奔した毎日だった。
嬉々として、これをつづける記者たちの姿を見て、「ああ、日本の新聞記者はここまで堕ちたのか」と失望し、同時に納得した。
私は今週、やっと新刊の『奇跡の歌 戦争と望郷とペギー葉山』(小学館)を上梓した。締切に追われ、ここしばらくブログを更新することもできなかった。しかし、産経新聞に〈新聞に喝!〉を連載している関係上、毎日、新聞全紙に目を通してきた。
私は今、来年に刊行する政治がらみのノンフィクション作品のために、かつての大物政治家たちの「回想録」や「証言集」を読み始めている。そこには、多くの新聞記者が登場してくる。大物政治家たちは、彼ら新聞記者の「見識」を重んじ、新聞記者に意見を求め、自分が判断する時や、大きな決断が必要な際に、大いに参考にしている。そのことが、大物政治家たちの証言集の中に随所に出て来るのである。
しかし、今の新聞記者にそんなことは望むべくもない。記者がどこまでも追及しなければならないファクトを置き去りにし、「政権に打撃を与えることだけ」が目的の報道を延々とつづけているからである。
会ったこともないのに、天皇や安倍首相が幼稚園を訪問したというデタラメをホームページに掲載し、ありもしない「関係」を吹聴して商売に利用してきた経営者による「森友問題」は、国会の証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与という具体的な事実は、ついに出てこなかった。
問題となった森友学園の土地は、伊丹空港への航空機の侵入路の真下に位置している。かつて「大阪空港騒音訴訟」の現場となったいわくつきの土地である。「騒音」と建物の「高さ制限」という悪条件によって、国はあの土地を「誰か」に買って欲しくて仕方がなかった経緯がある。
そのために、破格の条件でこれらの土地を売却していった。現在の豊中給食センターになっている土地には、補助金をはじめ、さまざまな援助がおこなわれ、“実質的”には100%の値引きとなっている。
また、森友学園と道ひとつ隔てた現在の野田中央公園となっている土地にも、いろいろな援助がおこなわれ、“実質”98・5%の値引きが実現している。それだけ、国はこのいわくつきの土地を「手放したかった」のである。
森友学園には、地中に埋まっているごみ処理費用としての値引きをおこなって、実質86%まで値下げをおこなった。しかし、前者の二つの土地に比べれば、実質的な値引きは、まだまだ「足らなかった」と言える。これは、新聞をはじめ、マスコミならすべて知っている事実だ。
だが、新聞は、この土地の特殊な事情や、ほかの二つの土地のことに「全く触れず」に、ひたすら安倍首相が国有地を「関係の深い森友学園の経営者・籠池氏のために破格の値引きをおこなった」という大キャンペーンをくり広げた。
そして、証拠が出てこないことがわかるや、今度は「忖度」という言葉までひねり出して「疑惑」を継続報道した。国民に不信感を抱(いだ)かせる抽象的なことは書くが、それに都合の悪い「ファクト」は、いっさい報じなかったのである。
加計問題も、図式は同じだ。12年前の小泉政権時代の構造改革特区時代から今治市の民主党(当時)県議の働きかけによって、加計学園は獣医学部新設に動き始めた。だが、新聞はそのことには、いっさい触れず、加計学園は、安倍首相の友人が理事長を務めており、「加計学園に便宜をはかるため」に、「国家戦略特区がつくられ」、獣医学部の「新設が認められた」とされる疑惑をつくり上げた。
森友問題と同じく、ここにも、「憶測」と一定の政治的な「意図」が先行した。そこに登場したのが、天下り問題で辞任した文科省の前川喜平前事務次官である。前川氏は、「行政が歪められた」という告発をおこなったが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言が記された内部文書がその“根拠”とされた。
しかし、現実には、公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部の新設が「必要ない」という理由を何も述べられなかったことが明らかになっている。そして、いわば「議論に敗れた」ことに対して、文科省内部での上司への弁明の文書ともいうべきものが、あたかも「事実」であるかのように報道され、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。
これらの報道の特徴は、ファクトがないまま「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉を並べ、国民の不信感を煽ることを目的としていたことである。
ここでも都合の悪い情報は報道から除外された。加計学園が12年も前から手を挙げていて、それが今治選出の県議と加計学園の事務局長が友達だったことからスタートしていたことも、国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸守行・愛媛県前知事によって詳細に証言された。
愛媛県が、鳥インフルエンザやBSE、口蹄疫問題等、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制に跳ね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語る加戸前知事の証言は具体的で、文科省の後輩でもある前川氏を窘(たしな)める説得力のあるものだった。
しかし、多くの新聞は、ここでもこの重要な加戸証言を黙殺した。自分たちがつくり上げた疑惑が、虚構であることが明らかになってしまうからである。新聞は、前川氏の証言だけを取り上げ、逆に「疑惑は深まった」と主張した。
ついに稲田防衛相の辞任につながった南スーダンの日報に関する報道も、「隠ぺいに加担した稲田防衛大臣」という一方的なイメージをつくり上げた。自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、今年「2月6日」には存在が明らかになり、新聞各紙も防衛省の公表によって、「2月7日付夕刊」から大報道していた。
黒塗りの機密部分もあったものの、日報は公開され、国民はそのことをすでに知っていた。それから1週間後の「2月15日」に防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することなどは当然できない。しかし、新聞をはじめ、ほとんどのマスコミは、すでに日報が公表されていた事実にいっさい触れず、あたかも「すべてが隠蔽された」という印象報道をおこなったのである。
事実を報じ、その上で、批判をおこなうのがジャーナリズムの使命であり、責任であることは言うまでもない。しかし、哀しいことに日本の新聞記者は、いつの間にか「政治運動体の活動家」になり果ててしまったのだ。
外交評論家の岡本行夫氏が、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる朝日社内の「第三者委員会」の委員となり、2014年暮れに発表された報告書に記したこんな文章がある。
〈当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。
 だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。
 方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる。(例えば、福島第一原発吉田調書の報道のように)。なんの問題もない事案でも、あたかも大問題であるように書かれたりもする。
新聞社に不偏不党になれと説くつもりはない。しかし、根拠薄弱な記事や、「火のないところに煙を立てる」行為は許されまい。ほかにも「角度」をつけ過ぎて事実を正確に伝えない多くの記事がある。再出発のために深く考え直してもらいたい。新聞社は運動体ではない(一部略)〉
明確に岡本氏は、〈新聞社は運動体ではない〉と述べていたが、残念ながら、新聞の実態はますます悪化し、いまや〈政治運動体〉そのものと化し、もはや、“倒閣運動のビラ”というレベルにまで堕ちているのである。
メディアリテラシーという言葉がある。リテラシーというのは「読み書き」の能力のことで、すなわち「読む力」と「書く力」を表わす。情報を決して鵜呑みにはせず、その背後にどんな意図があり、どう流されているものであるのかまで、「自分自身で判断する能力」のことをメディアリテラシーというのである。
新聞を筆頭とする日本のマスコミがここまで堕落した以上、日本人に問われているのは、このメディアリテラシーの力であることは疑いない。幸いに、ネットの発達によって玉石混淆とはいえ、さまざまな「ファクト」と「論評」に人々は直接、触れることができる。
どうしても新聞を読みたい向きには、政治運動体の機関紙と割り切って購読するか、あるいは、真実の情報はネットで仕入れた上で、その新聞の“煽り方”を見極め、これを楽しむ意味で読むことをお勧めしたい。
  1. 2017/08/01(火) 20:38:56|
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東京都議選が終盤を迎えている。


政界再編の芽は、自民党苦戦、民進党崩壊、小池新党の国政進出など、
それにしても、都議会自民党の引いた路線は、国政を揺るがす存在となった。

児玉氏の感想は、悲観的だが、選挙戦とは何が飛び出すか、解らない。
流動性は、評論家には歓迎だが、一般国民には迷惑である。



2017.06.30
ジャーナリズム ジャーナリズム
豊田議員の秘書暴行、稲田大臣の失言…自民党、都議選で歴史的大敗&第一党から転落か
文=児玉克哉/一般社団法人社会貢献推進国際機構・理事長
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19630.html

東京都議選が終盤を迎えている。都議選は地方選挙ではあるが注目度は高く、国政の流れにも大きな影響を与える。ここでは情勢を考察するとともに、選挙結果が与える影響についても考えてみたい。

 小池百合子都知事にとって最初の都議選である。都民が小池知事の1年の成果を見た上で、小池都政に信任を与えるかどうかという選挙と位置づけることができる。

 就任当初の小池知事の支持率は高かったが、最近やや下がり気味になっており、「小池ブームは終わった」と分析する人もいる。確かに、都道府県知事の支持率は一般的に高いところが多く、現在の小池知事の支持率は飛び抜けて高いわけではない。

 しかし、他県の多くは“オール与党化”し、原発問題などを抱えていない県は、そもそも争点すら多くない。その場合の知事は、県の象徴のような存在になり、受動的ながらも支持率は高くなる傾向にある。否定する点があまりないからだ。

 一方、東京都では豊洲市場問題などで対立点がいくつかある。そのようななかで、小池知事の支持率は今でもかなり高いといえる。豊洲市場問題はなかなか方向が定まらず、「決められない知事」といった批判も出ていたが、都議選の告示前に小池知事は「築地を守り、豊洲を生かす」という方針を発表した。

 この方針は、具体的な部分は曖昧な状態で方向性を示した提案で、批判する側からは非常にやりにくいといえる。築地派にも豊洲派にも展望を残しているだけに、強い反対を避けることができる。また、肝心の財政問題などは具体案が出ていないので批判しにくいのだ。現時点で、小池知事への“漠然とした期待感”は、まだ都民に強くある。

 今回の選挙で、小池知事は自身が代表を務める都民ファーストの会と、公明党の連携を図った。選挙において、これは非常に大きな意味をもっている。公明党は組織力を持っており、与党が国政選挙で強い順風がない状態でも大勝してきた一要因となっている。今回の都議選で公明党は、自民党ではなく都民ファーストと連携したわけで、特に1人区や2人区の選挙区では都民ファーストに有利な展開となっている。

 都民ファーストと公明党、生活者ネットワークの、いわゆる“小池勢力”で過半数をとるかどうかが注目されているが、過半数の64議席どころか70議席を上回る勢いだ。都民ファーストは都議会第一党の地位も獲得する可能性が出てきた。
逆風の自民党、凋落激しい民進党


 都議会自民党は昨年、築地市場の移転問題で、豊洲市場の地下空洞や地下水問題などが明らかになるにつれて劣勢に立たされてきた。そこから徐々に挽回して、都民ファーストに真っ向勝負の体制になりつつあった。

 ところが、国政のほうで森友学園問題や加計学園問題がメディアを賑わし、安倍政権の支持率も落ちてきた。そこへ、所属議員の不祥事や閣僚の失言が相次いだ。特に都議選の告示直前に浮上した豊田真由子議員による元政策秘書への暴力・暴言事件は、自民党のイメージを大きく傷つけた。

 選挙戦に入ってからも、稲田朋美防衛相が特定候補者の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言し、ダメージが広がった。さらに追い打ちをかけるように、下村博文元文科相が加計学園から違法献金を受けていたとの疑惑も浮上してきた。下村氏は自民党都連会長だけに影響はさらに大きいと思われる。

 自民党候補者の多くは、今回の都議選ではボーダーラインで戦っている人が多い。前回選挙では1人区や2人区では圧勝するところもあったが、今回はそうしたところはほとんどない。3人区以上の選挙区でも当落ラインにいる候補者が多く、これらの逆風によって自民候補者が共倒れするリスクもある。自民党は都議会第一党を狙うどころか、大敗した2009年の都議会選挙での獲得議席38を下回る可能性さえ出てきている。

 また、もうひとつ注目すべきは民進党の凋落だ。09年の都議会選挙で前身の民主党は54議席を獲得し、都議会第一党の地位を得た。しかし、13年の都議選では15議席と振るわず、大敗した。今回は「最低でも20議席以上を獲得する」との目標を掲げているが、10議席に届くと予想する声もほとんどない状態だ。なかには、1~2議席しか取れないと厳しい予想をする向きもある。

 民進党は浮動票を得ながら成長してきた政党であるが、民主党政権時代の失敗が今でも尾を引いている。おそらくこの都議選の結果を受けて、抜本的な改革が求められるだろう。「2大政党」を謳った頃の面影はなく、都議選では都民ファーストや自民党、公明党、共産党の後の第5番目の政党になりそうだ。

 この都議選の結果は、今後の国政の展開にも大きな影響を与える可能性がある。“小池新党”と公明党が連携するオプションができた意味は大きい。すぐにそうなるわけでなくても、公明党は自民党に対して新たな道へ進む可能性を突きつけたことになる。

 民進党も、今のままでは埋没してしまうだろう。連合との関係も微妙な状態が続いている。連合が民進党の一部とともに新機軸に加わることも考えられる。小池新党、公明党、連合、民進党分裂の一派による政界再編も、都議選の結果次第では浮上してくる。

 そんな政界再編を引き起こすかもしれない今回の都議選から目が離せない。
(文=児玉克哉/一般社団法人社会貢献推進国際機構・理事長)



  1. 2017/06/30(金) 04:56:01|
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